反日が消滅する日 売国奴リスト

反日・売国 日本を蝕む団体・個人 みんなまとめて消滅する日はいつなのか。 売国奴たちの発言リスト。

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【高知新聞】 問題は差別した側の意図ではなく、差別と受け取る人がいるかどうか
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1: これをピンチと言わずして◆aoV9UPlvFw 2014/03/15(土)11:52:19 ID:kaEHDzFJt
サッカーJリーグ屈指の人気クラブ、J1の浦和の試合をめぐり、極めて残念な出来事があった。

埼玉スタジアムで8日に行われた浦和―鳥栖戦で、浦和サポーターが「JAPANESE ONLY」と書かれた横断幕
をスタジアム内に掲げた。

横断幕の意味は「日本人以外お断り」と読める。米国の公民権運動の時代に見られた「白人以外お断り」を連想
させる差別的文言だ。

Jリーグの村井満チェアマンは、浦和に対し掲示者の特定や経過を調査するよう求めた。その結果、同会場で23日
に行われる清水戦を「無観客試合」とする処分を浦和に科した。

浦和は横断幕を掲げたサポーターのグループ約20人を無期限で活動禁止とし、クラブが出場するすべての試合へ
の入場を禁止。社長の役員報酬も一部、自主返納する。

無観客試合は過去の制裁金と比べると、最も重い処分だ。だがこれを「異例」と受け止めるのではなく、恥ずべき
差別的行為は厳罰に値するという当然の認識として、リーグ全体に押し広げていく必要がある。

横断幕を掲げたサポーターは「ゴール裏は聖域。海外からの観光客らに入ってほしくなかった」と説明しているという。
偏狭な独善性は、世界が舞台のサッカーには似合わない。

人種、性別、宗教などあらゆる差別で問われるのは、差別した側の意図ではなく、その行為を差別と受け取る人が
いるかどうかだ。横断幕を試合後まで撤去しなかったクラブも、差別を容認したとみなされる。

国際サッカー連盟は昨年5月、人種差別撲滅に向け、無観客試合のほか出場権剥奪や下位リーグへの降格など、
厳しい姿勢で臨む方針を打ち出した。Jリーグも今年1月、規約を改正し、その世界標準に合わせた。

日本でも、排外的なヘイトスピーチ(憎悪表現)が問題になっている。子どもも集まる競技場にそうした風潮が持ち
込まれることは、日本の人権感覚が疑われることにもなりかねない。

今回のような差別をなくすのは、ほとんどの良識あるサポーターを含め、差別と闘う関係者の強い意志だ。

日本より人種差別問題が起きやすい欧州リーグでは、差別や貧困に反対する横断幕を、選手たちが試合前に
掲げる光景が珍しくない。規約だけでなく人権感覚も世界標準に合わせたい。
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=317074&nwIW=1&nwVt=knd

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【高知新聞/社説】 「レーダー照射」禁止を日中緩和に生かせ
スレッドURL: http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1398669530/

1: これをピンチと言わずして◆aoV9UPlvFw 2014/04/28(月)16:18:50 ID:j6xbTl5cP
東シナ海における日中間の緊張を和らげる上では一歩前進であろう。

日米中を含む21カ国の海軍トップらが2年に1回集まる「西太平洋海軍シンポジウム」で、平時に海上で他国の艦船に対して「射撃管制用
レーダー」を照射するなどの危険行為を禁じる行動基準が採択された。

行動基準にはおのずと限界がある。日中間で不測の事態が起きるのを避けるには、空も含めた包括的な危機管理メカニズムの構築が
欠かせない。

採択された行動基準は、海上で艦船や航空機同士が遭遇した場合、相手方にレーダーの照準を合わせるのを禁止する。信号弾などを発射
することもできない。

行動基準に法的な拘束力はない。この点は物足りないものの、西太平洋の現状を考えると、採択の意味は決して小さくない。

それを物語るのは昨年1月に起きた「レーダー照射問題」だ。

日本政府の発表によると、東シナ海の公海上で中国海軍所属のフリゲート艦が、海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射した。 

航空機や艦船の位置を追跡するレーダーとは異なり、射撃管制用レーダーは、相手を「ロックオン(固定)」する。発射ボタンを押せば攻撃が
始まる状態で、照射されただけで相手が反撃する場合もあり得る。

極めて危険な行為だが、中国国防省は事実無根と否定している。それでも多国間のルールに中国も加わったことは、海の安全に向け共通の
基盤づくりが始まったことを意味する。

無論、過大な評価はできない。規制力が弱い上に参加国の海軍間の合意のため、行動基準は空軍や尖閣諸島付近で領海侵入を繰り返して
いる中国海警局の船には適用されない。

日中間においては今回の行動基準を包括的な危機管理メカニズム構築につなげることが大切になる。

民主党政権時代、日中の防衛当局は尖閣諸島を含む東シナ海でのトラブル回避に向け、ホットラインの開設など海上連絡メカニズム構築を
協議していた。その後の尖閣国有化や日本の政権交代もあって、協議は足踏み状態が続いている。

中国は東シナ海上空に防空識別圏を設定し、空をめぐる状況も変化している。そうであればなおさら対象を広げた危機管理のメカニズムが
必要だ。
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=319315&nwIW=1&nwVt=knd

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【高知新聞/社説】 『在外被爆者』 国境で差のない救済を
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1: これをピンチと言わずして◆aoV9UPlvFw 2014/03/31(月)18:40:47 ID:Tnp0a9y0R
海外での治療にも、国内と同じ支援を―。「被爆者援護法」で定める医療費の全額支給が適用されるかどうかが争われた訴訟で、
長崎地裁は韓国の被爆者3人の請求を退けた。

同様の訴訟では昨年10月、大阪地裁が全額支給を認めていた。一審段階の司法判断が完全に割れた格好で、裁判の長期化も
懸念される。

原爆投下から70年近くたち、高齢化した被爆者にとって医療の必要性は増している。原告の1人は判決を待たずに亡くなった。
ほかにも残された時間が長くはない被爆者もいよう。援護法の趣旨を踏まえれば、国は司法任せにせず、国内外を問わない救済
を急ぐべき時期にきている。

援護法は、国内の指定医療機関を受診した場合に、国が医療費を全額負担すると規定。やむを得ない理由があれば指定機関
以外でも支給される。

だが、これまで在外被爆者が海外で受けた治療は対象外とされてきた。公的な医療保険制度が異なるため、支給の「適正性」が
担保できないとの理由からだ。ただし、支給を国内に限定する明文規定はない。

両地裁の判断はこの「適正性」をどうみるかで分かれた形だ。長崎地裁はその妥当性を認め、医療費の「支給は国内被爆者に
限られる」と結論付けた。先の大阪地裁は「国内限定と解釈する必然性はない」と医療費を全額支給すべきだとした。

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