「共謀罪廃案を求める大集会」詳報　野党４党議員が曲解連発　「カレーも作れない共謀罪」「本当にお前（首相）らスットコドッコイだな！」
テロ等準備罪
2017.4.7 00:11

　テロ等準備罪法案に反対する市民団体が６日夜、東京・日比谷公園で「話し合う事が罪になる共謀罪法案の廃案を求める４・６大集会」を開き、
民進党など４野党の議員も参加した。「とんでもない監視社会になる」「相談しただけでアウト」などと曲解で不安をあおったほか、
学校法人「森友学園」（大阪市）をめぐる問題も持ち出して安倍晋三政権への批判を繰り広げた。参加者約３７００人（主催者発表）は最後に、
「共謀罪は絶対廃案」「教育勅語復活反対」「安倍昭恵氏の国会喚問」などとシュプレヒコールを上げた。主な登壇者の演説内容は以下の通り。

【民進党・有田芳生参院議員】

　「戦後最悪の治安立法、共謀罪。私は民進党を代表し、政府・与党が強行に審議入りさせたことを強い憤りを持って批判しなければいけない。

　私たち民進党は、法案の廃止を目指し、本日、『共謀罪対策本部』を立ち上げた。今週末から市民団体と協力して、全国キャンペーンを始めることを決めた。

　私たちは政府がこの悪法を閣議決定する１カ月前の２月２１日、党としての反対の見解を表明した。犯罪防止のための条約（国際組織犯罪防止条約）に入るのに、
包括的な共謀罪などはいらない。テロを防止するために何か穴があれば、個別具体的な法律を作ればいいというのが私たちの見解だ。

　特にＮＨＫ、フジテレビなどが『テロ等準備罪』と政府の言い分をそのまま繰り返しているが、政府が与党に最初に示した法案の中には
『テロ』の文字が一言もなかった。テロ対策の法案なんかじゃない。だけど、テロという言葉がなければテロ等準備罪といえないからコソコソと
『テロリズム集団』という言葉だけを入れた。でも今日、法務省に『テロリズム集団の定義はあるんですか』と聞いたら、定義はない。
こんないい加減な法律はありますか。

　しかも、私は安倍首相の無責任さについても言わなければいけない。１月２６日の衆院予算委員会。
安倍首相は『普通の団体が一変して組織的犯罪集団になることがある』という例として、オウム真理教を挙げた。
確かにオウム真理教は地下鉄サリン事件をはじめとする凶悪事件を起こした。だけど安倍さんは予算委員会で
『普通の宗教団体がオウム真理教のように一変して組織的犯罪集団になるならば、（幹部以外の）他の人たちも含めて一網打尽だ』と言った。
１９９５（平成７）年、地下鉄サリン事件が起きたとき、オウム真理教の出家信者は約１千人、在家信者は約１万人、ロシアには５万人の信者がいた。
全く事件に関係ない何万人もの人を一網打尽にするというのが共謀罪の本質に他ならない。

　しかも政府・与党は、実行準備行為などという言葉で『これまでの共謀罪とは違う』と言っている。しかし、民進党の階猛衆院議員が
『組織的犯罪集団がカレーの中に毒物を入れる計画をしたとき、カレーを作ることは実行準備行為ですか』と金田勝年法相に聞いたけれど、
金田法相は答えられない。こんなばかげた法案は廃止するしかない。ラインでも計画の共謀があり得る。『既読』という表示が出ただけでも合意になる。

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http://www.sankei.com/smp/politics/news/170407/plt1704070002-s1.html