田原総一朗の政財界「ここだけの話」
労働力不足問題は待ったなし　安倍政権は移民法を整備すべきだ（5/5ページ目）

(略)

　日本には、外国人を労働力として受け入れる体制が全く整っていない。
例えば、ASEAN諸国から、外国人の技術習得を名目に「技能実習生」として、
事実上の労働力として受け入れている。そこで日本語や技術の教育を進めているが
この期限が3年のため、3年後にはみんな本国へ送り返さなければならない。
せっかく語学や技術を身につけても、短期で帰らねばならないのが実状だ。

　こうしたこともあって、日本で働く外国人の7割以上が労働法規違反だという報告もある。
そうなると、犯罪も起きやすくなってしまう。

　こうした問題を防ぐためにも、外国人をもっと長期で働ける環境を合法的に作らなくてはならない。
そのためには、「移民法」の制定が必要だ。移民を受け入れるための法律を作って、
外国人が日本で働きやすい環境作りを行わなければならない。

安倍内閣では移民法の制定を進めてほしい

　ところが、日本では移民問題はタブーとなっている。これまでどの内閣も手を付けていない。
それはなぜか。移民問題に言及すると、左派から右派まで国民から猛反発を受けると予想されるからだ。

　移民問題を口にすれば選挙に勝てないし、支持率も低下する。

以下略　全文　日経BIZCOLLEGE　全5ページ
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/100463/101400034/?P=5