１９９０年３月１日、福岡県弁護士会と釜山地方弁護士会との交流提携調印式のため、私は初めて韓国の地を踏んだ。
その７１年前。１９年のこの日、日本統治からの独立運動が朝鮮半島全土に広がった「三・一節」でもあり、あの日の高揚感は今も忘れない。
以来２５年間、両弁護士会は毎年行き来を繰り返してきた。福岡に続いて、九州各県の弁護士会も韓国の各都市の弁護士会と交流提携を結び、親交の輪を広げてきた。

世代を超えて多くの「腹心の友」も生まれ、相互理解が深まっている。
　折しも９０年代以降、日本も韓国も司法制度改革の大波に洗われることとなった。
そして、この間の情報共有を通じ、私たちは司法の分野では韓国の方が日本よりも先進的で、
国連の国際人権条約や勧告などに沿う改革を大胆に実現してきたことを目の当たりにした。

　かつて「世界一」と評されていた家電産業は、近年韓国企業の優位性が伝えられる。
司法改革の面においても、韓国は日本を参考にしながら、今やその先を歩んでいる点が多いのだ。
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の中で死刑制度を存置しているのは、日、米、韓の３カ国だけだが、
韓国では金大中（キムデジュン）氏が大統領に就任した９８年から今日までの１６年間、死刑執行が行われず、国際的には事実上の死刑廃止国と見なされている。

韓国の世論調査でも存置論が６割以上だが、毎回１００人以上の国会議員が４度にわたり死刑廃止法案を提出した。法律は成立していないが、
執行再開の状況にはなく、むしろ絶対的終身刑の導入も射程に、死刑制度廃止への現実的な歩みが着実に進んでいる。

刑事事件の被疑者（容疑者）の身体を長期間拘束して自白を迫り、捜査段階の供述調書を最も重要な証拠として裁判が行われる「人質司法」を改めるため、
２００７年には刑事訴訟法が改正された。「被疑者に対する捜査は不拘束状態で行うことを原則とする」と明記し、実際、この原則に忠実な運用が行われている。
　
　裁判官の任用についても、司法試験に合格して司法研修を終えた者を直ちに採用するというキャリア制度が改められた。
１３年には、一定年数以上弁護士等の経験をした人の中から任命するという法曹一元制度が発足し、２２年以降はこの経験年数が欧米並みの１０年になる。
これは、司法制度の根幹として、日本弁護士連合会が戦後一貫して求めてきたものだが、日本では実現していない。

韓国では他にも、被疑者の取り調べに弁護人が立ち会う権利の保障やその録音・録画など、多くの改革が次々に行われている。
背景には、南北分断国家における軍事独裁政権下での深刻な人権侵害に対する反省を踏まえた金大中、盧武鉉（ノムヒョン）両大統領の指導力に負うところが大きいだろう。
とはいえ、続く李明博（イミョンバク）、朴槿恵（パククネ）両大統領の下でも後戻りすることなく深化している。

韓国の弁護士と交流する中で、司法関係者のみならず広範な国民がこの改革をおおむね支持していることを実感している。
昨今、日韓両国民の間で、一部ではあるが敵意に満ちた言葉を用いて批判し合う動きも表面化している。
司法の分野だけでなく、両国が多くの点で共通の課題を持つことを自覚し、互いを等身大で直視して学び合いたい。

【略歴】１９４９年、福岡県筑紫野市生まれ。福岡高－九州大法学部卒。７９年、福岡県弁護士会登録。福岡県弁護士会長、日本弁護士連合会副会長を歴任。
２０１１年４月から法テラス福岡所長。１３年３月から法務省法制審議会委員。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/teiron/article/138651