反日が消滅する日 売国奴リスト

反日・売国 日本を蝕む団体・個人 みんなまとめて消滅する日はいつなのか。 売国奴たちの発言リスト。

カテゴリ:メディア > 朝日新聞

【朝日】真鍋厚「安易に『ヘイト』使われすぎ」たとえば一部メディアが、昭和天皇をめぐる作品に「日本人へのヘイトだ」と強く批判した
スレッドURL: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1581308231/


1: すらいむ ★ 2020/02/10(月) 13:17:11.83 ID:1JsYccLZ9
「ヘイト」のインフレ化、続く論争 「私こそ被害者だ」

 自治体のヘイトスピーチ規制が広がっている。
 社会の分断を食い止めるという評価がある一方、どこまでをヘイトとするかの線引き論争はなお続いている。
 どう考えればいいのか。

■重たい言葉、軽いノリで拡散 真鍋厚さん(評論家)

 いま、国や自治体が法律や条例でヘイトスピーチを規制することは重要かもしれません。
 しかし、もっと大切なのは、社会の側が「ヘイトは許さない」という共通認識を持てるかどうか、です。

 残念なことにここ数年、それとは裏腹に日本社会では「ヘイト」という言葉のインフレ化と呼べる状況が広がっています。
 何かを批判する際、あまりにも安易にこの言葉が使われ過ぎています。

 たとえば昨年、芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展で昭和天皇をめぐる作品が問題になったとき、一部メディアがこうした作品は日本人への「ヘイト」だ、という表現で強く批判しました。

 ネットの世界は、もっと深刻で…

(公開部分ここまで)

朝日新聞DIGITAL 2020年2月10日 13時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN2843PCN1GUPQJ00N.html

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【自称作家・あたし室井佑月(49)】「なんだかな、京都市長選」(AERA)
スレッドURL: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1581157138/

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2020/02/08(土) 19:18:58.47 ID:CAP_USER
共産党を排除しようとする広告が物議を醸した京都市長選。作家・室井佑月氏はナチスを思い出したという。

*  *  *
 正直いって、京都市長選のあり方に嫌悪感を抱いている。いや、嫌悪感ではない。脱力して、やる気を削(そ)がれた感じだ。

 投開票は2月2日なので、このコラムが出るときには結果が出ているだろうが、なぜか京都市長選では、自民、公明両党が推薦する候補に立憲民主、国民民主、社民の各党も相乗りしてるのだ。

 ちょっと待ってよ。あたしたち野党を応援している人間からすれば、国会が開会し、やる気ない検察に代わって、野党が安倍政権の権力の私物化や腐敗政治を暴き出し、今の状態を打開してくれるのではないかとものすごく期待していた。

 桜を見る会、カジノ汚職、閣僚辞任、問題が山積みの今こそ攻めどきだ。嘘(うそ)に嘘を重ね、のらりくらりと「ご飯論法」で質問をかわし、ときには罪を下になすりつけ、トカゲの尻尾切りをしてきた安倍政権。しかし、ちょっとずつではあるが、メディアも、あふれるように湧いてくる安倍政権の問題を、ひとつも報じないわけにはいかなくなってきた。それによって、じわじわと政権に疑問を持つ人は増えていた。

 おなじく自民でありながら、河井案里氏の選挙に、安倍首相を批判した溝手顕正氏の10倍の金、1億5千万円を投じたという報道も党内で物議を醸していた。

 内からも外からも不満が膨らんでいて、ここら辺でなんらかの変化が表れ、雪崩のように安倍一強が崩れていく、そういう状況を長い間、必死で望んでいたのだ。

 こういう中での京都市長選だ。国政と地方政治は違う、という人もいるが、あたしは分けて考えることはできない。愚直にデモなどに参加していたが、バカにされたようにさえ感じた。

 1月26日、京都新聞に、「大切な京都に共産党の市長は『NO』」と大きく書かれた広告が載った。広告主は現職市長の門川大作候補を支える「未来の京都をつくる会」だ。

 広告には、自公に加えて立憲民主党京都府連、国民民主党京都府連が名を連ねていた。

 ほんとうにこれでいいのか。共産から排除していったといえば、あたしはナチスを思い出す。立憲と国民は共産を排除し、こういった野蛮な広告を出すところと組むのか? 野党のデマを流しまくった青山繁晴参院議員を応援に呼ぶような人を応援するって?

 京都で選挙に強い野党議員といえば、立憲の福山哲郎幹事長と、国民の前原誠司さんだ。このお二人は保守の色が強いといわれている。共産と組むということは、保守じゃないといわれる要素になるとか。でも、うちらそんなの知らんがな。

 桜の追及、消費税率を戻せ、カジノ反対、原発反対、今はそれをやって欲しい。

 そしてその先、日米FTAや、水道法や種子法、入管法の改定、中東に自衛隊を派遣することなど、それがほんとうに正しいことなのか、安倍政権を倒し、早々にもう一度話し合って欲しいのに。

※週刊朝日  2020年2月14日号

https://dot.asahi.com/wa/2020020500004.html?page=1
朝日新聞ウイークリー AERA 2020.2.6 07:00
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【慰安婦裁判】元朝日記者の控訴棄却 「桜井よしこ氏の記事で植村隆氏の社会的評価が低下しても違法性はない」
スレッドURL: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1580987932/

1: みずいろの雨 ★ 2020/02/06(木) 20:18:52.38 ID:IEO5CHpp9
元朝日新聞記者の植村隆氏が、従軍慰安婦について書いた記事を「捏造」とされ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの桜井よしこ氏と出版社3社に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌高裁(冨田一彦裁判長)は6日、訴えを退けた一審判決を支持し、植村氏の控訴を棄却した。
冨田裁判長は判決理由で、3社発行の週刊誌などに掲載された桜井氏の記事が、植村氏の社会的評価を低下させたと認定。
一方、桜井氏が記事内容を真実であると信じたことについて理由があると認められるほか、公共の利害に関することであるとして、植村氏の社会的評価が低下しても違法性はないとした。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200206-00000136-kyodonews-soci
https://amd.c.yimg.jp/im_siggvcPOYHxqTnJrMlk7TMMX4A---x778-y900-q90-exp3h-pril/amd/20200206-00000136-kyodonews-000-15-view.jpg

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【朝日デジタル】「永住許可を取り消す制度」を設けることを盛り込んだアンケートは恣意的。外国人は安心して日本で暮らせないような国は、外国人に選ばれなくなるだろう
スレッドURL: http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1581040565/

1: ■忍【LV30,シャドー,PJ】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 20/02/07(金)10:56:05 ID:???
◎記事元ソース名/難民受入れや永住外国人の在留資格についての内閣府世論調査に市民団体抗議

 内閣府が、難民の受け入れや外国人の永住の在留資格について国民の意識を尋ねた世論調査に「移民・難民を恣意(しい)的に排除する
意図がある」として、難民を支援する市民団体などが4日、政府への抗議声明を出した。調査のどこを問題視しているのか。
 昨年11月、日本国籍をもつ18歳以上の3千人を対象に「施策の参考にする」という目的で行われた面接調査で、有効回収数は1572人だった。

○難民受け入れ「あたかも裁量」
 抗議声明は、外国人の支援にたずさわるNPO法人・移住者と連帯するネットワーク(移住連)と、全国難民弁護団連絡会議が連名で出した。
問題視しているのは、難民や日本に永住する外国人に関する設問だ。

 たとえば難民について「日本はこれまで以上に積極的に受け入れるべきだと思いますか、それとも慎重に受け入れるべきだと思いますか」
と尋ねている設問。これについて抗議声明では「問いの立て方自体が、難民の受け入れをあたかも裁量で受け入れられると認識しているか
のような誤解を与える」と指摘している。

 日本は難民条約に加入しているため、条約上の難民とされる人たちは裁量の余地なく受け入れなくてはならない。「受け入れるべきか
どうかが問題になるのは、第三国定住など政策で受け入れる場合に限られる」(抗議声明)とし、設問は不適切だとしている。

○「永住許可取り消し」で賛否問う
 また、日本で「永住者」の在留資格を持つ外国人(2018年末時点で約77万人)について、世論調査では「日本の永住者数を多いと
思いますか」と尋ねたり、「現在の制度では、許可後に永住許可時の要件を満たさなくなった場合に永住許可が取り消されることは
ありません」という説明文に続いて、永住許可を取り消す制度を設けることへの賛否を尋ねたりしている。

永住許可を取り消す制度の賛否を尋ねる質問では、「資料を読んでから」と指示が書いてある。専門家によると、この資料を読んでから、
ということ自体が異例という

 回答は、永住者が「多いと思う」「どちらかといえば多いと思う」が計38.3%、「適当だと思う」が29.2%、「少ないと思う」
「どちらかといえば少ないと思う」が計18.6%だった。
 こうした設問について、抗議声明では「『排除の論理』で移民を制限しようとしている」と指摘。現行制度でも、虚偽申請の場合は
永住者の在留資格を取り消したり(入管法第22条の2)、許可後に犯罪など問題があった場合には退去強制させたり(入管法第24条)
といった規定がある、などと指摘する。

 また、世論調査で、どんな場合に永住許可を取り消すべきかを尋ねた設問では、選択肢に「犯罪を犯した」「税金や社会保険料を
納めなくなった」「生活保護を受けるようになった」などを挙げている。
 これについて移住連副代表理事の鈴木江理子・国士舘大学教授は「収入減や生活保護の受給などを理由にその永住資格が取り消される
としたら、外国人は安心して日本で暮らせない。将来に不安を抱かざるをえないような国は、外国人に選ばれなくなるだろう」と指摘している……(以下略)

(会員記事)朝日デジタル 2月4日
https://www.asahi.com/articles/ASN24659LN23ULFA00G.html
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【webronza/朝日新聞社】望月衣塑子記者の質問外しに官房長官番記者側も加担!? 望月衣塑子の質問・番外編
スレッドURL: http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1580684045/

1: ■忍【LV30,シャドー,PJ】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 20/02/03(月)07:54:05 ID:???
望月記者の声を聞き流す内閣記者会
 1月29日午前の記者会見。中国・武漢を中心に広がりを見せる新型コロナウイルスによる肺炎について政府が前日(28日)に感染症法に 
基づく「指定感染症」と、検疫法の「検疫感染症」に指定したこともあり、このときの菅長官への質問は、新型コロナウイルス問題に集中した。
 口火を切ったのは、共同通信記者。朝日、NHK、産経、日本テレビ、時事通信と6人の質問が続いた。菅長官が7人目の質問を受けよう 
とする直前、司会進行役を務める上村秀紀・官邸報道室長がいつものように注意を喚起した。
 「次の質問、最後でお願いします。このあと国会日程ありますので」

 菅長官が7人目の質問者に指名したのは、時事通信の別の記者だった。菅長官が質問に答えると、幹事社の記者が「よろしいですか」と
会見参加者に呼び掛けた。すると、間髪置かずに上村室長が「はい、ありがとうございます」と記者会見の終了を宣言したのだった。その間、およそ10分。

 望月記者は「あります! 1問」とはっきりとした声で呼び掛けたが、顧みられることはなかった。
 彼女の声は幹事社の記者の耳に届いたはずだ。「幹事社の記者は望月さんが声を上げたのでびびっていた」という情報もある。

 望月記者は同日午後の記者会見でも指名されることはなかった。
 幹事社の対応は、その1週間前に大きく変わったのだ。(中略)

望月記者「ひたすら手を…指されないということが続いております。しかも必ず私が最後でございます。見てる限りは他の記者さんは
最低でも1回は指されてるんですね。非常に不当な扱いを長官の指名によって受けていると感じます。ぜひ、見直していただきたい。
なのでここで2問、昨日も含めて聞けない質問が続いておりますので……」

(中略)

 ところが、望月記者が抗議した1月22日夜以降、菅長官は夜回り取材を拒み始めたという。

 番記者たちはこうした事態に慌てたのだろう。彼らは翌23日に話し合いを持った。その結果、東京新聞に対し、▽官房長官の記者
会見の運用に関して意見がある場合は、主催者である内閣記者会の幹事社に伝えてほしい▽記者会見には個人ではなく会社の一員として
参加していることを認識してほしい――などの数項目を要請したという。

 1週間たった1月30日にも番記者たちは再び話し合ったようだ。望月記者に対し、▽菅長官から指名されなくても会見席から不規則
発言をしないこと▽望月記者が不規則発言をしないように東京新聞が対応すること――などを要請したという。

 望月記者が記者会見の主催者ではない菅長官に対し直接抗議をしたことに不満を持つ長官側に歩調をあわせたような内容である。(以下略)

*長文につき、詳細はリンク先をご覧ください。

webronza/朝日新聞社 2月2日
https://webronza.asahi.com/national/articles/2020013000001.html?page=4
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【webronza/朝日新聞】「日韓関係が冷えたのは安倍政権の強硬措置のせい。失われる代償はとてつもなく大きい」
スレッドURL: http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1580945690/

1: ■忍【LV30,シャドー,PJ】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 20/02/06(木)08:34:50 ID:???

◎記事元ソース名/安倍政権の強硬策が生んだ韓国市民の「日本離れ」

 韓国社会のパンドラの箱を開けてしまったのか。

 徴用工問題で韓国の文在寅(ムンジェイン)政権を動かそうと日本政府が踏み切った輸出規制強化は、歴史問題であっても黙っては 
いないという安倍政権ならではの試みだった。だが、実際にこれまでに起きているのは、事態の打開どころか、韓国の長年の課題だった「日本依存からの脱却」である。

ソウルのバスで聞いた「もう日本はいいかなあ」…(中略) 

信頼厚かった日本製品から離れた消費者の心
 ソウルに住む30代の女性は日本に何度も旅行し、日本の友人もたくさんいる。輸出規制強化が発表された直後は、デジタル上の
日本製品不買の呼びかけを見て、「半分冗談で、お付き合いしていた」。

 だが、最近は違う。
 「私、目覚めてしまったんです。いずれまたユニクロに行こうと思っていたけれど、そうこうしている間に、韓国にもこんなにおしゃれなSPAブランドがあることを初めて知り、それからはもうひたすらSPAです」
 SPAブランドとは、生産から販売まで、一貫して自社でまかなうファストファッションブランドで、韓国では低価格で多くのブランドが競い合っている……(略)

 韓国では、モノだけでなく、社会システムや文化などあらゆるジャンルでの「脱日本化」の必要姓がかなり前から指摘されてきた。
しかし、舶来神話ならぬ日本神話も根強く、なかなか実現しなかった。それが、昨夏からの「日本離れ」で着々と進みつつある…(中略)

だが、いま目の前に繰り広げられているのは、植民地支配をめぐる歴史認識問題が一層熱を帯び、これまで両国関係の良い部分を支えて
きた経済や文化の交流が冷え込むという真逆の展開だ。

 日韓関係が改善すると、民間の交わりはいくぶんか持ち直すだろう。だが、以前のような活発さを取り戻すのは極めて難しくなった。
日本の世論調査では高く評価される韓国への対応であるが、安倍政権が選んだ強硬措置によって失われる代償はとてつもなく大きい。
 
(以下略)

webronza/朝日新聞社 2月6日
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020020300001.html
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【朝日新聞】 第3次韓流ブーム、人気モデルtae(テ)ri(リ)さんの店オープン・・・韓国っぽ(韓国っぽい)に憧れる日本の10~20代
スレッドURL: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1580539775/

1: 影のたけし軍団ρ ★ 2020/02/01(土) 15:49:35.08 ID:CAP_USER

インスタグラムで170万人以上のフォロワーを持つ韓国の人気モデル、tae(テ)ri(リ)さんが手がけるコスメブランドの世界初の旗艦店が大阪・心斎橋にオープンした。

ターゲットは「韓国っぽ」(韓国っぽい)に憧れる日本の10~20代だ。

元徴用工問題などで両国関係が「国交正常化以降、最悪」と言われる中、どうして日本進出を決めたのか。

25日午前11時。アメリカ村に近い一角に、taeriさんが代表を務めるコスメブランド「CILY」の開店を待つ約50人の列ができた。
大阪市の八木彩香さん(33)は、ソウルから駆けつけたtaeriさんと先着順で記念撮影できるため午前4時半から並んだ。

約3年前、インスタを通じてファンになったという。「かわいいときれいの両方を兼ね備えるテリちゃんは、
国の違いは関係なく憧れの対象。化粧の方法などをまねるお手本です」

女性がほとんどだが、男性の姿も。その1人、大阪市の大学生、内田康介さん(20)は「テリテリ(taeriさんの愛称)を知って、
ちょっと嫌いだった韓国の印象が良くなった。日韓の政府同士と関係なく、彼女を追いかけています」。

■メイク・ファッション、第3次…
https://www.asahi.com/articles/ASN104PPFN1XPTIL02C.html
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スレッドURL: http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1494050740/

1: ■忍法帖【Lv=9,ドラゴン,jFI】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2017/05/06(土)15:05:40 ID:HE8

記事名/“極右の女神”櫻井よしこは「神社」に住んでいた! 神社本庁と改憲運動の一方、神社の所有地に520㎡の豪邸

 櫻井よしこといえば、安倍首相応援団の筆頭で、様々な民間右派組織の顔をつとめる“極右のマドンナ”。
脂ぎった保守オヤジやネット右翼たちから絶大な人気を誇っているが、最近、その櫻井氏を丸ごと一冊特集した
雑誌が発売されたのをご存知だろうか。

 産経新聞発行の「正論」の姉妹誌「別冊正論」。
表紙には〈一冊まるごと櫻井よしこさん。〉、コンサバティブな白のジャケットに身を包んだ櫻井氏が、
支持者たちを悩殺するおなじみの微笑みを浮かべている。(中略)

 しかし、そんな〈一冊まるごと櫻井よしこさん〉の大特集にはひとつだけ、不自然にも書かれていないことがある。
それは、櫻井よしこが“どこに住んでいるのか”ということだ。

 一つだけそれらしき記述はある。
〈東京都心ながら静かで緑の多い住宅地〉。前述の一週間密着レポではそう書いているが、これは事実ではない。
実は、櫻井氏は住宅地でなく、“神社のなか”に住んでいるのだ。

 東京・港区の一等地にあるH神社。
素盞嗚尊(すさのおのみこと)などを御祭神とする有名な神社だが、そんなH神社の木々茂る東側入り口から境内に入ると、
社殿の方へと向かう道脇に、衝立で囲われた一軒家がある。白を基調とした外観の巨大な鉄筋コンクリート造の建物。
表札こそ見当たらないが、ここが「櫻井良子」の自宅である。

 登記簿によれば、地上2階地下1階、総床面積約520平方メートルに及ぶ、個人の邸宅とは思えないような超のつく豪邸。
ちなみにこの建物には建築した2004年の翌年、2005年に1億7000万円の根抵当権がついているが、わずか6年で抹消されている。

◎リテラ 5月6日
http://lite-ra.com/2017/05/post-3135.html

◎日本長者番付 2017 トップ50
http://forbesjapan.com/articles/detail/15767
http://forbesjapan.com/feat/japanrich/

今年の番付では、ソフトバンクグループ社長の孫正義が資産総額を204億ドル(約2兆2640億円)に増やし、
ファーストリテイリング会長兼社長の柳井正から3年ぶりに首位の座を奪回した。
孫は昨年12月、米大統領選で勝利したドナルド・トランプと会談し、ソフトバンク株はこれを受け急騰。
孫の昨年からの資産増加額は番付内で最高の55億ドル(約6110億円)となった。

1位 孫 正義(ソフトバンク)/204億ドル(約2兆2640億円)
2位 柳井 正(ファーストリテイリング)/164億ドル(約1兆8200億円)
3位 佐治信忠(サントリーホールディングス)/132億ドル(約1兆4650億円)
4位 滝崎武光(キーエンス)/125億ドル(約1兆3880億円)
5位 三木谷浩史(楽天)/61億ドル(約6770億円)
6位 高原慶一朗(ユニ・チャーム)/45億ドル(約5000億円)
7位 森 章(森トラスト)/44億ドル(約4880億円)
8位 毒島邦雄(SANKYO)/42億ドル(約4660億円)
9位 伊藤雅俊(セブン&アイ・ホールディングス)/37億ドル(約4110億円)
10位 三木正浩(ABCマート)/36億5000万ドル(約4050億円)

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スレッドURL: http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1494037488/

1: ◆qQDmM1OH5Q46 2017/05/06(土)11:24:48 ID:???

オウム事件「共謀罪あってもお手上げ」法案賛成の国松氏
聞き手・後藤遼太2017年5月4日17時07分

 政府が「テロ対策」の呼び声のもと成立を目指す「共謀罪」法案によって、テロ犯罪を防ぐことができるのか。全国の警察トップとしてオウム事件などの捜査を指揮したほか、
自身も狙撃事件というテロの対象になった国松孝次・元警察庁長官(79)に聞いた。


 ――政府が「テロ等準備罪」と説明している、共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正は必要か。

 共謀罪でもテロ等準備罪でも、どちらの呼び方でもいいよ。21世紀の警察は組織犯罪との闘い。組織犯罪に限っては、手遅れになる前に共謀段階で捕らえなければいけない。
私は共謀罪は必要な法律だと思う。

 ――政府は「テロ等準備罪と共謀罪は別。共謀だけでなく『準備行為』がないと処罰しない」と説明する。

 私は、国際組織犯罪防止条約はマフィア対策だとずっと聞いていたから、「テロ対策」と急に言われて「へえ」と思った。「準備行為が必要」というのも、「へえ」だね。

 共謀するという行為を罰するわけだから、やっぱり共謀罪だ。共謀した段階で捜査が介入することが大切。他国と歩調を合わせて共謀段階を取り締まるというのが筋だと思う。

 ただ、テロ集団も組織犯罪には変わりないわけだし、五輪前でテロについて関心が高まる中で、政府のやり方が「けしからん」というほどでもない。

 ――赤軍派やオウム事件の捜査を指揮し、テロと相対してきた。

 警視庁本富士署の署長だった1969(昭和44)年、庁舎が赤軍派に襲撃される事件があった。襲撃前に別の場所で幹部らが謀議をしていたのはつかんでいたから、
当時共謀罪があれば「御用」にできた。

 一方で、オウム事件や自分が狙撃された事件は、共謀罪があってもお手上げですな。「警察は情報を持っていなかったではないか」と言われればその通り。分からなかった。

 ――だとすると、共謀罪ができても情報収集体制が整っていないとテロを防げないのでは。

 情報収集が大事なのはおっしゃる通り。同時並行でやるべきですな。法律をつくっても手段がなければどうしようもない。警察に手段を与えないで「取り締まれ」と言っても、
できないでしょう。通信傍受や司法取引など、証拠集めのための色々な捜査手段の整備、充実をやるべきだ。

続き 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASK4Q7HXBK4QUTIL01Y.html

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