東シナ海における日中間の緊張を和らげる上では一歩前進であろう。

日米中を含む２１カ国の海軍トップらが２年に１回集まる「西太平洋海軍シンポジウム」で、平時に海上で他国の艦船に対して「射撃管制用
レーダー」を照射するなどの危険行為を禁じる行動基準が採択された。

行動基準にはおのずと限界がある。日中間で不測の事態が起きるのを避けるには、空も含めた包括的な危機管理メカニズムの構築が
欠かせない。

採択された行動基準は、海上で艦船や航空機同士が遭遇した場合、相手方にレーダーの照準を合わせるのを禁止する。信号弾などを発射
することもできない。

行動基準に法的な拘束力はない。この点は物足りないものの、西太平洋の現状を考えると、採択の意味は決して小さくない。

それを物語るのは昨年１月に起きた「レーダー照射問題」だ。

日本政府の発表によると、東シナ海の公海上で中国海軍所属のフリゲート艦が、海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射した。　

航空機や艦船の位置を追跡するレーダーとは異なり、射撃管制用レーダーは、相手を「ロックオン（固定）」する。発射ボタンを押せば攻撃が
始まる状態で、照射されただけで相手が反撃する場合もあり得る。

極めて危険な行為だが、中国国防省は事実無根と否定している。それでも多国間のルールに中国も加わったことは、海の安全に向け共通の
基盤づくりが始まったことを意味する。

無論、過大な評価はできない。規制力が弱い上に参加国の海軍間の合意のため、行動基準は空軍や尖閣諸島付近で領海侵入を繰り返して
いる中国海警局の船には適用されない。

日中間においては今回の行動基準を包括的な危機管理メカニズム構築につなげることが大切になる。

民主党政権時代、日中の防衛当局は尖閣諸島を含む東シナ海でのトラブル回避に向け、ホットラインの開設など海上連絡メカニズム構築を
協議していた。その後の尖閣国有化や日本の政権交代もあって、協議は足踏み状態が続いている。

中国は東シナ海上空に防空識別圏を設定し、空をめぐる状況も変化している。そうであればなおさら対象を広げた危機管理のメカニズムが
必要だ。
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=319315&nwIW=1&nwVt=knd