反日が消滅する日 売国奴リスト

反日・売国 日本を蝕む団体・個人 みんなまとめて消滅する日はいつなのか。 売国奴たちの発言リスト。

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1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2016/03/28(月)12:44:19 ID:pQt

 日本の戦後復興に大きな役割を果たしたのが在日韓国・朝鮮人である。在日三世のジャーナリスト・李策氏が深層を綴る。

日本のヤクザの3割が在日。ネットで検索すると、かつて「ある識者」が無根拠に語ったこの言葉が、今も大量に電脳空間を漂っている。
一方、これがいかに荒唐無稽な言説であるかを客観的に論破した主張も見かけるので、ここで屋上屋を架すことは敢えてしない。

 ただ、1980年代に東京の朝鮮高校に通った私の同期男子(約200人)の中に、「本職」のヤクザとなった者が皆無であることは、
本稿にとって意味のある事実なので念のため述べておこう。在日韓国・朝鮮人(以下、在日)のヤクザは、総数としてはかなりの少数派なのだ。

 さて、私は決して、ヤクザの世界における在日の存在感の大きさを否定したいわけではない。
逆に、それはある時代や立場に限定すれば客観的な事実だと思っている。

参考になるのが、警察庁発表の「平成26年の暴力団情勢」だ。山口組の分裂や極東会会長の引退が反映されていないデータではあるが、近年の趨勢は分かる。
 これを見ると、全国の指定暴力団21団体のうち、明らかに在日の名を持つ親分に率いられた組織は5団体。
そして、これら21団体の構成員は2万を超えるが、そのうちの2割弱が在日の親分に従っている構図だ。
日本の総人口に占める在日の比率が、戦後に帰化した者まで含めてもせいぜい1~2%前後であろうことを考えると、「親分の在日比率」はかなり高い。

 また、分裂した山口組の双方の組織において在日の幹部が枢要な地位を占めているのを見ても、
この世界における在日の“出世ぶり”が顕著だ。では、その理由はどこにあるのか。

“暴れん坊”ゆえ、在日ヤクザは出世したのではない。むしろ逆だ。彼らはヤクザ界の生存競争のなかで、緻密さやしたたかさを磨いていった。

 あまり語られることはないのだが、出世した在日ヤクザには表の金融業や不動産業と結びついた「経済ヤクザ」が少なくない。
 かつて、在日はまともな事業者であっても、日本の金融機関から融資を受けるのは難しかった。
そんな中、「民族産業」のひとつとして発達した商売が高利貸しである。
 怨嗟と羨望が入り交じるなかで生きる彼らは、身辺警護や取り立てに在日ヤクザの「力」を利用した。
一方、ハイリスク・ハイリターンなシノギを稼業とするヤクザにとって、高利貸しは非常に便利な存在である。両者は持ちつ持たれつ、財力をなしていった。

 資産インフレが続いた高度成長期には、パチンコや不動産業にも彼らは進出した。

「在日にはパチンコ業で財を成した人間が多いが、その一部はヤクザとも手を組んだ。
彼らは駅前の一等地を、相場より高いカネを使ってでも押さえていった。当然、同業者と競合するからヤクザの腕力も必要だった」(西日本の金融業者)

だが、苛烈だった民族差別もいつしか消え、若い世代の在日にそれを体験した人は少ない。4世以降は、生まれつきオモテ社会の住人として認められている。
日本人と同様にスポーツや勉強に打ち込み、就職氷河期も経験してきた彼らに、
先輩世代のヤクザのような「汚れ仕事」の腕を磨く余地は、多くはなかったのだ。

●李策/1972年生まれ。朝鮮大学校卒。日本の裏経済、ヤクザ社会に精通。
現在は、北朝鮮専門ニュースサイト「デイリーNKジャパン」記者として、朝鮮半島関連の取材を精力的に続けている。※SAPIO2016年4月号

http://getnews.jp/archives/1433397

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1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2016/03/09(水)18:53:00 ID:eT6

北朝鮮は長距離弾道ミサイルの発射実験を継続する姿勢を見せている。
このほど『日本逆植民地化計画』を上梓した社会学者・橋爪大三郎氏が、アッと驚く解決策を提言する。

北朝鮮が独裁国家として存在するせいで日本が困り、韓国が困り、中国が困り、
アメリカが困り、そして何よりも朝鮮人民が困っている。とはいえ、
独裁政権を力で打倒すれば、大混乱に陥り、朝鮮人民がさらなる苦しみを強いられるのは目に見えている。

さて、この厄介な核保有国を戦争なしで崩壊させることができるのか。有効な方法があります。
ここで重要なのは、その端緒を開くことができるのは、日本だけだということ。

独裁国家を平和的に瓦解させる道筋を考えてみると、
まず朝鮮人民が大量の難民となって国外に亡命する状況を作り出す必要がある。

そこで日本政府が現実的にできることが「北朝鮮からの難民受け入れ宣言」です。
北朝鮮から日本へ逃れてきた人々を、全員無制限に受け入れると、声明を出す。
そして海上保安庁やボランティアの船を北朝鮮沖合の公海に常時展開させます。
公海上なら朝鮮人民軍も手を出せません。漁船などで脱北してきた人を発見したらすぐに保護し、
日本で安全に生活できるよう支援を行なう。

当然ながらこの計画にはアメリカの支持と承認が不可欠です。
政権崩壊後、在韓米軍が中国を無視して
北朝鮮に一方的に進出するといった行動を行なわないという約束が必要です。
つまり米中間ですみやかに、北朝鮮を非武装地帯にするなど緊急の協議をまとめなければなりません。

「難民受け入れ宣言」はリスクが少ない上、
武力衝突に比べて人的にも物質的にも被害が軽微で済みます。
何よりも日本には、最初の一石を投じる責任がある。

現在の朝鮮半島問題には、日本の植民統治が深く関係しています。
日本の降伏で朝鮮半島に権力の空白が生まれた。そして国際政治の力学によって、
北と南に分断され、そのあおりで北朝鮮に軍事独裁政権が誕生した。

日本にとって北朝鮮の難民はほかの国の難民とは根本的に違います。
語弊を恐れずに言えば、独裁政権下で苦しむ北朝鮮の人びとは、
かつて日本国民として同胞だった人びとの子孫です。彼らが亡命を求めた場合、
日本には受け入れる道義的な義務と責任があるはずです。

「難民受け入れ宣言」は、人道的な面から見ても、歴史的な背景を考えても
日本だけが行ないうる有効な方法ではないか、と思います。※SAPIO2016年4月号

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160307-00000005-pseven-kr
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160307-00000005-pseven-kr&p=2
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160307-00000005-pseven-kr&p=3


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1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2016/01/26(火)12:44:47 ID:BF5

SEALDsの「国民なめんな」は、文字通りnational pride の発露である。この場合、SEALDsが「国民」という言葉を使ったからといって、
運動から在日外国人を排除したと考えるのは間違いだ。なぜならSEALDsには外国籍の学生も参加しているからである。
とはいえ、年配の左派や在日コリアンには「国民」という用語への
抵抗は大きく(その言葉によって歴史的にさまざまな排除を経験してきたのだから当たり前である)、
デモに参加しても「国民なめんな」だけは唱和しないという人が多い。

この「国民」は何なのか。共産党や社民党がごくごく当たり前のように「国民」という用語を使うなかで、一般的には説明が必要な言葉でもないのだが、
リベラル社会運動の文脈においては、これは大きなパラダイム・シフトだと私は思っている。

 政治学者の木下ちがやはこの国民問題について、日高六郎を引いて次のように述べている。

「『国民とは国民たろうとする人民だ』『国民とは国の方向を作り出していく人民だ』。そうだとすれば運動に参加した人々こそ
『国民』ではないか。政府と国家機構の外で自ら日本の政治を方向づける「被治者」は、
自分が権利の上で国家より先にあるものとしての「国民」であることを知りかつ示した」

 日高はこの国民概念を、戦後直後の私生活主義から脱却し、政治的情熱を持ち始めた人々をあらわす言葉として使っています。
昨今の国民概念批判が国籍概念とほぼイコールに使うのとは全く違います。
ですから、今の運動における国民という言葉は、能動的主体的政治参加が大衆的な広がりをもったことの「指標」として
「再発見」されたとも言えるわけです。こうした概念の揺らぎそのものが、いまの日本政治の揺らぎの指標であると捉えることが大事だと思います。[2]

 SEALDsの「国民なめんな」は、政府(state)に向けて国民(nation)が「言うことを聞け」と訴えかけるスローガンであり、
国家に明確に対峙する主体としての国民というものが、数十年ぶりに明白な形となって立ち現われたことを示しているのではないか。
これは「言うこと聞かせる番だ俺たちが」というスローガンと対になっている。

 日本という国の主権者はあくまで「国民」であり、政府が勝手なことをするのは許されない。
とくに運動の主題が「憲法を守れ」というものである以上、これは現在自分が主権者として所属している国民国家の枠組みを直接問いなおすものであり、
だとすれば国家に真正面から対峙する政治主体としての国民を名乗るほかないのである。
まして政府や右派が国民の代弁者を装って排外主義を煽り戦争への道を開こうとしているときには、
はっきりと「国民」の名においてそれを拒否しなければならない。つまり、政府や国家から「国民」を取り戻す必要がある。

http://shinsho.shueisha.co.jp/column/after311/04/index.html

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