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1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/10/15(木)19:57:05 ID:p6y

 【パリ時事】中国の南京事件(1937年)に関する資料の世界記憶遺産登録に反発する
日本からの資金が絶たれることになれば、国連教育科学文化機関(ユネスコ)が受ける打撃は大きい。
米国は今回の問題とは関係なく以前から分担金の支払いを停止しており、ユネスコの台所事情は既に火の車。
現状でも事務所閉鎖や事業中断といった経費節減策を実施中で、関係者は息を詰めて成り行きを見守っている。

ユネスコでは加盟国が経済力などに応じて運営資金を負担し、
2014~15年の予算総額は6億5300万ドル(約780億円)。
日本は負担割合が10.8%と米国(22%)に次ぐ。14年は任意の拠出金も合わせると、42億円超を提供した。
米国はユネスコがパレスチナの加入を認めたことを理由に11年から資金支出を凍結している。
それ以来、日本は事実上、最大の拠出国として、ユネスコを支えている。

米国の資金が抜けた穴は大きい。11月開催のユネスコ総会では16~17年の予算案を審議するが、
関連議案には「職員研修は予定通りに実施できない」と人材育成事業などの中止や延期を説明する文言が並ぶ。
9月には財務上の理由からモスクワ事務所も閉鎖に追い込まれた。資金繰りに苦しむ様子がうかがえる。

日本が実際に資金を引き揚げた場合、
世界遺産などの選定で日本が不利になるなど「有形無形の影響は避けられない」(関係者)と指摘する声もある。
「兵糧攻め」のやり方で、果たして日本の主張に対する理解を各国から得られるのか。
この問題に関し、ユネスコは「コメントできない」(報道担当)と言及を控えている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151015-00000087-jij-int

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