反日が消滅する日 売国奴リスト

反日・売国 日本を蝕む団体・個人 みんなまとめて消滅する日はいつなのか。 売国奴たちの発言リスト。

カテゴリ:その他 > 小林節

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1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2016/01/20(水)12:52:01 ID:jaD

昨年9月に成立した安保法制に反対する学者や文化人、ジャーナリストらが19日、
「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」(民間立憲臨調)を結成し、都内で会見を開いた。
「憲法違反の安保法制を推し進める安倍政権は立憲主義を否定している」として、
定期的に立憲主義の価値を社会に発信し、政権によるこれ以上の憲法破壊を防ぐという。

 代表世話人の一人で、東大名誉教授の樋口陽一さんは会見で「暴走する安倍政権に対し、立憲主義や国民主権の考えを掲げるときがきた」
とあいさつ。メンバーは約200人で、月に1度集まって議論し、社会情勢分析をした上で情報発信をしていくという。

 事務局幹事を務める慶応大名誉教授の小林節さんは
「情報発信する知的な団体として活動し、政治運動はしない。
憲法をないがしろにする人を政権からたたき落とし、立憲政治を取り戻すまで活動を続ける」と話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160120-00006584-kana-l14

精神科医の香山リカさんは「憲法9条だけではなく、いろんなところで(立憲主義が)ガラガラと音を立てて崩れようとしている。
みんなでスクラムを組んで守っていこう」と訴えた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160119-00000093-mai-soci

樋口氏、水島氏、小林氏を除く代表世話人、世話人は次の皆さん。

 ▽代表世話人=宇都宮健児(弁護士)、三枝成彰(音楽家)、宝田明(俳優)、湯川れい子(音楽評論家)

▽世話人=青木理(ジャーナリスト)、伊勢崎賢治(東京外国語大院教授)、伊藤真(弁護士)、今井一(ジャーナリスト)、
岩上安身(同)、大谷昭宏(同)、大森典子(弁護士)、岡野八代(同志社大院教授)、奥田愛基(SEALDsメンバー)、
角谷浩一(政治ジャーナリスト)、香山リカ(立教大教授)、木内みどり(女優)、古賀茂明(元経産官僚)、佐高信(評論家)、
佐藤学(学習院大教授)、角田由紀子(弁護士)、寺脇研(京都造形芸術大教授)、中野晃一(上智大教授)、長谷部恭男(早稲田大教授)、
原中勝征(医療法人理事長)、福岡政行(白鴎大教授)、福山洋子(弁護士)、吉原毅(城南信金相談役)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201601/CK2016012002000124.html

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1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2016/01/05(火)00:15:05 ID:VxN

――具体的にどのような訴訟を起こすのでしょうか。

来年4月1日から、初めて日本の軍事力が海外で戦争に参加できる危険が具体化する。
つまり、来年4月1日から我々は戦後初めて、戦争の危険のある国家に住むことになるわけです。
そこで初めて平和的生存権が侵害され始めるんです。平和的生存権は国民全員が持っている。
憲法の前文に根拠があり、9条が制度的に保障している。

具体的には、東京地裁に国家賠償請求訴訟を出します。誰でも知っている有名人、
それもしかるべき人が原告なら、担当の裁判官も真面目に考える。
東京地裁の裁判官はスーパーエリート。自分の学問的良心に照らして違憲判決を出した結果、
司法官僚の道を閉ざされたら弁護士に転職してもいい、と思える原告の陣容でやります。

――最高裁で違憲判決が出る可能性はどれくらいあると思いますか。

難しいでしょう。「統治行為論」の問題がある。不文の確立された憲法判例で、戦争と平和など、
高度に政治的な国の存立に関わる歴史的決断は、選挙で選ばれていない裁判官は判断せず、
選挙で選ばれた国会議員や政府が一時的な判断をし、最終的には主権者の国民が選挙でけりをつけるという考え方です。

最高裁まで争えば4年かかる。4年以内に必ず総選挙が来る。総選挙で勝つために、安倍首相が憲法9条を破壊し、
議会制民主主義を破壊したことを国民に思い起こさせる。2016年7月の参院選で、
野党共闘の成果が1選挙区でも出れば、やり方を覚えてみんな勢いづく。
そうすれば、いつ衆院選が来ても300小選挙区で野党共闘が実現して、4割の得票で8割の議席が取れる。
その手段としての憲法訴訟です。私はむしろそっちを念頭に置いて言論戦を戦っているんです。

――先生はかつて、憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の容認を主張しておられました。

僕は冷戦時代に学者になった。冷戦時代のソ連は本当に怖かった。憲法やマルクス、レーニンの著作から、
国際法違反を承知の上で、他国を軍事侵略してでも共産化すると読めた。緊急事態だから、憲法の解釈を緩めてでも、
自衛する方法はないかと本気で考えた。だけど、冷戦が終わった。ロシアは怖くなくなった。
日本は、ちょっかい出さずにちょっかい出されない専守防衛がいちばんいい。

北朝鮮のミサイルの驚異なんて、抜けない竹光。日本にミサイルを飛ばしたら個別的自衛権で対応できる。
チベット、ウイグルは武装していないから全部中国に取られたが、台湾は日本と同様に専守防衛に徹している。
中国は台湾を「武力解放」すると言いながら手が出ない。日本みたいな技術大国、経済大国、
人間大国が専守防衛に徹することは極めて有効だという認識に達したんです。「安全保障環境の激変」には、専守防衛で対応できる。
これ以上、アメリカの二軍として世界を歩いたら、イスラムの敵となり、かえってテロで危険になる。

――与党は法律の施行後、運用実績を積み重ねようとするでしょう。現実的に法律の廃止は可能でしょうか。

すべての法律は修正案で修正すればいいだけ。野党が一致することで、閣議決定を引っ込めればいいし、
自民党が解釈と称して憲法を破壊したこと、議会でまったく問答しなかったこと、この自民党のやり方が許せないという
価値観を野党は共有している。政策の違い以前に、議会制民主主義、立憲主義という器を守ろうという話なんです。

日本の大特色は戦後70年戦争したことがないこと。世界史を見てもこんな超大国はない。逆にいえば、
憲法9条のおかげで守られたんだよ。それは変節と言われようが、俺も認める。彼らのやった革命に対する反革命は可能なんです。
先例なき攻撃が来たんだから、先例なき反撃をするんだよ。

http://www.huffingtonpost.jp/2015/12/30/kobayashi-setsu_n_8851138.html

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1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/12/12(土)00:40:34 ID:420

衆議院憲法審査会で六月、集団的自衛権行使容認は「違憲」と発言した小林節慶応大名誉教授が三日夜、
金沢市高岡町の市文化ホールで日本の安全保障について講演した。

詰め掛けた来場者千百人の前で小林さんはまず、政府や保守論客が唱える「中国脅威論」について反論し
「日本、中国、米国は経済で密接に結び付いているので戦争は中国にとって不利益。
また、中国の軍隊は決して強くないので集団的自衛権を使わなくても自衛隊の専守防衛で十分だ」と話した。

安全保障関連法を強行採決した安倍政権が強権的なのは「選挙で勝ったことを根拠としている」とし、
「野党は協力して、選挙で勝って政権を倒さなければならない」と訴えた。

http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20151205/CK2015120502000044.html

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1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/11/28(土)13:36:23 ID:olu

安倍政権が独裁政権化してしまっていることは既に明白である。明らかに海外派兵を禁じている憲法9条を無視して、
実質的な質疑を一切回避して(つまり、圧倒的多数の世論の反対も無視して)、海外派兵に不可欠な集団的自衛権の行使を容認する法律を制定した。

 しかも、その論争回避の口実に使われた中国と北朝鮮の脅威は冷静に考えれば被害妄想に等しく、
事実、政府自身、その「脅威」に緊急の対応を何も行っていない。
その上で、防衛力を高めると称して、海外で米軍と共戦し、イスラムのテロを招く引き金に手をかけ、米国に続く戦費破産の道を歩み始めた。

 主権者国民から許されて一時的にこの国の運営を託されているにすぎない安倍政権が、主権者国民の意思(憲法と世論)を無視して、
勝手にこの国をどこに連れて行こうというのか? 
少なくとも、今、わが国は、立ち止まり、今回の「戦争法」について公正に再検討すべきであろう。

そのためには、まず、国会における与野党の構成比を変えなければならないが、それは不可能ではない。
安倍政権に対する逆風が吹いてはいなかった前回の総選挙でさえ、自公与党は、相対的な多数派に有利な選挙制度の効果として、
4割に満たない得票で7割の議席を獲得した。対する野党は各党がバラバラで戦ったために、合計すれば4割以上の得票でありながら惨敗した。

それに続く全く機能しない国会を体験した共産党が憲法(議会制民主主義)の回復の一点に絞った
あらゆる政党と組織と個人の選挙協力を党議決定した。

これを他党が受け入れれば、次回総選挙は与野党が互角な戦いになる。
これまでは、自民党側に公明党の組織票が自動的に加算されるために、いわば一方的なハンディ付き競争であった。
しかし、野党に共産党の組織票が自動的に加算されることになれば、
今後は、世論のいわゆる「風向き」次第で、野党にも大勝の機会が訪れることもある。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170074/1
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170074/2

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1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/11/17(火)00:20:16 ID:X7S

戦争法が違憲だ……という私たちの指摘に対して、戦争法に賛成する人々から、
しばしば、「憲法を守って国が滅んでも構わないのか?」という反論が返ってくる。

「安全保障環境の激変」(つまり、中国と北朝鮮からの軍事的脅威の切迫化)という現実を前にして、
米国との軍事同盟の強化が憲法に違反しているからといって、
防衛努力を怠ったり、あるいは、正攻法でまず改憲の手続きから着手していたら、
その間に国が軍事侵略されて滅んでしまうが、それで良いのか? という主張である。

 要するに、風雲急を告げる状況にあるから、
憲法など守っている余裕はない……という主張である。実に乱暴である。

しかし、冷静に事実を確認してみれば、この主張に根拠がないことは明白である。
中国が過去に侵略に成功した相手は、内モンゴル、ウイグル、
チベットといった事実上の非武装地域だけで、台湾、ベトナム(つまり日本も)といった
「専守防衛」に徹している国には手が出せていない。

しかも、日中米3国は経済的に既に深く依存し合っており、
戦争をしたら一緒に国力が急落してしまう関係にある。
だから、中国は、国内統制の必要と太平洋に対する野心から、
歴史的・法的に全く根拠のない尖閣諸島の領有権を主張してはいるが、
だからといって、専守防衛に徹してきた日本国の領土の一部を軍事侵略して無事に済む成算など立っていない。

また、北朝鮮がいわば張り子の虎であることは明白である。
北朝鮮のミサイルが一発でも日本の領域に着弾したら、日米安保条約に基づき、
米軍により北朝鮮は制圧されてしまうことになる。それを望んでいないのは他ならぬ北朝鮮の独裁者自身である。

だから、現下の国際情勢の下で、わが国に対する侵略戦争が簡単に始まることも、
それが成功することもあり得ない。

それが急に「狼少年」のようなことを言い、まるで「火事場泥棒」のように憲法を無視して戦争法を制定してしまった。
これでは、憲法問題を回避するためにあえて嘘をついたとしか言いようがない。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168771/1
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168771/2

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1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/10/31(土)13:55:45 ID:hwX

政府側が「平和・安全」法と言い、私たちが「戦争」法と呼んでいる新法が憲法9条に違反していることは、既に完全に立証されており、
政府側からひとつもまともな反論は返ってきていない。

まず、9条2項が「軍隊」(国際法上の戦争の道具)と「交戦権」(同じく戦争の法的資格)を明文で否定しているために、
一貫して「海外派兵を禁止」してきた政府自身の解釈を変更するための「理由」はまったく示されていない。
だから、主権者国民の圧倒的多数は、いまだにこの政策変更に納得していない。

にもかかわらず、首相は、「丁寧に説明したい」と語り続けるばかりで、一度も丁寧に説明したことがない。
その理由は丁寧に説明できないからであることは明白である。

そして、かつて自衛隊の創設と日米安保条約の締結の時には反対が多数であった世論もその後に平和が続いたことにより理解に転じた事実を引き合いに、
「いずれ理解される」と政府は開き直っている。しかし、かつての東西(米ソ)冷戦時代に、
自衛隊による「専守防衛」と米軍の後ろ盾でわが国の平和を守ってきた政策と今回の「戦争法」では意味が全く異なる。
今後は、海外での戦争に「参戦」し、「戦死」と「戦費破産」と「報復テロ」の可能性が現実のものとなるのである。

 さらに、立法理由として途中から強調され始めた中国の脅威も、現に憲法9条の下で自衛隊による「専守防衛」と
日米安保で対抗し得ている事実の評価が無視されてしまった。
また、同じく強調された北朝鮮の脅威も、
それがかの国にとっては「切ったら」米軍に殲滅されてしまう「切れないカード」であるという事実の指摘も無視されてしまった。

この、主権者国民とその使用人にすぎない政治家の主客転倒に気づいたからこそ、
今、老若男女の自然発生の怒りが解けず、それが、「政権交代」を模索し始めているのである。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168150/1
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168150/2

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1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/09/23(水)20:49:20 ID:obD

小林節(せつ)・慶応大名誉教授(憲法学)が20日、都城市内で講演し、19日に成立した安全保障関連法について
「国内で専守防衛というのが憲法の正統派の解釈。それをひっくり返したのはけしからん」と批判した。
違憲訴訟の準備を進めていることを明らかにする一方、「政権交代をすればちゃらにできる」として国政選挙での野党共闘を呼びかけた。

 小林名誉教授は講演で、台頭する中国に対抗するために安保法が必要だとする主張に反論。
「日本と中国とアメリカは経済的にずぶずぶ。本気の戦争ができるはずがない」と指摘した。

http://www.asahi.com/articles/ASH9N3W6WH9NTNAB002.html

日本共産党の山下芳生書記局長は22日、都内で小林節氏(慶応大学名誉教授、弁護士)と会い、
志位和夫委員長が発表した提案「『戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府』の実現をよびかけます」を手渡し、懇談しました。

 小林氏は「わが意を得たり。全く同感です。選挙で政権を交代させるしかない」と応じました。
その上で、「最近は自公を除く超党派で一緒に私を呼んで講演会を開くようになった」などとのべ、
戦争法案反対での共闘の広がりについて、経験を交えて紹介しました。

 小林氏は、一部には共産党との共闘に躊躇(ちゅうちょ)を感じている人たちもいることに触れつつ、
「共産党は国会論戦でヒットを飛ばした。『安倍首相よりは共産党がいいでしょ』とぼくは言っているんですよ」と語ると、懇談は笑いに包まれました。

 山下氏は、今回の提案実現のため党として全力をあげる考えを述べ、小林氏は「自民党政治にとどめをさしていきましょう」と応じました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-23/2015092301_03_1.html

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1: 6564億円◆o8vqQW81IE 2015/09/20(日)07:09:18 ID:???

 本日未明、ついに安保法制が参議院本会議でも可決されてしまった。
深夜にもかかわらず多くの人が国会前に集い強行採決反対を叫び続けたが、安倍晋三首相はその声に耳を塞ぎ、
一方的に日本の安全保障を180度転換して文字通りの“戦争ができる国”にしてしまった。
 だが、法案成立で全てが終わったわけではない。これからは、かつてない規模で “安保法制違憲裁判”がおきるだろう。
日本全国で市民団体が立ち上がり、2桁いやひょっとすると3桁にのぼる違憲訴訟が、次々と各地裁に持ち込まれるはずだ。
日本国民には請求権があり、だれでも裁判を受けることは保障されている。裁判所は訴状の内容にかかわらず受理しなければならないからだ。

 すでに9月16日、三重県松阪市の山中光茂市長が、
国を相手どって、参院での議決や法律公布のための閣議決定の差し止めなどを求めて東京地裁に提訴した。
山中市長は昨年7月の安倍政権による集団的自衛権行使容認の閣議決定の際、市民団体「ピースウイング」を設立し、違憲訴訟を起こすことを表明していた。

 さらに、今後、より大規模な違憲訴訟が起きるとみられる。その中心的人物が、今年6月の衆院憲法審査会で「安保法制は違憲だ」と断じ、
安倍政権による解釈改憲を徹底批判してきた憲法学者の小林節・慶応大名誉教授だ。

 報道によれば、今後、小林氏は約100人の原告団をつくり、違憲訴訟にのぞむという。「週刊朝日」(朝日新聞出版)9月25日号で、
小林氏はこの原告団に、かなりの数の作家やジャーナリストらに参加を呼びかけていることを示唆している。
「国民が平和に生きる権利を侵害されたことへの損害賠償を求める訴訟を起こします。
憲法学者、ジャーナリスト、俳優など、各界を代表する著名人を100人集め、原告団になってもらう」
 また「週刊金曜日」(金曜日)9月14日臨時増刊号では、
より具体的に「たとえば鳥越俊太郎氏や吉永小百合さん、ノーベル賞受賞者ら各界を代表する100人の賛同を得たいと思っています」とも構想を明かしている。
 もちろん、現段階で鳥越氏らが正式に表明しているかどうかはまだ明らかにされていないが、しかし、安保法制違憲問題の旗振り役を務めた小林氏に呼応する著名人や研究者は、かなりの数にのぼることは間違いない。

◎全文は下記からどうぞノ
リテラ 9月19日付け
http://lite-ra.com/2015/09/post-1507.html

☆☆関連記事☆☆
【安保法案可決】安全保障関連法 合憲性巡り裁判へ [H27/9/19]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1442619706/

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スレッドURL: http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1442237753/

1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/09/14(月)22:35:53 ID:FJD

参院平和安全法制特別委員会は14日の理事会で、
安全保障関連法案をめぐる15日の中央公聴会で意見表明する「公述人」として、
法案に反対する大学生らのグループ「SEALDs(シールズ)」の中心メンバーで
明治学院大4年の奥田愛基さんや、白石隆政策研究大学院大学長(政治学)ら6人を招くと確認した。
奥田さんは民主党が推薦した。

維新の党は小林節慶応大名誉教授(憲法)、共産党は松井芳郎名古屋大名誉教授(国際法)を推薦した。

https://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/150914/20150914099.html

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スレッドURL: http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1442091476/

1: 6564億円◆o8vqQW81IE 2015/09/13(日)05:57:56 ID:???

☆冒頭部分コピペ☆

 自民党総裁選で無投票再選を決めた安倍晋三首相。
立候補をめざしていた野田聖子前総務会長が推薦人を集められないように、安倍の側近議員や業界団体が圧力をかけた結果だったが、
残念ながら、自民党内からはこうした“安倍独裁”への批判や疑問の声はほとんど聞こえてこない。
 だが、その一方で、意外な場所から安倍批判の声が上がっている。それは、“安倍家発祥の地”といってもいい地元・山口県の旧油谷町だ。
 山口県北西部、日本海に面したこの小さな町は10年ほど前に同県長門市に吸収合併されたが、
晋三の父方の祖父・安倍寛の生家のあった場所で、父親の晋太郎も幼少期をここで過ごしてる。
今も父・晋太郎の墓所はここにあり、晋三もここに事務所をおいている。
 そんな町でまさか、と思うかもしれないが、これは事実だ。
 この知られざる地元事情について指摘したのは、
「AERA」(朝日新聞出版)が連載しているジャーナリスト・青木理の「安倍家三代 世襲の果てに」。
この連載はタイトルからもわかるように、安倍首相の祖父・安倍寛、父親・晋太郎との対比から、
政治家・安倍晋三の実像に迫ろうというルポルタージュで、
最近、完結したばかりの第1部では、戦中に大政翼賛会から推薦を受けずに当選した反骨の政治家・安倍寛がいかに平和主義をつらぬき、
地元の人から愛され尊敬されていたか、を描いていた。
 ところが、それと同時に、このルポでは、かつて安倍家の近くにいて、
寛や晋太郎を熱心に支持してきた人たちの安倍晋三に対する厳しい批判の声を紹介しているのだ。

◎全文は下記からどうぞノ
リテラ 9月12日付け
http://lite-ra.com/2015/09/post-1478_2.html

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