民進、公約に被選挙権引き下げ　参院選へ18歳案浮上
2016/5/8 02:02

　民進党は、夏の参院選マニフェスト（政権公約）で、国政選挙などに立候補
できる被選挙権年齢の引き下げを柱にする方向で調整に入った。投票が可能と
なる選挙権に合わせ一律で原則「18歳以上」とする案が浮上している。関係者
が7日明らかにした。女性の国会議員増に向けて衆院選で各党が男女別の名簿
を作り、交互に当選させる新たな仕組みの創設も主要政策とする意向。（以下略）

※全文は47NEWSでご覧下さい。
http://this.kiji.is/101726067403522057?c=39546741839462401

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沖縄タイムス辺野古取材班
?@times_henoko

５月７日午前10時15分、鳩山由紀夫元首相がキャンプ・シュワブゲート前を訪れました。
フロート撤去について「皆さんの連日の苦労が実った。日本人の一人として感謝したい」と語り、勝利のラインダンスを市民と共に踊りました。
#辺野古 #沖縄
http://i.imgur.com/pd1Sktv.jpg
19:19 - 2016年5月6日
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https://twitter.com/times_henoko/status/728771268296638464
魚拓：http://archive.is/IgRKr
http://i.imgur.com/XaOekiM.png

　民進党は２８日の執行役員会で、マニフェストの一部を公募する方針の撤回を決めた。

続き 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/DA3S12334078.html

　日本の野党第一党である民進党の岡田克也代表(62)が28日、韓国特派員との懇談会で「安倍首相が推進する憲法9条改革に反対する」として、
今年の夏に行われる参議院選挙で安倍首相の改憲の試みを阻止する意を明確にした。

-夏に(7月予想)参議院選挙が行われる。民進党の目標は?

　「(自民党などの改憲勢力に)3分の2以上を許してはならない。 これが最低限の目標だ」

-日本の安保政策で安倍政権と民進党の違いは何か?

　「我々の主張は専守防衛(専ら防御のためのみに武力を使用するという概念)だ。
安倍首相も専守防衛を主張しているが、集団的自衛権の行使を認めることは専守防衛ではない。
安倍首相はそれに加えて、憲法9条を改定して集団的自衛権を幅広く行使しようとしている。
戦後70年間維持してきた考え方が変わることであるので、日本の大きな分岐点だ」

-改憲阻止を今回の選挙の公約として掲げるか?

　「憲法9条の改定に対しては明確に反対だ。 安倍首相の憲法観はやや歪んでいる。『日本の憲法は米国に対する謝罪文だ』という認識だ。
日本の憲法は根本的に誤っているので変えなければならないというのが安倍首相の立場だが、
我々は憲法が過去70年間日本にとって重要な役割を果たしてきたと考える」

-日本政府が韓国に対して「基本的価値を共有する国家」という表現を2年連続で外交青書から除いたが?

　「アジアで(民主主義国家は)日本と韓国しかないのではないか。(最近になって)他の国家にも民主主義が浸透しているけれど、
日本と韓国がリードして行く他はないと考える。 両国間で相互信頼を積み上げることが重要だ」

-12・28(慰安婦交渉)合意に対する評価は?

　「日韓両国政府が合意したものだ。 詳細内容は分からないからコメントしない。 基本的に合意した内容を両国政府が努力して実現すれば良い」

-現在日本では「ヘイトスピーチ」(憎悪集会)を防ぐための法案が国会で議論されているが?

　「今国会の会期内に通過する可能性が高い。 多数の合意を得なければならないので、罰則規定は含まれていない。
(そのために実効性を疑う指摘もあるが)ヘイトスピーチが差別だということを明確に世の中に知らせる内容なので法案の意味はあると考える」

http://japan.hani.co.kr/arti/international/24012.html

　与野党は２７日、自民、公明両党が今国会に提出しているヘイトスピーチ（憎悪表現）の対策法案について協議。
保護対象を「適法に居住する」外国人に絞る与党案に、在日コリアンや法整備を求める人権団体から異論が出ている。
２７日、修正を求める市民約１５０人が参院議員会館前で「法案直せ」と声を上げた。

　在日韓国青年会や人権ＮＧＯなど１１団体が参加。
青年会の朴裕植（パク・ユシ）会長（３４）は「適法要件を残せば差別される人を残し、新たなヘイトスピーチを生むだけ」と批判。

　「不法入国者、犯罪外国人をたたきだせ」などと扇動するデモは少なくない。昨年秋には難民を中傷するイラストも問題になった。
国連人種差別撤廃委員会は各国に、差別に対する法律を在留資格に関係なく適用するよう求めており、
ヘイトスピーチ問題に詳しい師岡康子弁護士は「海外で、被害者を適法居住者に絞った人種差別対策法はない」と指摘。
１０以上の人権団体や法律家グループが修正を求める声明を出している。【松井豊、林田七恵】

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0427/mai_160427_9881769008.html

　民進党は２７日、夏の参院選で掲げる公約に、
最低賃金を２０２０年までに全国平均で時給１０００円に
引き上げることを明記する方向で調整に入った。
公約は「格差の壁」打破を前面に打ち出す方針で、
給付型奨学金の創設や保育士・介護職員の給与引き上げなども盛り込む。　

続き　時事通信
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042700860&g=pol

■山尾志桜里・民進党政調会長

（略）

　二重の意味でかなり感覚がずれているなあと感じました。
保育士は女性の職業なのか。まさに男女の性差による職業の固定化から、
安倍総理の感覚は逃れられていないと率直に思った。

　こういった形で女性の平均を一つの物差しにすることは、
今、大きな課題となっている男女の賃金格差そのものを是認するような
方向に導くのではないかと危惧している。（記者会見で）

全文　朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASJ4W7GKZJ4WUTFK01K.html

乱暴な言葉で特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチを、どうなくしていくか。
自民、公明の両与党が国会に出した対策法案の審議が、参院法務委員会で続いている。
野党側はすでに昨年、独自案を出しており、
少なくとも与野党は、法整備の必要性では一致したことになる。

　運用次第では「表現の自由」を脅かしかねないとして、法学者らの間には慎重論も根強い。
確かに、何を対象にどう規制するか難しい問題をはらむ。

だが近年、ヘイトスピーチは収まる気配がない。
高松高裁は一昨日、朝鮮学校に寄付をした徳島県教組を攻撃した団体の活動を
「人種差別的思想の現れ」と認め、賠償を命じた。
人権侵害をもはや放置するわけにはいかない。何らかの立法措置も必要な段階に至ったと考える。

与野党両案ともに罰則規定はなく、理念法にとどまる。
社会の最低限のルールとして差別は許されないことを明記すべきだが、
一方で「表現の自由」を侵さないよう最大限の配慮をする姿勢は崩してはなるまい。

国連は、人種差別撤廃条約を２１年前に批准した日本で国内法が整っていないことを問題視している。
人種や国籍を問わず、差別に反対する姿勢を明示するのは国際的な要請でもある。

与党案は差別的言動を受けている対象者を「本邦外出身者とその子孫」としている。
だが、これまでアイヌ民族なども標的となってきた。
ここは「人種や民族」と対象を広げた野党案を採り入れるべきだ。

また、与党案が「適法に居住する（本邦外）出身者」と対象を限定しているのも理解に苦しむ。
在留資格の有無は本来、差別と無関係であり、難民申請者らに被害がおよびかねない。

自民党ではこれまで、ヘイトスピーチを本来の趣旨とは異なる形で利用しようとする言動があった。
脱原発デモや米軍基地への反対運動への法の適用を示唆するような発言があった。

懸念されるのは、まさにそうした政治や行政による乱用である。
人種や民族に対する差別行為をなくす本来の目的のために、
恣意（しい）的でない的確な運用をいかに担保するか。その監視のあり方も十分論議すべきだ。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html