反日が消滅する日 売国奴リスト

反日・売国 日本を蝕む団体・個人 みんなまとめて消滅する日はいつなのか。 売国奴たちの発言リスト。


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【朝日新聞】集団的自衛権、発動要件見直しへ 安倍政権は遠隔地での戦争も想定しており歯止めがきかなくなる恐れがある
スレッドURL: http://ai.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1399338707/

1: ◆gtMtsQbrRc 2014/05/06(火)10:11:47 ID:BfAApATlb
園田耕司、蔵前勝久

2014年5月6日08時16分

 安倍政権は他国を守るために武力を使う集団的自衛権を使えるように「自衛権発動の3要件」を見直す
方向で調整に入った。他国が攻撃された場合でも「我が国(日本)の存立が脅かされる」と政府が判断
すれば、武力を使えるように3要件を変える。しかし、新たな要件の定義はあいまいで、安倍政権は遠
隔地での戦争も想定するなど自衛隊の活動範囲が大きく広がり、歯止めがきかなくなる恐れがある。

 見直しの対象になるのは、これまでの3要件で最初に挙げられていた「我が国への急迫不正の侵害が
あること」。この要件は、日本の領土・領海・領空に対し、組織的・計画的な武力攻撃をされた場合以
外は、日本は武力を行使できないと、はっきり規定しており、政府は国会答弁でも繰り返してきた。
そのため、この要件を変えなければ、集団的自衛権の行使はできない。

 安倍政権は「我が国への急迫不正の侵害」の要件に、「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより
国民の生命や権利を守るために不可欠な我が国の存立が脅かされること」を付け加える方向で検討を
進めている。以下略

http://www.asahi.com/articles/ASG526DW8G52UTFK00Q.html

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【日中】戦後補償ブローカーに揺さぶられる日中関係【毎日新聞】
スレッドURL: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1398494297/

1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2014/04/26(土) 15:38:17.58 ID:???.net
 戦前の船の賃貸契約をめぐる訴訟で敗訴した「商船三井」の鉄鉱石運搬船が上海海事法院に
差し押さえられたニュースは、戦後補償絡みの案件かどうかで日本政府や日本メディアの判断が揺れた。
その背景にはさまざまな理由があるが、中国メディアから「対日民間賠償の第一人者」と呼ばれる男の存在もその一つだ。

 差し押さえは4月19日。その日のうちに海事法院のホームページで公表されたが、この事実を
ネット上で広く伝えたのがこの男だった。「中国民間対日賠償連合会会長」「中国民間保釣連合会会長」
などの肩書を持つ童増氏。1990年代から対日賠償訴訟運動や「釣魚島(尖閣諸島)」防衛運動を組織し、
反日デモの際には常に童氏の姿があった。

 「上海海事法院が第二次大戦中の財産損失の賠償として三井の28万トンの船を差し押さえた。
これは中国の民間対日賠償で勝訴した初めてのケースだ。賠償金額は2億元(約30億円)前後にのぼる」

 童氏は裁判の原告からの情報として19日夜、中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」に記した。
これがリツイートされ、中国のネット上で大きな話題になった。目ざとく飛びついたのが、香港の中国系紙「文匯報」だった。
童増氏に確認し、20日の朝刊でスクープした。

 日本など海外メディアの大半はこの文匯報の報道から差し押さえの事実を知ったようだ。
……また、童増氏の登場だ。戦後補償案件に違いない。中国がついに差し押さえという強硬手段に出たのか……。
私も現地の特派員なら直感的にそう考えただろう。

 日本のメディアは21日朝刊で報じたが、戦後補償に絡んだ裁判との位置づけで強制執行に出た
中国を批判するトーンが強かった。菅義偉官房長官も21日の記者会見では「極めて遺憾だ。
日中共同声明(1972年)に示された国交正常化の精神を根底から揺るがしかねないものだ」と強い調子で批判した。

 日中関係の停滞が続く中、今年2月には中国の裁判所が戦後補償に絡んだ訴訟を初めて受理し、
他の案件でも提訴の動きが進んでいる。しかもオバマ米大統領の訪日直前という微妙な時期だ。
中国が政治的狙いを持って差し押さえに出たのではないかと思わせる舞台設定は整っていた。

 これに加えて童増氏があたかも中国政府の代理人のように日本のメディアの取材に積極的に応え、
対日民間賠償訴訟の正当性や今後、同種の裁判を模索する考えを表明した。これが火に油を注ぐ効果を生んだ。(>>2以降に続く)
【坂東賢治】

毎日新聞 2014年04月25日
http://mainichi.jp/feature/news/20140425mog00m030012000c2.html

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【有田芳生】 「朝鮮人はウンコを食べる」と国会で発言
スレッドURL: http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1399213504/

1: これをピンチと言わずして◆aoV9UPlvFw 2014/05/04(日)23:25:04 ID:DVTfAiNnj
【有田芳生】朝鮮人はウンコを食べる。国会で発言
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=RulvhG2hUZI



【平成26年4月24日】参議院法務委民主党有田芳生議員質問【後編】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm23399449

6:08あたり

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【民主】鳩山元首相が沖縄に東アジア共同体研究所の支部を開設 鳩山氏声明「最低でも県外を実現できなかったことはざんきに堪えないが発想は間違ってない」
スレッドURL: http://ai.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1399252105/

1: ◆gtMtsQbrRc 2014/05/05(月)10:08:25 ID:714sGDxv4

鳩山元首相、那覇に研究所開設
2014年5月3日 07:55

 鳩山由紀夫元首相が理事長を務めるシンクタンク・東アジア共同体研究所はこのほど、
「琉球・沖縄センター」を那覇市久茂地に開設した。開設を記念し、31日午後1時半から
「東アジア共同体と沖縄の未来をどう拓くか」をテーマにしたシンポジウムを、ロワジール
ホテル那覇で開く。

 鳩山理事長が出席して講演するほか、政治学者で国際アジア共同体学会長の進藤榮一氏、
元外務相国際情報局長の孫崎享氏、インサイダー編集長の高野孟氏が登壇する。

 鳩山氏は沖縄センターの開設にあたり「『最低でも県外』を総理時代に実現できなかった
ことは誠にざんきに堪えない。しかし、発想が間違っていたとは今でも思っていないことを、
研究所の政策研究提言や県民運動支援の活動を通じ、あらためて明らかにしたい」とコメントしている。

 入場は無料だが、事前の申し込みが必要。問い合わせは沖縄センター、電話098(963)8885。

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=68499

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【東京新聞】憲法解釈をおろそかにし戦争に道を開けば、天下の大泥棒「怪人二十面相」から悪者扱いされます
スレッドURL: http://ai.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1399219123/

1: ◆gtMtsQbrRc 2014/05/05(月)00:58:43 ID:714sGDxv4
【社説】憲法を考える 9条と怪人二十面相
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014050302000117.html
2014年5月3日

 国が曲がり角にあります。カーブの先は…。他国のために戦争をする国でしょう。憲法九条が破壊されるのに、国民が無関心であってはなりません。

 <そのころ、東京中の町という町、家という家では、ふたり以上の人が顔をあわせさえすれば、まるでお天気のあいさつでもするように、怪人「二十面相」のうわさをしていました>

 不気味な書き出しです。江戸川乱歩の探偵小説が出版された一九三六年には、陸軍の青年将校らが反乱を起こした二・二六事件がありました。翌年には泥沼の日中戦争が始まる時代でした。

◆「解釈改憲」は変装だ

 新聞紙面をにぎわす怪人二十面相はとびきり変装が得意です。安倍晋三政権が宣言している「解釈改憲」もメディアを連日にぎわし、驚くべき変装術を見せてくれます。憲法九条は専門家が研究しても、集団的自衛権行使など認めているとは、とても考えられません。それを政権が強引に解釈を変えようとする変装です。

 解釈改憲も集団的自衛権も難しい言葉です。でも、「お国」を守ることが個別的自衛権なら、他国を防衛するのが集団的自衛権でしょう。憲法は九条一項で戦争放棄を宣言し、二項で戦力の不保持と交戦権の否認をしています。一項は一九二八年のパリ不戦条約が基とされ、先進国では常識です。

 平和憲法の核心は、九条二項にあるのです。日本は近代戦を遂行する戦力を持ってもいけません。ドイツの哲学者カント(一七二四~一八〇四年)も「永遠平和のために」の中で、「常備軍は、時とともに全廃されなければならない」と訴えました。

 <なぜなら、常備軍はいつでも武装して出撃する準備を整えていることによって、ほかの諸国をたえず戦争の脅威にさらしているからである>

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【マスコミ】朝日新聞記者の古田大輔氏 「反日? そんなことはありません。日本を貶めようという意図はありません。社員のほとんどは日本人です」
スレッドURL: http://ai.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1399223898/

1: ぱぐたZφ◆FdDsU0B5ivx5 2014/05/05(月)02:18:18 ID:3jOVmskCS
1987年5月3日の「赤報隊」による朝日新聞阪神支局襲撃事件から27年経った2014年5月14日、
「赤報隊義挙顕彰行動実行委員会・関西」は「反日アカヒをぶっ潰せ! 赤報隊義挙顕彰街宣」を行った。

現場では「反日マスゴミに死を」などと訴えられたが、朝日新聞記者の古田大輔氏が、この件について私見をツイッターで述べている。

今回のデモは、「反日マスゴミ」である朝日新聞に対して赤報隊は正義の行為をしたため「顕彰」するという趣旨もあった。
朝日新聞の小尻知博記者(当時29)を殺した人物のことを称えているのだ。古田氏はこうツイートした。

“阪神支局前で5月3日にあからさまに「死を」と訴えるデモが開かれたというのは聞いたことがない。ぼくは「社会の右傾化」と言われてもピンとこないが、
このようなデモに違和感を持つ人が少ないとしたら、その社会は明らかにおかしくなっていると思う”

“ぼくがこれまで書いた記事やツイートの中に一つでも「反日」の記事があるでしょうか?
政府に批判的なオピニオン記事を書いたことはあります。それは殺されて当然の悪いことなんでしょうか?”

朝日新聞に対しては、ネット上では「反日メディア」ということが定説になっている。
その一つが、朝日新聞による1989年の「従軍慰安婦報道が捏造」というものだ。「一人の男性の妄言を元に国益を損ねた」とされており、
具体的な証拠もないまま大きく報じ、中国・韓国が以後従軍慰安婦問題を日本攻撃の題材としているというのが主張だ。

実際に雑誌等のメディアは朝日新聞にこの件について「世紀の大誤報」ではないかと問い合わせても明確な返事はなかなか帰ってこない。

だが、朝日が明確に社を挙げて反日かと言われれば、前述の古田氏のように、そんな意見を持っている記者だらけというわけではない。
30代の朝日新聞記者に朝日の反日について聞いた。

「朝日が社是として反日を社員に徹底しているのか? と思われるかもしれませんが、そんなことはありません。
そんな指示さえありません。リベラルな新聞でありますが、だからといって日本を貶めようという意図はありません。

そもそも社員のほとんどは日本人ですし……。
ネット上の『在日に支配されている』といった言説にはとんと実感がありません。
あと、『民主党政権の時は政権を持ちあげる記事だらけで、
自民党政権になったら批判ばかりで政府転覆をはかっている』という意見もとんと実感がありません。

〈続く〉

ソース
http://yukan-news.ameba.jp/20140504-57/

★関連ニュース

【マスコミ】阪神支局襲撃から27年…朝日新聞が社説で「排他」に懸念「民主主義が揺らいでいる、中韓への嫌悪に勢い増す」[05/03]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1399120511/l50

【マスコミ】 元朝日新聞主筆 の若宮啓文「いっそのこと竹島を譲ってしまったら、と夢想する。もともと漁業のほかに価値が乏しい無人島だ」[05/01]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1398927881/-100

【マスコミ】元朝日新聞主筆の若宮啓文「まさか、こんなことに…空前の韓流ブームも起きたのに、今の日韓は一体どうなってしまったのか」[04/13]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1397388688/l50

【マスコミ】〈慰安婦問題〉 “誤報”を行った朝日新聞の責任…誤ちを認めて謝罪することもなく頬被りしたまま[04/25]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1398432665/l50

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【信濃毎日新聞/社説】 9条が問う/心の統制 表現の自由であらがう、「有事に備えた『心の整備』が進められている」
スレッドURL: http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1399171268/

1: これをピンチと言わずして◆aoV9UPlvFw 2014/05/04(日)11:41:08 ID:DVTfAiNnj
〈日本で最大の不自由は、国際問題において、対手(あいて)の立場を説明することができない一事だ。日本には自分の立場しかない。
この心的態度をかえる教育をしなければ、日本は断じて世界一等国となることはできぬ。総(す)べての問題はここから出発しなくてはならぬ〉

「大東亜共栄圏の建設」をうたい、実は自国のための植民地支配をアジアで広げた日本。
それが当然視された時代に、清沢は他国の立場を理解する教育を求めた。

  <清沢洌の懸念が再び>

それから69年。清沢が指摘した「自国の立場しかない」が再び教育の中に入り込んでいる。

〈竹島は、日本固有の領土ですが韓国が不法に占拠しています〉

来春から使用される小学校社会の検定教科書に、政府見解をなぞった「領土」の記述が出そろった。「相手の立場」はない。

この流れは8年前にさかのぼる。第1次安倍晋三政権は、教育基本法を改正し、教育の目標に「わが国と郷土を愛する」ことを盛り込んだ。
内心の自由を侵すという反対論を押し切った。

ことし1月、教科書の検定基準に政府見解を尊重することが定められた。
改正教基法に照らし重大な欠陥がある場合は不合格にすることも審査要項に規定された。

教科書作成や教員の指導の指針になる中学、高校の学習指導要領解説書も改定された。
尖閣諸島や竹島は「わが国固有の領土」と明記された。

「愛国心」のように心の持ちようまで規定する考え方は、自民党が2年前に発表した憲法改正草案の随所に表れている。

前文には「日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り…」。各条文にも「日本国民は、国旗及び国家を尊重しなければならない」
「家族は、お互いに助け合わなければならない」「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反しては
ならない」…。

来年度にも「道徳」を教科にするのは、こうした考え方を教育に反映させるためだ。子どもたちには心の成績が付けられる。

防衛力の増強、武器輸出三原則の撤廃、集団的自衛権の行使容認。安倍政権下では、こうした安全保障政策と、
愛国心の養成がセットになって進む。

  <安保とセットで>

それを端的に示したのが、昨年12月、従来の「国防の基本方針」に代えて閣議決定した「国家安全保障戦略」だ。
社会的基盤の強化と題して「わが国と郷土を愛する心を養う」ことを国民に求めた。

何が秘密なのかも知らされないのに取得すれば最高で懲役10年。
共謀罪も盛り込まれ、非公表の情報の取得を話し合っただけでも処罰される場合がある。

「いつ、誰が捜査対象になるか分からない。余計なことは聞かない、話さないという萎縮効果をもたらす」

国を愛する心を養わせ、対立国への理解を片隅に追いやる。相互監視の作用を高め、国を批判しにくい雰囲気をつくり出す。
有事に備えた「心の整備」が進められているようだ。

抜粋イカソース
http://www.shinmai.co.jp/news/20140504/KT140503ETI090002000.php

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【中国新聞】 精神科医の香山(かやま)リカさん「ヘイトスピーチ(憎悪表現)の広がりに『憲法を形骸化し、私たちが培ってきたものを根こそぎ変えようとする胎動を感じる』」
スレッドURL: http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1399134040/

1: これをピンチと言わずして◆aoV9UPlvFw 2014/05/04(日)01:20:40 ID:DVTfAiNnj
憲法67年、平和主義転換点に 改正、自衛権賛否熱く

日本国憲法の施行から67年を迎えた3日、憲法記念日にちなむさまざまな集会が東京都内で開かれた。
安倍晋三首相は9条の解釈を変更して、集団的自衛権を行使できるようにすることを狙っており、その先には憲法改正を見据える。

9条の理念を具体化したともされる武器輸出三原則は4月に撤廃された。
戦争への反省から掲げた憲法の「平和主義」が転換点に立つ中で、各集会では改正の是非や自衛権の在り方をめぐり、
改憲派と護憲派がそれぞれ「改正して防衛力増強を」「戦争する国に反対」と主張をアピールした。

改憲派の「新しい憲法をつくる国民会議」は大会を開き「憲法と現実の間に大きなギャップが生じ、限界にきている」との決議を採択。
清原淳平(きよはら・じゅんぺい)会長が「時代に合わせて改正しないと国家が破綻する。独立国にふさわしい憲法を」と訴えた。

別の集会では、ジャーナリストの桜井(さくらい)よしこさんが「護憲派には国際社会を見る目が欠落している。戦後体制は百八十度変わった。
私たちは戦後最大の危機にある」と安全保障環境の悪化を挙げ、憲法を改正して防衛力を高めるべきだと主張した。

護憲派の集会ではジャーナリストの津田大介(つだ・だいすけ)さんが「安倍政権は憲法を換骨奪胎して変えようとしている。
『無理が通れば道理が引っ込む』だ」と批判。参加者は銀座をパレードし「戦争する国に反対」と声を上げた。

ルポライターの鎌田慧(かまた・さとし)さんは別の集会で「集団的自衛権行使とは戦争をすること。戦時体制に戻したくない」と強調。
精神科医の香山(かやま)リカさんは講演会で、ヘイトスピーチ(憎悪表現)の広がりに
「憲法を形骸化し、私たちが培ってきたもの根こそぎ変えようとする胎動を感じる」と危機感をあらわにした。
http://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=51722&comment_sub_id=0&category_id=256&index_flg=1&pl=7938927640

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【中國新聞/社説】 9条を手に平和外交を究めていく。それこそが真の「積極的平和主義」
スレッドURL: http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1399047200/

1: これをピンチと言わずして◆aoV9UPlvFw 2014/05/03(土)01:13:20 ID:3d7W6Wbqk
憲法と平和主義 輝き取り戻す道探ろう

日本国憲法第9条に凝縮される平和主義が大きく変容するかもしれない。私たちはいま、その分岐点に立つ。

安倍政権が、条文を「集団的自衛権も行使できる」と読み替えようとしているからだ。

集団的自衛権とは、日本への攻撃ではなく米国など密接な関係にある国が攻撃された場合にも反撃する権利を指す。これまで政府は
「その権利は有するが、行使は9条によって認められない」としてきた。

あらためて条文を読んでみよう。9条は1項で、戦争と武力行使を放棄した。さらに2項は「戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、
これを認めない」と続く。

政府は、自衛に必要な最小限度の実力を持つことまでは禁止していないと解釈してきた。個別的自衛権は認められ、自衛隊は戦力には
該当しないというわけである。ところが集団的自衛権を行使すれば、その必要最小限度の範囲をゆうに超えてしまう。だから認められない―。

1970年代から一貫してきたこの政府解釈は、二度と戦争を起こしてはならないという憲法の根本理念から考えても、至極当然だったといえよう。

ところが、である。正規の憲法改正手続きを踏むわけでもなく、解釈の変更で集団的自衛権の行使を容認しようというのが安倍政権だ。
大型連休明けにも有識者の懇談会から報告書を受け、閣議で決めるという。

前のめりが過ぎないか。

確かに、核とミサイルの開発を進める北朝鮮や、軍事力を増大させて海洋進出にはやる中国を見れば、東アジアの安定に日米同盟の強化
は不可欠だと考える国民は増えているだろう。

とはいえ、自国の領土以外では決して武力行使はしないとの誓いが、平和国家としての国際的な信頼を培ってきたのも確かだ。
9条という「たが」を、やすやすと緩めてもいいものか。

政権側や自民党幹部たちは、集団的自衛権を行使するにしても限定的、抑制的に運用すると強調している。

「放置すれば日本の安全に重大な影響を与える場合」などに限るという。公海上で自衛艦と併走する米艦船が攻撃された場合や、
中東から原油を輸送するシーレーンの機雷掃海といったケースが想定されるようだ。相手国の要請や国会の承認などの歯止め策も設ける
とする。

しかしそれでも、いくらでも拡大解釈できる余地は残る。政権が代われば、なおさらであろう。これこそが、解釈改憲の持つ危うさにほかならない。

自衛隊の海外派遣が拡大してきた現実は否定できない。湾岸戦争後、中東のペルシャ湾に始まり、国連平和維持活動(PKO)につながった。
アフガニスタンやイラク戦争では後方支援を担った。

とはいえ、米国と同盟国にありながら、戦争に直接は巻き込まれずにきた。9条が存在したからこそ平和国家が成り立ってきたのもまた、
歴史的事実であろう。

東西冷戦が終わっても各地で国家間の緊張は続く。人類はテロや核拡散の不安から逃れられないでいる。だからこそ私たちは、
戦争の痛みを忘れず、9条を手に平和外交を究めていく。

それこそが、真の「積極的平和主義」ではなかろうか。
http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=51206&comment_sub_id=0&category_id=142&category_list=142&localfrom=column

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【中国新聞】神戸女学院大名誉教授・内田樹「集団的自衛権行使容認は東アジア緊張高める。中韓と軍事衝突なら日本は孤立し滅亡」
スレッドURL: http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1398856977/

1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2014/04/30(水)20:22:57 ID:kTPlRvO55
(前略)
日米安全保障条約は、米国に日本防衛の義務があるとする一方、日本に米国防衛の義務はない。
「米国だけ義務を負うのはおかしいから、集団的自衛権の行使を容認すべきだ」との議論があるが、
それは話の筋が違う。本当に米国を守りたいのなら、安保条約を改定すればいいではないか。

安倍晋三首相の本音は、憲法改正で9条をなくすこと。
首相がフリーハンドで軍事行動を起こせる国にしたいのではないか。しかし米国が異論を唱えたため、
反対されない形で改憲の実を取るために思い付いたのが、解釈改憲だろう。
閣議決定で押し切ろうとする手法は立法府(国会)の無視で、「独裁」と同じだ。

集団的自衛権の行使をめぐり、自民党内では限定的に容認する方向で調整が進められている。
一方、解釈変更の閣議決定に先立って策定する政府方針に、
朝鮮半島有事など行使を可能とする具体例を明記しない動きもあるとされる。

「限定的」という言葉だけでは、その時々の政権の勝手な解釈で行使されかねない。
行使容認は内閣に開戦権、交戦権を委ねるような話だ。どうしても行使を容認したいのであれば、
行使する範囲を具体的に、明確に定義することが求められる。

私には行使を容認するメリットが見えてこない。容認すれば東アジア諸国の軍事的緊張を高め、
善隣外交はますます遠のくだろう。実際に行使した場合も、基本的に米国の指示に従うだけで、
日本の国益にとってたいしたことはできないはずだ。

一方、現場の暴走などで偶発的に中国、韓国との軍事的な衝突が起きたらどうなるか。
東アジアでの戦争を望まない米国が日本に強い不快感を示し、安保条約に基づく防衛義務を果たさないこともあり得ると私はみる。
そうなれば日本は国際社会で孤立し、滅亡へまっしぐらだ。

これだけリスクが高く、予測される国益の少ない政策に突き進むことに意味があるとは思えない。(聞き手は松本恭治)

(2014年4月27日朝刊掲載)

http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=30226

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