反日が消滅する日 売国奴リスト

反日・売国 日本を蝕む団体・個人 みんなまとめて消滅する日はいつなのか。 売国奴たちの発言リスト。

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1: ジャン・ポール◆Vkp7zYl5.c 2015/12/07(月)12:27:01 ID:rz3

 一体何のための組織なのか、首をかしげざるを得ない。

 自民党が、極東国際軍事裁判(東京裁判)や占領時の憲法制定過程など過去の歴史を検証する「歴
史を学び未来を考える本部」を設置した。


中略:韓国、ロシアが「歴史修正主義」につながると懸念を表明。米中からの反発も予想される。
70年談話で村山談話などの引き継ぎを表明しているはず。無用な行動は慎むべきだ。提言は出さず
あくまで勉強会としているが都合よく歴史認識を示し、中韓との関係改善に水を差しかねない。


 韓国政府当局者は「歴史の真実を歪曲(わいきょく)する方向に悪用されれば国際社会の大きな反
発に直面する」とクギを刺し、ロシアのナルイシキン下院議長も「歴史修正の動きが忍び寄っている」
と批判した。

 設置を主導し、本部長代理に就任した稲田朋美政調会長は東京裁判に関して「裁判を受け入れて日
本は独立を回復したので、効力は認めるが、とらわれる必要はない」と主張してきた。

 東京裁判のやり方や判決の内容などに疑問を示すような議論になれば、同盟国である米国の反発も
避けられない。

 首相は70年談話で、先の大戦での植民地支配と侵略を認め、痛切な反省と心からのおわびを表明
した村山談話など「歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」と述べた。

 本部設置は、これに不満を持つ保守層への配慮もあるのだろう。

 だが歴史検証に乗り出せば、70年談話で首相が表明した日本の立場に疑いの目が向けられ、結果
として国益を損なうことにもなる。

 首相はかねて「歴史認識は歴史の専門家に任せるべきで、政治家が立ち入るべきではない」と繰り
返し述べてきた。ここは自らの言葉に従うべきではないか。

省略分の詳細はソースで。
どうしんウェブ/電子版(社説)
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0035257.html

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1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/11/16(月)12:18:02 ID:zSX

 特定の人種や民族への憎悪をあおるヘイトスピーチについて考える講演会が14日、札幌市中央区のウリトンポセンターで開かれた。
市民ら約50人がヘイトスピーチを許さない社会のあり方などを考えた。

 戦後70年の節目を迎え、在日韓国・朝鮮人やアイヌ民族などが置かれた状況を見つめ直そうと、
市民でつくる「戦後70年の今を見つめ、未来を考える会」が主催した。

 札幌市出身でヘイトスピーチの問題に詳しい東京造形大の前田朗(あきら)教授(59)=刑事人権論=が講師となり、最近の状況を紹介した。

「表現の自由とは、(在日韓国・朝鮮人のような)少数派の意見を尊重するためのもの。
被害は深刻で、踏み込んだ法的な対応が必要だ」と訴えた。(野呂有里)

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/sapporo/1-0202221.html

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1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/09/20(日)10:19:49 ID:FKm

きのう成立した新たな安全保障法制に、周辺各国が警戒を強めている。

 中国外務省は「日本は軍事力を強化し、国際社会の疑念を引き起こしている」と批判する談話を発表した。
 安倍晋三首相は国会審議で、中国の脅威をことさらに強調してきた。国内からも批判がある。当の中国が反発するのは当然だろう。

 中国だけではない。韓国の東亜日報は「日本が『戦争ができる国』になる」と論評した。
歴史認識の問題でぎくしゃくする日韓関係が、さらに冷え込みかねない。

 日中韓3カ国は本来、北朝鮮への対応をめぐって安全保障面の連携を深めねばならないはずだ。
政府は、新たな安保法制が北東アジアに緊張を招きかねないことを認識すべきだ。

 中国の習近平政権は「海洋強国」建設を掲げ、安全保障と資源開発の両面で海洋進出を狙う。
 このため、自衛隊の海外での活動範囲が広がり、自らの活動に制約が生じることを警戒している。

 日本との合意を無視したガス田開発など、時として利己的なその行動には、毅然(きぜん)とした姿勢を示さねばならない場面もあるだろう。
 しかし過度に緊張が高まれば、偶発的な衝突の懸念も強まる。新安保法制が、日中間の軍拡競争を招く事態は防がねばならない。

 首相は法案審議で、日米同盟を強化して中国の脅威に対抗するという単純な図式を描いてきた。
 しかし米国は中国との間に「競合の管理、協力の深化」という重層的な関係を想定している。
 日本にとっても中国は最大の輸入相手国で第2の輸出相手国だ。道内企業の大事な市場でもある。中国への軍事的けん制ばかりに焦点が当たることは避けるべきだ。

韓国との関係はさらに複雑だ。
 いわゆる「朝鮮半島有事」が万が一、現実のものとなれば、日本は新安保法制の下で、韓国との共同作戦に加わる可能性がある。
 韓国政府は米国との関係から、日本との安全保障面での協力は容認する姿勢だ。
だが韓国国内には日本が朝鮮半島情勢に軍事的に関与することへの不安が強い。

 秋に見込まれる日中韓首脳会談では新安保法制も議題となるだろう。
政府はその場で、緊張のさらなる増大を抑えねばならない。慎重な外交姿勢が求められよう。

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0029111.html

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1: ◆sRJYpneS5Y 2015/05/16(土)23:30:48 ID:???

大半は任務中の事故死 「論理のすり替え」
 新たな安全保障関連法案を閣議決定した14日の記者会見で、安倍晋三首相が
自衛隊員のリスクについて「今までも1800人の隊員が殉職している」と述べたことに
波紋が広がっている。殉職者の大半は任務中の事故によるもので、戦闘に巻き込まれて
亡くなった隊員は、過去1人もいない。隊員に「戦死者」が出かねない
との批判をかわす狙いとみられるが、性質の違う数字を挙げる首相の論法に、
専門家は「論理のすり替えだ」と批判している。

 「まるで今まで殉職した隊員がいないかのように思っている方もいるかもしれないが、
1800人が殉職している。私も遺族とお目にかかっており、殉職者が全く出ない状況を何とか実現したい」。
首相は14日の会見で、新たな法整備によって隊員が死亡するリスクが高まると指摘した質問に対し、こう述べた。

 防衛省によると、自衛隊の前身である警察予備隊が発足した1950年以降、殉職者数は今年3月末現在で1874人。
車両や航空機、艦船による訓練など任務中の事故が7割以上を占め、残りは過剰業務による病気などが
原因のケースが目立つという。

続き Yahoo!/北海道新聞 5月16日(土)7時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150516-00010000-doshin-pol

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1: ◆sRJYpneS5Y 2015/05/07(木)19:05:28 ID:???

 北海道新聞社函館支社の嘱託看護師だった女性が昨年12月の忘年会で体を触られ
暴行を受けたとして、女性の両親が7日、暴行と北海道迷惑行為防止条例違反などの容疑で、
同社の男性社員2人を北海道警函館中央署に告訴した。

 告訴状によると、昨年12月8日夜から9日未明にかけて、函館市内のカラオケ店や
居酒屋で女性=当時(40)=の体を触ったり、「愛人になれ」と言いながら体を押し付けたりしたとしている。

続き 産経ニュース
http://www.sankei.com/affairs/news/150507/afr1505070026-n1.html

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1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/03/21(土)14:16:53 ID:JPX

 安倍晋三政権が整備しようとしている新たな安全保障法制は、憲法9条のもと、専守防衛に徹してきた戦後の安全保障政策の大転換となる。

 自民、公明両与党はきのう、法制の骨格で合意した。
政府はこれを踏まえ、4月下旬に米国との間で防衛協力指針(ガイドライン)を改定し、その後、関連法案を国会に提出する方針だ。
骨格は《1》集団的自衛権行使に向けた武力攻撃事態法などの改正《2》他国軍の後方支援のための恒久法制定や周辺事態法改正―が柱だ。

 首相は、中国の軍事的台頭など国際環境の変化を強調し、国民の命を守るためには新たな安保法制が必要だと説明している。
 だが「力には力」で安易に対抗することは日本の平和と安全を逆に脅かす。あらためて反対する。
憲法に基づく平和外交に一層磨きをかけ、努力することにこそ力を注ぐべきだ。

 集団的自衛権は日本が直接、武力攻撃を受けなくても、密接な関係にある国が攻撃された場合、共に反撃する権利である。
安倍政権は昨年7月の閣議決定で、行使できないとしてきた従来の憲法解釈を変え、
国民の権利が「根底から覆される明白な危険がある」「他に適当な手段がない」「必要最小限度の実力行使」の3要件を満たせば行使可能とした。

 骨格では、この3要件を武力攻撃事態法などの条文に「過不足なく盛り込む」としている。
首相は3要件によって「日本が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況」でなければ集団的自衛権は行使できないと説明する。

 一方で、中東ホルムズ海峡が機雷封鎖されて日本への原油供給が滞った場合の行使は可能との認識を示している。
原油供給が滞るという経済的被害と、武力攻撃による被害を同列に扱う乱暴な見解だ。
こうした拡大解釈の余地が大きい3要件を、いくら詳細に法律に盛り込んでも歯止めにはなるまい。
行使容認は中国や北朝鮮に軍拡の口実を与え、東アジアの安保環境は一層、悪化するだろう。

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0024927.html

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【北海道新聞/社説】安倍政権が対中包囲網を続ける限り中国・韓国との関係改善は困難。衆院選で論議を
スレッドURL: http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1417524975/

1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2014/12/02(火)21:56:15 ID:IIn
安倍晋三首相が「積極的平和主義」の名の下に進める外交・安全保障政策は衆院選で問われるべき重要テーマである。

積極的平和主義は安倍政権が策定した「国家安保戦略」の基本理念で、
首相は世界の平和と安定により積極的な責任を果たす考え方だと説明する。
しかし、実際には自衛隊の海外での武力行使に道を開く集団的自衛権の行使容認や、武器輸出禁止原則の撤廃の口実になってきた。

外交では民主主義や「法の支配」など日本と価値観を共有する国を戦略的に訪問する「地球儀俯瞰(ふかん)外交」を掲げ、
歴代内閣で最多となる50カ国を訪れた。
こうした外交・安保政策の主要な狙いは、軍事的台頭が著しい中国への包囲網を敷くことである。

だが安倍政権が対中包囲網づくりを狙う限り、中国と本格的な関係改善は難しいのではないか。韓国との関係も冷え込んだままだ。
各党に問われるのは、こうした状況を改善し、日本の安全とアジアの安定を確保する方策である。

国家安保戦略は中国の軍事力増強を「国際社会の懸念事項」と指摘、米国については国際社会における相対的影響力低下を認める。
こうした現状認識の下、日本が東南アジア諸国連合(ASEAN)各国やオーストラリアなどとも協力して米国の軍事力を補完し、
中国に対抗しようというのが積極的平和主義の根本にある発想だ。

首相はこれに沿って集団的自衛権行使容認を閣議決定し、武器輸出も解禁した。
政府開発援助(ODA)も、従来禁じていた外国軍の活動に供与可能とする方針だ。
戦後日本は憲法9条の下、武力を使うような紛争に直接介入せず、紛争を助長する行動は自制することにより国際社会の信頼を勝ち得てきた。
安倍政権の安保政策はそれを台無しにしかねない。

日中関係は、民主党政権下の2012年、日本が尖閣諸島を国有化したのをきっかけに悪化した。
第2次安倍政権発足後、首相は「対話のドアは開かれている」と述べるだけで、関係改善に向けた具体的な努力を怠ってきた。
それどころか村山談話や河野談話の見直しに言及し、就任丸1年となった昨年12月には靖国神社を参拝して対立を決定的にした。米国さえ「失望」を表明した。

首相の歴史認識問題は来年、国交正常化50周年を迎える韓国との関係にも暗い影を落とす。
日韓両国は旧日本軍による従軍慰安婦問題や島根県・竹島の領有権問題で関係が冷え込んだ。
一時は首脳会談実施に近づいたが、首相の靖国参拝で立ち消え、その後、首相が実現に向け積極的に努力している形跡はない。
首相とすれば、韓国が中国に接近し、一緒になって対日批判をしていることへの不満があるのだろう。だがその口実を与えているのはほかならぬ首相の言動である。

中国が威圧的な海洋進出や軍事費の拡大で国際社会に深刻な脅威をもたらしているのは確かだ。
だが「力には力」で対抗すれば、中国に軍拡の口実を与える。日本が日米同盟の下で無用な防衛力増強に走ることは許されない。

集団的自衛権行使容認の閣議決定には、与党のほか維新、次世代両党が賛成し、民主、共産、社民、生活各党は反対姿勢だ。
外交では、民主党が「アジア共生外交」を展開すると訴え、共産党は「北東アジア平和協力構想」を提唱している。
他党も中韓との関係改善などを掲げている。

日中関係悪化の影響は広範囲に及ぶ。ロシアとの北方領土問題は旧ソ連時代を含め、
日中関係が良好な時にロシア側が歩み寄りを模索し、交渉が動いてきた。日中が反目し合う現状は北方領土問題解決のためにも好ましくない。

北朝鮮による日本人拉致問題の解決にもマイナスである。最近は関係がぎくしゃくしているが、
中国は北朝鮮にとって依然として最も影響力を持つ国だからだ。

 大国化する中国とどう向き合うか。各党は選挙戦を通じて具体策を示し、議論を深めてほしい。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/577477.html

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【北海道新聞/社説】首相が玉串料を奉納し閣僚が靖国参拝する安倍政権、本当に戦争を反省し中国や韓国と関係改善する気があるのか疑わしい
スレッドURL: http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1408165003/

1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2014/08/16(土)13:56:43 ID:7SI3dHOhS
安倍晋三政権は本当に中国や韓国との関係を改善する気があるのか、疑わざるを得ない。

終戦記念日のきのう、首相は靖国神社に自民党総裁名で玉串料を奉納し、
新藤義孝総務相と古屋圭司国家公安委員長、稲田朋美行政改革担当相が参拝した。

 昨年12月の首相の参拝で決定的に冷え込んだ中韓両国との関係修復に向け、外相はじめさまざまなレベルで対話努力を続けている最中である。
歴史認識問題が関係改善の大きな障害になっているのに、首相らの行動は理解に苦しむ。

中韓との関係悪化で、安全保障や経済など多方面ですでに悪影響が出ている。靖国参拝がこれに拍車をかけ、国益を損なうことは明らかだ。
 首相は自身の参拝や玉串料などの奉納をやめるとともに、閣僚の参拝を自粛させるべきだ。

 新藤氏は参拝後、「私的な行為で(中韓から)懸念を示されることにはつながらない」と述べた。
 だが中国は「歴史問題に対する間違った姿勢」、韓国も「嘆きを禁じ得ない」と批判した。

 新藤、古屋両氏は第2次安倍政権発足後、終戦記念日に加え、靖国神社の例大祭がある春と秋にも欠かさず参拝している。
中韓の反発を承知で、あえて参拝するのは、閣僚の定期的な参拝を既成事実化する狙いではないか。

 首相は戦没者追悼式で、1994年の村山富市首相以降、歴代首相が式辞に盛り込んできたアジア諸国への加害責任について、
昨年に続いて言及しなかった。
玉串料の奉納や閣僚の参拝容認と合わせ、戦争への反省を強く疑わせる姿勢だ。

靖国神社は先の戦争を「自存自衛の戦い」と肯定、美化する歴史観を持ち、
東条英機元首相ら東京裁判のA級戦犯14人を合祀(ごうし)している。
政府の指導的立場にある首相や閣僚が参拝すれば侵略戦争の肯定と受け止められる。
仮に中韓両国の反発がなくても、参拝そのものが問題であることを古屋氏らはしっかりと認識すべきだ。

 中韓との関係改善を進めながら、靖国参拝で振り出しに戻す。
そんな愚かなことをこれ以上、繰り返さないためにも、靖国参拝に代わる新たな戦没者追悼のあり方に関する議論を急ぐ必要がある。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/557162.html

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【北海道新聞/卓上四季】 集団的自衛権、全身で怒るとき
スレッドURL: http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1400470301/

1: これをピンチと言わずして◆aoV9UPlvFw 2014/05/19(月)12:31:41 ID:P5v65bpuZ
詩人・萩原朔太郎(1886~1942年)がこんな言葉を残している。<人はその全身を以(もっ)て、十分に怒るべき時期を知らねばならぬ>
(「虚妄の正義」)。いまはまさにそのときではないか。安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認に向け、ついに動きだした

▼いわく「日本の安全保障環境の大きな変化」「国民の命を守るために何をなすべきかという能動的な発想」―。それを言うなら、変化に対応
した平和外交の構想を提示することが第一だろう

▼深い思索やビジョンに支えられた言葉を、この首相から聞いた記憶がない。頼りは軍事同盟ばかりとは。しかも対中韓関係では、自身の
言動が最大の頼みの米国に不安を与えている

▼政治リーダーとして大前提とすべき憲法の制約を、「責任者は私」と勝手に変えにかかるのは、さらに驚くべき感覚だ。これが通るのなら、
日本は立憲民主主義国として認められなくなってしまう

▼戦争への参加は「決してない」「断じてあり得ない」とも言った。特定秘密保護法案の審議を思い出す。具体的な裏付けがないまま、
言葉だけが強いのでは、かえって不信が膨らんでくる

▼ここは「全身で」怒ろう。街頭にでるのもいい。近隣にいる各級議員に対して、有権者としての思いを伝えるのもいい。幸い、日本ではまだ
そうした自由が保障されている。黙って認めては、将来世代に対して面目が立たない。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/fourseasons/540044.html

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【北海道新聞/社説】 平和憲法の危機、アジア諸国との深刻な緊張を生む
スレッドURL: http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1399113498/

1: これをピンチと言わずして◆aoV9UPlvFw 2014/05/03(土)19:38:18 ID:3d7W6Wbqk
きょう憲法記念日 平和主義の破壊許さない

戦後日本の柱である平和憲法が危機に直面している。

安倍晋三首相は歴代政権が継承してきた憲法解釈を覆し、集団的自衛権の行使を容認する「政府方針」を、今月中旬にも発表する。

自衛隊の海外での武力行使に道を開くもので、専守防衛を基本とする平和主義とは相いれない。

9条を実質的に放棄する政策転換と言っても過言ではない。

首相はさらに、憲法が権力を縛る「立憲主義」を否定する。一国のリーダーが、国の最高法規をないがしろにする異常事態だ。

憲法の危機であり、アジア諸国との関係においても深刻な緊張を生むことになろう。

国民が敗戦から立ち上がり今日の社会を築く過程で、憲法は道しるべの役割を果たしてきた。

この意義を再確認しながら、次の世代へと間違いなく引き継がなければならない。

■「9条」空文化に狙い

わが国が攻撃を受けていないのに、反撃行動に出る集団的自衛権の行使は憲法上、認められない。

首相はこの憲法解釈を変え、集団的自衛権が行使できるようにしたい意向だ。

中国が軍事力を増強し、沖縄県尖閣諸島の領有権を主張していることや、北朝鮮の核・ミサイル開発が念頭にある。

だがそうなれば、自衛隊のあり方は一変する。専守防衛の組織から、海外での武力行使が可能な「米国の同盟軍」になるからだ。

侵略戦争の反省の上に制定された憲法9条はその意味を失う。

批判を受け、適用を一定の範囲にとどめる「限定容認」に傾いているが、歯止めにはなり得ない。首相は、先の日米首脳会談で
オバマ米大統領の支持を得たとして強引に突き進む考えだ。

わが国は世界の国々との絆を強めたいと願い、問題が起きても軍事力による解決を避けてきた。

しかし9条の枠組みを踏み越えた日本について、戦時中に被害を受けた周辺国はこれまで通り「平和国家」として見るだろうか。

70年近い戦後の歩みを変える危うさは歴然としている。

イカソース
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/537066.html

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