大半は任務中の事故死　「論理のすり替え」
　新たな安全保障関連法案を閣議決定した14日の記者会見で、安倍晋三首相が
自衛隊員のリスクについて「今までも1800人の隊員が殉職している」と述べたことに
波紋が広がっている。殉職者の大半は任務中の事故によるもので、戦闘に巻き込まれて
亡くなった隊員は、過去1人もいない。隊員に「戦死者」が出かねない
との批判をかわす狙いとみられるが、性質の違う数字を挙げる首相の論法に、
専門家は「論理のすり替えだ」と批判している。

　「まるで今まで殉職した隊員がいないかのように思っている方もいるかもしれないが、
1800人が殉職している。私も遺族とお目にかかっており、殉職者が全く出ない状況を何とか実現したい」。
首相は14日の会見で、新たな法整備によって隊員が死亡するリスクが高まると指摘した質問に対し、こう述べた。

　防衛省によると、自衛隊の前身である警察予備隊が発足した1950年以降、殉職者数は今年3月末現在で1874人。
車両や航空機、艦船による訓練など任務中の事故が7割以上を占め、残りは過剰業務による病気などが
原因のケースが目立つという。

続き　Yahoo!/北海道新聞 5月16日(土)7時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150516-00010000-doshin-pol