反日が消滅する日 売国奴リスト

反日・売国 日本を蝕む団体・個人 みんなまとめて消滅する日はいつなのか。 売国奴たちの発言リスト。

カテゴリ: メディア

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1: ■忍法帖【Lv=8,ドラゴン,jFI】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2017/04/25(火)12:33:21 ID:7Di

記事名/「週刊女性」が「共謀罪」10P大特集!「テロリストには役立たず、戦争反対運動つぶしに役立つ」と徹底批判

「共謀罪」法案が国会で審議入りし、議論が紛糾している。

 国民の思想と言論に関する自由を著しく侵害するおそれのあることから「平成の治安維持法」とも称せられる「共謀罪」。
国民からの反対の声も大きく、野党も審議の場できちんとした説明を求めているが、
例のごとく政権与党はまともに対話に応じようともせず、国民にきちんと説明する気があるとは到底思えない
お粗末な議論が続いている。安倍政権は今回もまた数の暴力を振りかざしてお得意の強行採決にもちこむつもりなのだろう。

 この法案が必要な根拠として盛んに喧伝している「テロ対策」という名目はすでに詭弁以外なにものでもないことが
明らかになっている。
先日本サイトでも報じたように、今回の「共謀罪」の取りまとめ役となっている自民党法務部会長・古川俊治参院議員も、
20日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)での玉川徹氏とのやり取りのなかで「テロなんて言ってませんよ、
この法律だって」、「それはいろんな意味でですよ、テロだけじゃないですね」と明言。「テロ等準備罪」などと
いうネーミングが嘘っぱちであると、自ら白状していた。

 しかし、こんなでたらめな状況にも関わらずメディアの動きは例によって鈍い。とくにテレビは一部の番組を
のぞいてこの問題を深掘りしようとはせず、19日衆院法務委での、「『そもそも』という言葉の意味を辞書で引いてみた」と
いう安倍首相の国民を舐めきった態度の答弁はもちろん、共謀罪成立によって国民の生活がどれだけ変化を余儀なく
されるかという本質的な話もきちんと取り上げようとしない。

 そんななか、数は少ないながら勇気ある報道を行っているメディアもある。そのひとつが雑誌「週刊女性」(主婦と生活社)だ。
「週刊女性」は、2017年4月25日号で、「共謀罪がやって来る!──監視社会ニッポンの行方」と題し、
なんと10ページにもわたる大特集を組んだ。
この特集では、「共謀罪」の対象はテロ組織などではなく私たち一般市民であり、
この法律によって自由な市民生活がどれだけ破壊されるかということについて踏み込んでいる。

◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
リテラ 4月22日
http://lite-ra.com/2017/04/post-3098.html

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1: ◆qQDmM1OH5Q46 2017/04/25(火)11:51:00 ID:???

「共謀罪」食い違う世論調査結果 「テロ」文言影響か
四登敬、風間裕之 編集委員・堀江浩2017年4月25日05時23分

 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案について、
報道各社が電話による世論調査で賛否を聞いた結果に、違いが出ている。
法案の呼称など、質問文の違いが、回答に影響している可能性もある。

 朝日新聞が15、16日に実施した世論調査では「組織的犯罪処罰法改正案」に対する賛否が
賛成35%、反対33%と拮抗(きっこう)した
。一方、読売新聞がほぼ同じ時期に「テロ準備罪法案」について聞くと、賛成が58%で、反対25%を
大きく上回った。産経新聞・FNNでも「テロ等準備罪」を設ける法案に賛成57・2%、反対32・9%だった。

 毎日新聞の22、23日の調査では賛成49%が、反対30%を上回った。
「『テロ等準備罪』を新設する組織犯罪処罰法改正案」への賛否を聞いた。
同社の3月の調査では賛成30%、反対41%と逆だった。3月は「テロ」の言葉を使わずに質問しており、
紙面で「(法案の)主眼をテロ対策と受け止めると、賛成が増えるようだ」と分析した。
朝日も2月の調査で「テロ等準備罪」への賛否を聞いた際には賛成44%、反対25%だった。

続き 朝日新聞・会員記事
http://www.asahi.com/articles/ASK4P3HFYK4PUZPS001.html

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1: ◆qQDmM1OH5Q46 2017/04/25(火)11:48:32 ID:???

辺野古埋め立て「妥当ではない」65% 沖縄県民調査

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画で、本格的な埋め立てが始まるのを前に、
朝日新聞社は22~23日、沖縄タイムス社、琉球朝日放送(QAB)と合同で沖縄県民世論調査(電話)をした。
埋め立てを始めようとしている安倍政権の姿勢を65%が「妥当ではない」とし「妥当だ」(23%)の3倍近くになった。


 普天間飛行場の辺野古への移設は、「反対」が61%、「賛成」が23%。過去に行った同趣旨の質問で、
「反対」は、2013年12月調査が66%▽15年4月調査が63%▽15年6月調査が66%。
「辺野古阻止」を掲げる翁長(おなが)雄志(たけし)知事は、辺野古の埋め立て承認をめぐって
昨年12月の最高裁判決で敗訴したが、県民の「反対」意見は根強い。


(略) 調査は沖縄県内の有権者が対象で、896人から有効回答を得た。

全文 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASK4S54P7K4STPOB003.html


沖縄県民世論調査―質問と回答〈4月22、23日実施〉

(数字は%。小数点以下は四捨五入。一部の質問・回答は省略。丸カッコ内の数字は4月15、16日の全国調査の結果)

◆あなたは、翁長雄志知事を支持しますか。支持しませんか。

 支持する58▽支持しない22

◆あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。

 支持する31(50)▽支持しない48(30)

◆あなたは、今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。

 自民20▽民進7▽公明4▽共産4▽維新1▽自由0▽社民3▽日本のこころ0▽沖縄社大0▽そうぞう0
▽その他の政党1▽支持する政党はない46▽答えない・分からない14

続き 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASK4S45G6K4SUZPS003.html

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1: ■忍法帖【Lv=8,ドラゴン,jFI】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2017/04/25(火)12:09:18 ID:7Di

田崎 基(神奈川新聞 記者)? @tasaki_kanagawa

「弾道ミサイル落下時の行動」と題して政府は21日、避難方法を公表。自治体には避難訓練も要請。記事を書きました。
http://www.kanaloco.jp/article/246182
戦史・紛争史研究家は警鐘を鳴らします。「戦前の日本と同様『準戦時マインド』を植え付ける効果しか期待できない」
http://i.imgur.com/Bv6Moop.jpg
午後10:16 ・ 2017年4月21日
https://mobile.twitter.com/tasaki_kanagawa/status/855409890088460288


田崎 基(神奈川新聞 記者)? @tasaki_kanagawa

これはいつか来た道ではないのか。「ミサイル落下時の行動」として政府が示した資料をみてもらいたい。

私は「風が吹くとき」というアニメを、すぐに思い出しました。

戦史・紛争史研究家の山崎雅弘さんは指摘します。
「政府の基本的な姿勢が戦前・戦中と酷似しているように思えてならない」
午後10:24 ・ 2017年4月21日
https://mobile.twitter.com/tasaki_kanagawa/status/855411870173351937


田崎 基(神奈川新聞 記者)? @tasaki_kanagawa

もし、本当に北朝鮮からミサイルが飛んで来て、
国内で人的・物的被害が出るような事が起きたとしたら、
それは、安倍政権の外交・安全保障の敗北に他ならない。
ただ実際に飛来しなくても、
「飛来する危険性が高まってる」と吐露してるわけだから、
この政権に明確なNOを突き付けなければならない。
午後11:08 ・ 2017年4月21日
https://mobile.twitter.com/tasaki_kanagawa/status/855422979215286272

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1: ■忍法帖【Lv=8,ドラゴン,jFI】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2017/04/24(月)11:44:38 ID:T4P

動画/「金田隠し」審議紛糾... 中川議員は離党
4/22 01:42
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00356059.html

ソース/http://www.honmotakeshi.com/archives/51133163.html
------------
記事名/安倍政権が法務委で次々“本音” 共謀罪の正体が見えてきた

 やっぱり、そういうことか――。
21日、「共謀罪法案」を審議した衆院法務委員会。安倍政権の“ホンネ”が次々とあらわになった。

 これまで安倍首相や金田勝年法相は「一般の人は対象にならない」と強調してきた。
ところが、盛山正仁法務副大臣が「一般の人が処罰の対象にならないことはないが、ボリュームは大変限られている」と
言ってのけたのだ。

 副大臣の事務的なドサクサ答弁だったが、これまでの説明を百八十度転換する答弁である。
大臣と副大臣の“食い違い”を指摘された金田大臣は反論不能。
副大臣がホンネを口にしたことに、金田大臣は“あーあ”という困惑した表情だった。

 それだけではなかった。安倍政権の本音が出たシーンがもう一つあった。
質問者が民進党の階猛議員から枝野幸男議員に交代した時のこと。

政府の答弁があまりにヒドイので、委員長の許可を取った上で、2人が少々相談をした。
それを見ていた自民党の土屋正忠理事が大声でこう叫んだ。

「あれは、テロ等準備行為じゃねえか!」

 野党議員2人が話し合っただけで、「共謀罪」に抵触するとドーカツした格好だ。
怒った階が、「どういうことだ」と土屋氏の肩に触れると、自民議員が「手を出すな」「暴力だ」と大騒ぎ。ほとんどチンピラと変わらなかった。

 それにしても、2人が集まって話しただけで「共謀罪だ」とは、この法案の実態を表したものなのではないか。

 民進党の逢坂誠二理事はこう言う。

「人が集まって、何かを相談しただけで、テロ等準備罪のイメージを抱いている人がいるということです。恐ろしいことです。与党の本音が出たということでしょう」


◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
ゲンダイ 4月24日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204125/1

☆☆関連記事☆☆

【twitter/法務委員会】民進党の階猛が議場で自民党議員に暴行(動画あり)。 まるでチンピラ。セクハラ議員より遥かにタチが悪い。[H29/4/24]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1492999306/


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1: ■忍法帖【Lv=8,ドラゴン,jFI】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2017/04/23(日)16:17:31 ID:hn5

毎日新聞2017年4月21日

記事名/「勝手に決めるな」国会前反対集会に500人


国会前で21日夜、「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、
反対集会が開かれた。
成立すれば組織犯罪は計画段階で処罰可能になるとされるが、「監視社会につながる」との批判が根強い。
参加者は「勝手に決めるな」などと書いたプラカードを手に、「共謀罪 絶対反対」と声を上げた。

学生や主婦、会社員らでつくる団体「未来のための公共」と、高校生グループ「T-nsSOWL(ティーンズ・ソウル)」が
呼びかけた。参加者は主催者発表で約500人。

会社員や国会議員、大学教授らが次々とマイクを握り、法案の問題点を指摘し、廃案を訴えた。
弁護士の津田二郎さん(43)は「戦前の治安維持法と同じ役割を担っている『テロ等準備罪』を、
絶対に認めるわけにはいかない。

毎日新聞2017年4月21日 23時22分
https://www.mainichi.jp/articles/20170422/k00/00m/010/148000c

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1: ◆qQDmM1OH5Q46 2017/04/20(木)21:27:58 ID:???

民進、退位法案名の修正を要求 陛下の「お言葉」明記も

 天皇陛下の退位を実現する特例法案を巡り、与党が示した骨子案について民進党が19日、
与党に修正を求めた。「天皇陛下の退位に関する皇室典範特例法」とした法案名の「天皇陛下」を
「天皇」に変更するよう主張。法案の内容に関しても、陛下が退位の意向をにじませた昨年8月の
「お言葉」に触れるよう要求した。関係者が明らかにした。与党と民進党の溝が鮮明となり、
法案提出に向けて調整が課題だ。

続き 東京新聞/共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017041901001673.html

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1: ■忍法帖【Lv=4,じごくのよろい,95e】 タヌキ◆RJGn7rgICeX. 2017/04/22(土)08:55:47 ID:oVp

◆コラム:テレビ朝日の資金が朝鮮半島に渡っていた問題 しかし問題はそれだけではなかった
[豊受真報 2017年4月21日]


総務省が昨年11月25日に公開した2016年分の政治資金収支報告書。その中で
「朝鮮半島近代文化研究所」なる政治団体の収支報告も公表され、テレビ朝日の
資金がその政治団体を経由し韓国に渡っていたことが明らかとなった。これについて
インターネット上では大炎上事件に発展したものの、「やはりというほかない」
「全く驚かない」と冷静なコメントが溢れた。これまでもテレビ朝日は露骨に
韓国を贔屓する内容の報道を行っており、朝日新聞社もまた異常なまでの
親韓・反日色を社説などで掲載、たびたび目にできたことから、いかに朝日系列が
韓国と癒着しているか確認作業に留まったようだ。ちなみにこの炎上事件について、
テレビ朝日はいまだコメントを発表していない。

ところで、問題はテレビ朝日の資金が韓国に渡っていただけではない。追随して
インターネット上では様々な情報が掘り起こされ、拡散されている。その一部を
以下にまとめた。

     ===== 後略 =====


全文は下記URLで。
http://www.media-japan.info/?p=4127


◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 69◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1492688096/83

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1: ■忍法帖【Lv=7,ドラゴン,jFI】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2017/04/21(金)12:47:13 ID:HRx

418 名無しさん@おーぷん[] 2017/04/21(金)12:13:04 ID:FL2

朝日また誤報かもw
朝日が豊洲に対する6日の足立氏の質問は、官邸の首相補佐官からのメールによるものと報道
実際は報道特注の生田さん、元経産官僚の宇佐美典也氏がLINEで相談して考え足立議員に頼んでみたものだった
(証拠LINE画像あり)
足立議員、国会で悪意のある報道には別の場所で対応していきたい

【経過】
朝日の記事
http://www.asahi.com/articles/ASK4F3JMKK4FUTFK004.html
「翌5日午前、長谷川氏から足立氏にメールが届いた。「次の委員会では、東京都の豊洲問題を質問してほしい」」
「 足立氏は自らが「ご下命」と呼ぶ官邸からの意向に沿い、6日の衆院農林水産委員会で質問した。」
注釈 長谷川栄一首相補佐官のことらしい

http://www.buzznews.jp/?p=2107933
足立議員ツイッターで反論
「そもそも記事にある今月6日の衆院農林水産委員会での私の質問。これは、官邸の意向でも下命でも私の忖度
でも何でもなく、「報道特注」でおなじみの魚屋・生田さんといろいろ議論している中から生まれた質疑であっ
て、その著作権は私に、せいぜい拡げても生田さんにあるのであって、官邸なんか無関係だ」
「たもう一人、元経産官僚の宇佐美典也氏もTwitterで生田氏との関係について説明の上、「生田さんと俺で相談
して足立さんに依頼した国会質問」と語ると共に足立議員の質疑について生田氏から相談された際のLINE画面に
書かれていた「質問原案」まで明かしています。」
https://mobile.twitter.com/usaminoriya/status/854928788253061120

足立氏
http://www.buzznews.jp/?p=2107912
「だいたい朝日新聞ていうのは、ダメですねこれ。あのー、何がダメかっちゅーと事実じゃないこともあるし、
それからレッテル貼りが激しいというか、政治っていうのはこんな単純に動いてるもんじゃないんで、非常に
物事をこう単純化する朝日新聞のこの、悪意のある報道についてはですね、えーしっかり、あのこれは、
しっかりって国会と関係ありませんが、えーまた別の場で対応していきたい」

◎政経雑談の情報提供よりスレ立てしました。
◆◆◆◆Open+居酒屋[政経雑談]27店目◆◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1490975282/

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1: ◆qQDmM1OH5Q46 2017/04/20(木)21:53:39 ID:???

<安倍首相>「忖度ジョーク」が物議

 「私が申し上げたことを忖度(そんたく)していただきたい」。森友学園が大阪府豊中市の国有地を取得する過程で、
財務省側による安倍晋三首相や妻昭恵さんへの「忖度」の有無が疑惑の焦点となる中、安倍首相がこのキーワードを
あいさつのジョークに使ったことが物議を醸している。いくら何だって、冗談が過ぎやしませんか。【小国綾子/統合デジタル取材センター】

(略)

 郷土愛はわかるにしても、「忖度」の有無が国会で問題にされている今、なぜあえて「忖度していただきたい」などという
不用意で危ういジョークを口にできてしまうのか。もしや、やけっぱちで「笑い」を取りに行ったとか?

 「それはない。むしろ、安倍首相の余裕の表れと見るべきでしょう」と解説するのは、政治ジャーナリストの鈴木哲夫さんだ。
「森友学園問題について、ここまで来ればもう逃げ切れる、と踏んだから、ああいう冗談も許されると考えたのでしょう」

 それには、二つの背景があるという。

 一つは、森友学園問題が長期化し、国民の関心が薄れていること。「『関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める』
などという自分の軽率な答弁のせいで、一時期、相当に追い詰められていました」。確かに、3月の国会では野党の追及に
「忖度はない」と気色ばむ場面が何度かあった。「だが、疑惑を追及し切れない野党の体たらくに加え、国民の批判も山を越し、
あとは『時間切れによる沈静化』を待つばかり……そんな余裕が今回の冗談、いや、失言につながった」と指摘する。

 もう一つ、鈴木さんが挙げるのは、外交シーンでの自信だ。

 「長期政権となった今、安倍首相は外交でも自信をつけている。G7(主要7カ国)各国リーダーの中でも古参となり、
毎月外遊するなど『今こそ私の出番』と考えている。そんな高揚感ゆえに、まだカタの付いていない森友問題ですら冗談にできたのでしょう」とも。

 安倍首相がジョークに使った「忖度」という言葉、森友学園問題で一気に世の中に広まった感がある。今や「流行語大賞」の最有力候補かも。

続き Yahoo!ニュース/毎日新聞 4/20(木) 18:28配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170420-00000074-mai-pol

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