反日が消滅する日 売国奴リスト

反日・売国 日本を蝕む団体・個人 みんなまとめて消滅する日はいつなのか。 売国奴たちの発言リスト。


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民主党・小西洋之「NHK経営委員に東北出身者がいないのは放送法違反ニダ!」
スレッドURL: http://hayabusa3.open2ch.net/test/read.cgi/news/1394627512/

1: 名無しさん 2014/03/12(水)21:31:52 ID:EW6KTQZ7y
東北代表不在は放送法違反=NHK経営委人選で民主議員指摘

NHK経営委員の構成をめぐり民主党の小西洋之氏が12日の参院予算委員会で、東日本大震災の被災地である東北地方の代表者がいないのは、
人選の際に「全国各地方が公平に代表されることを考慮する」と規定した放送法に違反すると指摘した。
小西氏はその上で、安倍晋三首相に近い長谷川三千子、百田尚樹両経営委員を罷免するよう要求した。
小西氏は、安倍政権下で戦後初めて、経営委員会から東北代表者が不在となったと強調。
「東北を代表する委員の代わりに、自分の友達を選んだ」と述べ、長谷川氏らの交代を迫った。 

時事通信 3月12日(水)20時9分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140312-00000130-jij-pol

小西洋之@konishihiroyuki

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【政治】社民党、村山元首相ら中国訪問団派遣調整 10年ぶり日中政党間交流へ
スレッドURL: http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1399047120/

1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2014/05/03(土)01:12:00 ID:nMed3j62o
社民党が6月にも吉田忠智党首を団長とする中国訪問団を派遣しようと本格的に調整していることが2日、分かった。
中国共産党と公式な政党間交流を10年ぶりに復活させる方針。村山富市元
首相の同行も検討している。

日中両政府の関係改善にめどが立たない中、党の存在感を高める狙いがある。複数の日中関係筋が明らかにした。

訪中は「野党平和外交」の推進を掲げた党改革の一環で吉田氏が発案。
村山氏が培った個人的関係を念頭に中国共産党の王家瑞中央対外連絡部長ら中国要人との会談を調整している。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140502/stt14050223500004-n1.htm

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【赤旗】 安倍暴走政治阻止、アジアと世界に日本の良心の健在を示す
スレッドURL: http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1398916910/

1: これをピンチと言わずして◆aoV9UPlvFw 2014/05/01(木)13:01:50 ID:DqFWwP9yO
安倍暴走政治阻止を

日本軍「慰安婦」問題などで歴史を偽造し過去の侵略戦争を賛美する、歴代内閣の憲法解釈を公然と覆し集団的自衛権行使容認を策動
する―。暴走を続ける安倍政権は、国際秩序も戦後の保守政治も否定する「極右政権」ともいうべきものになっています。良心的な保守の
人々も批判しています。

≪中略≫

生活と権利、平和と民主主義を脅かし、戦後国際社会での日本の立ち位置さえ揺るがす悪政の連続に直面し、政治的立場や団体の枠を
超え、団体に所属しない人も政治に無関心だった人たちも含め、全国津々浦々で「一点共闘」による反対運動がかつてない規模で広がって
います。階級的民主的労働組合が、こうした国民的たたかいの土台ともなり要ともなって大きな役割をはたしています。

「新しい統一戦線」へ

これらのたたかいは、アジアと世界に日本の良心の健在を示し、国際連帯を広げる点でも重要です。たたかいの発展につれ、どこでも
「アメリカいいなり」「大企業中心主義」の根本の枠組み―「二つの異常」に突き当たってきています。一致点を大切にし、お互いの立場を
尊重しあいながら、日本の政治を変える新しい統一戦線へと発展させようではありませんか。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-01/2014050101_05_1.html

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【朝日新聞/社説】 安倍政権と憲法―平和主義の要を壊すな
スレッドURL: http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1399059900/

1: これをピンチと言わずして◆aoV9UPlvFw 2014/05/03(土)04:45:00 ID:3d7W6Wbqk
条文はいじらない。かわりに9条の解釈を変更する閣議決定によって、「行使できない」としてきた集団的自衛権を使えるようにするという。
これだと国会の議決さえ必要ない。

その結果どうなるか。日本国憲法の平和主義は形としては残っても、その魂が奪われることになるのは明らかだ。

■本質は他国の防衛

自民党の憲法改正草案は、自衛隊を集団的自衛権も行使できる「国防軍」にするという。
安倍政権がやろうとしていることは、憲法を変えずにこれを実現しようというに等しい。

政府が方針を決め、与党協議だけで実質的な改憲をしてしまおうという乱暴さ。
なぜ、こんなことがまかり通ろうとしているのか。

■行政府への抑止なく

立法府から行政府への監視や抑止がまるで利かない現状。
そのうえ、憲法の歯止めがなくなればどうなるか。
米国の軍事政策に追従し続けてきた日本だ。
米国の要請に押され自衛隊の活動が「必要最小限」を超えるのは想像に難くない。

安倍首相は国家安全保障会議を発足させた。
だが、議事録は公開されず、特定秘密保護法によって自衛隊を動かす政策決定過程は闇に閉ざされそうだ。

こんな体制のもと、第二のイラク戦争への参加を求められたら、政府は正しい判断を下せるのか。
国会や国民がそれを止めることができるのか。

■憲法を取り上げるな

「自衛隊員に出動命令を出すからには、一人でも多くの国民の理解を得たい」。
政権の中からはこんな声が聞こえる。

集団的自衛権の行使をどうしても認めたいというのならば、とるべき道はひとつしかない。
そのための憲法改正案を示し、衆参両院の3分の2の賛成と国民投票での過半数の承認を得ることだ。

北朝鮮の核開発や中国の軍備増強などで、東アジアの安全保障環境は厳しくなっている。
いまの議論が、日本の安全を確実にしたいという思いからきていることはわかる。

ならば一足飛びに憲法にふれるのでなく、個々の案件に必要な法整備は何かという点から議論を重ねるべきではないか。

仮に政策的、軍事的合理性があったとしても、解釈変更で憲法をねじ曲げていいという理由にはならない。

いまの政権のやり方は、首相が唱える「憲法を国民の手に取り戻す」どころか、「憲法を国民から取り上げる」ことにほかならない。

抜粋イカソース
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?%E5%AE%E5%8D%E6%BF%E6%A8%A9%E3%A8%E6%B2%E6%B3%E2%95%E5%B9%B3%E5%8C%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%AE%E8%A6%E3%92%E5%A3%8A%E3%99%E3%AA

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【毎日新聞】本社世論調査:憲法9条改正反対51%…前年比14ポイント増
スレッドURL: http://ai.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1399039239/

1: ぱぐたZφ◆FdDsU0B5ivx5 2014/05/02(金)23:00:39 ID:li5pTkYgN
 毎日新聞が3日の憲法記念日を前に行った全国世論調査によると、憲法9条を「改正すべきだと思わない」との回答は51%と半数を超え、「思う」の36%を15ポイント上回った。昨年4月の調査では、同じ質問に対し「思う」46%、「思わない」37%だった。安倍晋三首相が改憲ではなく憲法解釈変更によって集団的自衛権の行使を認めようとしていることも影響したとみられる。

 9条の改正反対はすべての年代で賛成を上回った。安倍内閣支持層では改正賛成51%、反対36%だったのに対し、不支持層では反対が75%に達し、賛成は18%にとどまった。集団的自衛権の行使を認めるべきではないと考える層では、改正反対が79%と圧倒的。認めるべきだと考える層(全面的と限定的の合計)は賛成が54%だったが、反対も36%を占めた。

 一方、健康で快適に過ごす環境を求める環境権を、憲法を改正して新たに加えることについては「賛成」が64%で、「反対」の20%を大きく上回った。9条改正に反対する層でも、環境権には59%が賛成した。

 政府が武器輸出を原則禁止した「武器輸出三原則」に代えて、一定の条件のもとで武器輸出を認める新しい三原則(防衛装備移転三原則)を策定したことに関しては、「反対」が62%に上り、「賛成」は27%だった。内閣支持層でも「反対」(49%)が「賛成」(40%)を上回った。

 調査は4月19、20両日に実施した。【鈴木美穂】

ソース
毎日新聞
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/20140503k0000m010085000c.html

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【政治】河野洋平氏が「売国奴外交」を再開、中国副首相の内政干渉発言に“謝罪”…『河野談話』も含めて最悪のパターンだ
スレッドURL: http://ai.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1397637156/

1: ぱぐたZφ◆FdDsU0B5ivx5 2014/04/16(水)17:32:36 ID:2JzKGNpqg
◆河野洋平氏、中国の内政干渉に謝罪 藤岡教授「河野談話も含めて最悪」

河野洋平元衆院議長が、また売国外交を展開している。
中国の汪洋副首相との会談で、内政干渉である日本政府批判を散々言われながら、
「申し訳ない」と謝罪してきたのだ。

河野氏が1993年、ずさんな調査のまま慰安婦募集の強制性を認めた
「河野談話」については今週19日、早期撤廃を求める国民大集会が開かれるが、
いつまで日本を貶めるのか。

河野氏は15日、会長を務める日本国際貿易促進協会の中国訪問団として、
北京で汪氏と会談し、日中の経済協力などについて意見交換した。

汪氏は冒頭、「先生は中国人民の古い友人であり、長期にわたって
中日両国の友好協力推進に心血を注いでこられた」と河野氏を絶賛し、
日本の安倍晋三政権について、こう語り始めた。

「今の日本の為政者には戦略的、長期的な認識が欠けている。
中国やアジアの人民に不愉快なことをしており、それが中日の経済にも悪影響を与えている」
「中国政府は日本の為政者と経済界を1つに見ているわけではない。日本の国民も同様だ」

こんな理不尽な言い分はない。

中国は沖縄県・尖閣諸島に艦船を連日侵入させ、東シナ海に一方的に防空識別圏を
設定するなど、「反日」強硬路線を取り続けている。
これらは民主党政権時代から続いており、安倍政権が理由ではない。
汪氏の発言は内政干渉であるうえ、日本の指導者と経済界、国民にクサビを打ち込む
分断工作といえる。

ところが、河野氏は反論もせず、村山談話を踏襲している日本政府の基本姿勢を説明し、
「(中国で)疑念が出てきたことは申し訳ないが、今後も戦後の秩序が崩れないよう
懸命の努力をするので、ぜひ信頼してほしい」と応じたのだ。

「『河野談話』の早期撤廃を求める国民大集会」(19日午後6時半から、東京・池袋の
豊島公会堂)にも登壇する、拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「どうして、こんな政治家が
出てくるのか。『売国奴』という言葉以外、見当たらない」といい、続ける。

「相手に何を言われても、迎合して緊張から逃避する姿勢は、日本国内で一般の人が
するならまだいいが、国際社会で国家指導者や政治家がすれば国家の独立や名誉は
守れない。河野氏は『日本の政治についてはご論評に及びません』と内政干渉を
はね付けるべきだった。『河野談話』も含めて最悪のパターンだ」

参考:北京で中国の汪洋副首相(右)と握手する河野氏=15日(共同)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/photos/20140416/plt1404161534003-p1.htm

ソース
ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140416/plt1404161534003-n1.htm

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【日中】河野洋平元衆議院議長訪中 中国側は政治と経済を分け、経済協力は重要と副首相
スレッドURL: http://ai.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1397572320/

1: きーとら◆BEJnxT5iTY 2014/04/15(火)23:32:00 ID:uFKnqSZ20
中国を訪れている河野洋平元衆議院議長と会談した中国の汪洋副首相は、
「日本の為政者は国民の利益を考えていない」などと安倍政権を
批判する一方、日中両国の経済協力は重要で強化したいという認識を示しました。

(中略)
出席者によりますと、この中で、汪副首相は「日本の為政者は、戦略的、
長期的な意識が欠け、国や国民の利益を考えていない」としたうえで、
「今の安倍政権のやり方は、多くの有形無形の障害をもたらす」と述べ、安倍政権を強く批判したということです。
一方で、河野元議長が「日中の経済協力が停滞するのは残念だ」と述べたのに対し、
汪副首相は「中国政府として日本の為政者と経済界を一つに見ているわけではない」と述べ、
経済面での結び付きは重要で強化したいという考えを示しました。
(後略)


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140415/k10013767671000.html

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河野洋平「日中は関係改善に努力を」
スレッドURL: http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1396180270/

1: 雨宮◆rKyHuxxDuc 2014/03/30(日)20:51:10 ID:ZdMIOXvbm
河野洋平元衆議院議長は東京都内で開かれた会合で、日本と中国の国交正常化は
双方の譲歩によって実現したとして、日中両国は当時の経験を踏まえて
関係改善に努力すべきだという考えを示しました。
(中略)
この中で河野氏は、現在の日中関係について、
「国交正常化当時を思い出すと想像を超える状況だ。両国が手を携えて進めば、
世界、そして日本の発展にも貢献すると考えていただけに甚だ残念だ」と述べました。

そのうえで河野氏は「国交正常化の際の共同声明によって、両国間の懸案は大体処理された。
中国側が賠償請求権など一切を放棄する一方で、われわれは、より厳しい歴史認識を
持たなければならないということで、問題を乗り越えられたと思ってきた」と述べ、
日中両国は当時の経験を踏まえて関係改善に努力すべきだという考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140327/k10013300341000.html

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【国賊】 河野洋平「我々はより厳しい歴史認識を持ち、日中関係改善に努力すべきだ」
スレッドURL: http://ai.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1395970301/

1: 名無しさん 2014/03/28(金)10:31:41 ID:fgmQbF492
河野元議長 日中は関係改善に努力を 3月27日 22時15分

河野洋平元衆議院議長は東京都内で開かれた会合で、日本と中国の国交正常化は
双方の譲歩によって実現したとして、日中両国は当時の経験を踏まえて
関係改善に努力すべきだという考えを示しました。

河野元衆議院議長は、日本と中国の経済交流を推進している民間団体の会長を務めていて27日、
この団体の会合であいさつしました。この中で河野氏は、現在の日中関係について、
「国交正常化当時を思い出すと想像を超える状況だ。両国が手を携えて進めば、
世界、そして日本の発展にも貢献すると考えていただけに甚だ残念だ」と述べました。

そのうえで河野氏は「国交正常化の際の共同声明によって、両国間の懸案は大体処理された。
中国側が賠償請求権など一切を放棄する一方で、われわれは、より厳しい歴史認識を
持たなければならないということで、問題を乗り越えられたと思ってきた」と述べ、
日中両国は当時の経験を踏まえて関係改善に努力すべきだという考えを示しました。

NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140327/k10013300341000.html

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【愛媛新聞/社説】 集団的自衛権行使容認は憲法9条の否定、平和国家日本の至宝を放棄することは許されない
スレッドURL: http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1398950400/

1: これをピンチと言わずして◆aoV9UPlvFw 2014/05/01(木)22:20:00 ID:DqFWwP9yO
集団的自衛権の行使 平和国家の基盤を危うくする

「積極的平和主義」を掲げる安倍晋三首相が、安全保障政策の要として取り組むのが「集団的自衛権」の行使容認だ。
先日は、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が、行使容認に向けた報告書の概要を固めた。

行使には首相の総合判断が必要など「文民統制」を徹底させるとする内容だ。ただ、時の首相の恣意(しい)的な運用で、なし崩し的に行使
の範囲が拡大される懸念はぬぐえない。議論を白紙に戻し、国民の声に耳を傾けた上で、首相には平和憲法の意義を最大限に尊重する
姿勢を求めたい。

集団的自衛権に関して歴代政府は、行使はできないとの見解を維持してきた。国の根幹をなす政策を、一内閣が軽々に変えることは主権国
としての基盤を危うくしよう。内閣法制局が行使を認めてこなかったのも、政府と距離を置いた「法の番人」としての毅然(きぜん)とした良心
なのだ。

この歴史を無視するかのような安倍政権に、自民党内からでさえ異論が出ているのは当然だ。政府は1959年に最高裁が出した砂川事件
判決から、限定的行使なら可能との解釈まで持ち出す。そんな詭弁(きべん)を弄(ろう)すること自体、集団的自衛権とは歯止めが利かない
武力行使に他ならないことの裏返しではないか。

憲法の解釈変更自体について、早稲田大大学院の長谷部恭男教授は否定的だ。「憲法9条は集団的自衛権の否定そのもの」と明快に定義
し「その時々の政府の判断で憲法解釈が変更できるなら、その後の政府の判断でもとに戻りうる」とする。政府の憲法解釈全体の将来像が
あやふやになりかねない、との指摘だ。

先日のオバマ米大統領との首脳会談で、首相は集団的自衛権行使が理解されたと自任する。主権国の重要政策決定に、他国のお墨付きを
必要とする現実にあぜんとする。

激変する東アジア情勢を背景に、米国を頼りに力で外交バランスを保とうとする首相の戦略は、いずれ武力行使の応酬合戦になる恐れがある。
何より、ことさら日米同盟の意義を強調する首相の姿勢には、覇権主義におもねる危うささえ感じるのだ。

首相は集団的自衛権行使に向け5月中旬にも、原案となる「政府方針」を策定する腹づもりのようだ。その中に、自衛隊法や周辺事態法など
関連5法の改正検討を明記するという。国民への十分な説明がないまま、首相はどこまで独走するつもりなのか。

集団的自衛権行使容認は単なる解釈の変更ではない。9条の否定である。戦後の日本を平和国家として存続させてきた至宝を、一内閣が
放棄することは許されない。複雑さを増す国際情勢の安定化に、平和国家として寄与する品格こそを誇りにしたい。
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201405016546.html

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