反日が消滅する日 売国奴リスト

反日・売国 日本を蝕む団体・個人 みんなまとめて消滅する日はいつなのか。 売国奴たちの発言リスト。

カテゴリ:メディア > 西日本新聞

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1: ◆qQDmM1OH5Q46 2016/01/07(木)00:33:27 ID:8PY

【ワシントン】1994年10月に発覚した米中央情報局(CIA)による自民党政治家らへの
資金提供に関する米機密文書について、日本の外務省が米政府に公開に
強く反対する意向を伝えていたと、国務省刊行の外交史料集「合衆国の対外関係」
編さんに携わったマイケル・シャラー米アリゾナ大教授(68)が西日本新聞に証言した。

 当時、米メディアの報道で問題が表面化した後、自民党が否定した裏で、
外務省が米側に文書が露見しないよう事実上、要請。時の政権に都合の悪い情報を、
外務省が国民の目から隠そうとしてきた歴史の一端が明らかになった。

【その1】CIAから自民党へ資金提供裏付ける資料、公開に反対

 日米外交史などの研究者でCIA資金提供問題にも詳しいシャラー氏は95年から2000年まで、
30年を経過した米機密文書の機密を解除し、史料集に収録すべきか協議する国務省の
諮問委員会委員を務めた。在任中、日米関係史料の柱の一つが、50年代後半から60年代に
かけての資金提供を裏付ける文書約10点の取り扱いだった。

 同氏によると「約10人の委員の総意は、資金提供に関する全ての文書を機密解除して
収録すべきだとの意見だった」という。ところが、政府側との非公開折衝の中で 
▽CIAが強硬に反対 
▽国務省も「日本の外務省が在日米国大使館に対し、政治的立場がある関係者が生存しているなどの理由で、
文書公開に強く反対すると伝えてきており、大使館も反対している」などと抵抗した-と明言。
「大使館は、公開されれば日本国内にも日米関係にも問題を生じさせるとの認識で
外務省と一致したとのことだった」と証言した。

 同時期に諮問委に所属し委員長も務めたウォーレン・キンボール米ラトガース大名誉教授(80)も
本紙の取材に「(テーマについては)正確に記憶しておらず記録もない」とした上で、
国務省の口頭説明の中で「日本の外務省からの(文書の非公開)要請についての話はあった」と語った。

 諮問委には決定権はなく、文書は結局公開されなかった。2006年7月刊行の
「合衆国の対外関係」第29巻第2部「日本」は、政党名や個人名には触れず、
CIAの資金提供の概略だけ編集者の注釈の形で明記。問題の文書は現在も機密指定されたままだ。

 シャラー氏の証言について国務省に見解を求めたが、コメントしなかった。日本の外務省は
「米側との外交上のやりとりに関するものであり、お答えは差し控えたい」としている。

以下小見出し

【その2】「外交の闇」隠蔽躍起 「核密約」も米に要請か

「機密解除担当者は日本の圧力に抵抗した」

全文 Yahoo!ニュース/西日本新聞 1月6日(水)13時40分配信 全3ページ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160106-00010011-nishinp-int

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1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/12/21(月)23:23:45 ID:QRH

-今年、安全保障関連法が成立した。それをめぐる動きをどう見たか。

姜 日本の安全をどうすべきかという国民的な議論を本格的にできなかったのは残念だ。
法案は、憲法の法的安定性や規範性を変えるような内容であったにもかかわらず、
民主主義の重要な手続きが中抜きされ、その結果、国民の中に反対、賛成という分断が走ってしまった。

平野 近代国家では、憲法以前の実体的な国家というものは前提とされていないはずだ。
そういう合意形成されていない「国体」のようなものを想定するから、
危機があれば憲法解釈の変更だって許されるという発想になる。それは非常に危うい。
日本人が、どこまで憲法を自分たちのものとしてきたのかを突きつけられた一件だった。

-今年は約3年半ぶりの日中韓首脳会談が実現。来年は日本で主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)や
日中韓首脳会談がある。今後、日本はどう中韓と付き合っていくか。

平野 中国脅威論とは何なのか。尖閣諸島のことなのか。日本全体が侵略されるという話なのか。
あえてグレーにしているようだが、具体化しなければ差別感情まで含めたいびつな脅威論が膨らむ。

宮本 中国が脅威なのか見極めるのは不可能で、まだ脅威の段階に到達していない。現時点は脅威だとして、
安全保障を構築するのは正しくない。そんな行動をとれば相手を誘い込み、逆にそうした中国をつくってしまう。

姜 日中韓はある種の権威主義的国家になっていて、それを国内のために活用する現状がある。
相手のマイナスが自分のプラスになるゼロサムゲーム的な感覚だ。エネルギー問題や少子高齢化など
共通課題を探し、議論を進めるべきだろう。日本は過激派組織「イスラム国」への空爆などに参加していないが、
サミットで何らかの後方支援を意思表示する可能性があり不安だ。

平野 ネトウヨ(ネット右翼)の書き込みを読むと「韓国は強烈な反日教育をやっている」という誤解がある。
日本の書店には中国や韓国を批判する「ヘイト本」が多くあるが、韓国の大型書店に反日コーナーはなかった。
国家の政治的なレイヤー(層)とは異なる交流を続けてゆくべきだろう。対立点から話を始めても、
関係は一層悪化してしまう可能性がある。その前に共感できる点を増やし、交流のチャンネルを複数化しておくことが重要だ。

関根 日中韓は課題はあるが、隣人であることに変わりない。粘り強く関係を保つ努力が必要だ。
若い世代は日本が明治以降、アジア各国で何をしたか、きちんと知るべきだ。
加害の歴史を教えることは自虐史観ではない。むしろ、これから新たな関係を作る前提の知識になる。

-九州の可能性や課題はどこにあるだろう。

龍造寺 九州が、もっと一つになればいい。台湾と九州は同じ島国でGDPもほとんど一緒。
共通点がある中で、台湾の方が一体化しており外向きだ。昔は長崎に出島があった。
九州を一つにまとめて“出島化”する。隣国である中国、韓国と積極的に交流をして
「九州人だったら付き合える」という島になっていけばどうか。九州出島化構想を提案したい。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/teiron/article/214249

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1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/11/28(土)09:55:57 ID:olu

特定の人種や民族に対する差別をあおるヘイトスピーチを禁じる議員立法「人種差別撤廃施策推進法案」が宙に浮いている。
国連は日本政府に法整備を求めているが、ヘイトスピーチの「規制」と「表現の自由」をめぐって与野党の意見が折り合わず、
成立の見通しは立っていない。

 「ヘイトスピーチは単なる暴言ではない。人の尊厳を傷つけ、人生をゆがめてしまうことさえある」。
大阪市のNPO法人「多民族共生人権教育センター」の文公輝理事は、ヘイトスピーチを禁じる法律の早期成立を求めている。

 日本最大級のコリアンタウンがある大阪市生野区では、デモ隊が大音声で「朝鮮人は出て行け」などと叫ぶヘイトスピーチが起きている。
人権教育センターが昨年9月から今年1月、区内の在日コリアン100人に聞き取りをしたところ、49人がヘイトスピーチを見聞きしたと答えた。

 「日常が壊されるようで恐怖だった」「思い出すと動悸(どうき)が激しくなる」「本名で生きていく子どもが心配」

 自由記述欄には心の傷がつづられた。ヘイトスピーチの標的になるのを恐れ、
日本名での生活を余儀なくされたり、心的外傷後ストレス障害(PTSD)を負ったりした人もいる。

 人種差別撤廃施策推進法案は、民主党や社民党などが5月に国会に提出した。8月に審議を始め、継続審議になっている。

法案は人種、民族などを理由に差別的な扱いや言動を禁じる基本原則を規定。
龍谷大法科大学院の金尚均教授(刑法)は
「警察が(差別を助長する)集会をやめさせられるし、損害賠償を求める裁判も起こしやすくなる」と効果を期待する。

難題となっているのは、誰がどのような表現を「差別」と判断するかだ。恣意(しい)的に解釈すれば、憲法が保障する「表現の自由」が侵される恐れがある。
自民党の平沢勝栄衆院議員は「野党案では表現の自由の規制につながる」と指摘。
別の自民党議員も「禁止する言動が明示されなければ表現行為を萎縮させる」と話す。

法案は内閣府に審議会を置き、調査や勧告の権限を与えることにしているが、
公明党は「表現が違法かどうかの判断を権力側に委ねるのは危険」と反対する。

公明党の矢倉克夫参院議員は「人種差別全般ではなく、ヘイトスピーチに特化した理念法の制定を目指すべきだ」と主張。
通常国会では公明党が準備している対案を交え、与野党が協議するとみられる。

京都朝鮮第一初級学校が被害を受けたヘイトスピーチの裁判で最高裁は昨年12月、「在日特権を許さない市民の会」の上告を棄却。
ヘイトスピーチを「人種差別」と認定し、街宣活動の禁止と損害賠償を命じた一、二審判決が確定した。
この場合は被害者が特定できたため、民法の不法行為が適用された。だが繁華街で不特定多数に向けた差別的言動は、現行法では対応できない。

 ヘイトスピーチは2013年ごろに最も頻繁に行われ、今も全国の街頭で続いている。
東京では22日、市民がヘイトスピーチの規制やさまざまな差別反対を訴えてデモ行進した。

 日本が1995年に加入した人種差別撤廃条約は、加盟国に「人種差別を撤廃する政策を遅滞なく取る」ことを要請。
国連人種差別撤廃委員会は昨年8月、日本政府に人種差別を禁じる法律の制定を勧告し、
ヘイトスピーチの規制、アイヌや琉球・沖縄の先住民の権利保護などを求めている。
日本と異なり、欧州の主要国はヘイトスピーチを法律で規制している。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/209725

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1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/09/17(木)19:37:37 ID:jlA

安全保障関連法案をめぐり、全国各地でデモや世代を超えた反対が広がっている。
背景には、戦後日本の平和主義が失われるという強い危機感がある。
「国民の理解が進んでいない」とよく言われるが、それは違う。理解が進んだからこそ、反対が増えたのだ。

私たちが主催する集会や学習会でも、廃案を求める共感の輪が広がっている。振り返ると、
衆院憲法審査会で3人の憲法学者がそろって「法案は違憲」と断じたことで流れが変わった。
だが安倍晋三首相には「国民の声は関係ない。最高責任者の私が決める」という姿勢が見える。
圧倒的な国民の声を無視した法案採決が許されるのか。国民主権を定める憲法を冒涜(ぼうとく)し、
国民を愚弄(ぐろう)する行為と言わざるを得ない。

同盟国・米国と軍事的リスクを共有し、肩を並べて戦う。それによって世界の大国としてのプライドを保ちたい。
彼が言う「日本を取り戻す」とは、そういうことを指すのではないのか。

中国の軍拡や、北朝鮮の核・ミサイル開発は確かに脅威だ。だが今回の法案でこの脅威は防げない。
北朝鮮から数百発の弾道ミサイルを同時に発射されたら、日米の弾道ミサイル防衛網は突破されてしまう。
沖縄県・尖閣諸島で日中間で衝突が起きた際、中国と経済的関係を強める米国が本当に助けてくれるのか。

安全保障のジレンマという言葉がある。軍拡は軍拡を呼ぶ。中国と軍拡競争をしても勝ち目はない。
ならばどうするか。2国間、多国間の外交的な取り組みで、相互に国際ルールの枠組みで解決すべきである。
理想論ではない。これこそが現実的な道だと考える。

このまま法案が成立しても、諦めてはいけない。そこからが勝負だ。
これだけ明確に「違憲だ」と批判されている安保法制を政権が実際に使うことは容易ではないだろう。
国民が関心を持ち続けること、それを行動で示し続けること。
それこそが、安倍さんや与党に対するブレーキになる。来年夏には参院選もある。(聞き手は中島邦之)

   ◇   ◇
 むらい・まさあき 長崎県出身。1977年に福岡県弁護士会に弁護士登録。
現在、九州大法科大学院教授、「九条の会福岡県連絡会」事務局長を務める。 =2015/09/17付 西日本新聞朝刊= 

http://www.nishinippon.co.jp/feature/security_bill/article/195792

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1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/09/15(火)23:59:56 ID:wC5

【安保法案 この道の先は…】国際法に違反の恐れも 軍事問題研究会代表 桜井宏之さん(52)

 安全保障関連法案に反対だ。憲法だけでなく、国際法に違反する部分が数多く存在するからだ。
 代表例が、自衛隊法95条の2に新設される「外国軍隊の武器等防護」だ。
平時から自衛隊が武器を使って米軍の艦船などを守ることが可能になる。

この条項を基に自衛隊が武器を使えば、相手は当然反撃する。
そうなれば、自衛隊は、次は個別的自衛権を根拠に武力行使できる。
地理的制約はなく、国会承認も不要のため、自衛隊は集団的自衛権を行使せずとも、世界中で米軍と共に戦えるようになる。

問題は、この条項は「警察権の行使」という位置付けであること。国際法上、軍隊には他国の主権(警察権)が及ばないため、
他国の軍艦に対する警察権の行使は国際法違反の恐れがある。
このことは、安倍晋三首相が設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」も、
昨年5月の報告書で指摘している。

法案は週内にも参院で可決、成立の見通しという。
日米による南シナ海での対中共同監視活動も議論になったが、実現すれば中国は対抗してくるだろう。

その中で起こり得る最悪のシナリオは、2013年1月に発生した中国海軍の艦船による自衛隊艦船への
射撃管制用レーダー照射事件の再発だ。前回は自衛艦が冷静に対応してくれたおかげで大事には至らなかったが、
共同でパトロールする米艦に照射されれば、近傍の自衛艦は、米艦を守るため、
武器等防護で武器使用をせざるを得ない。米艦を守ることで日中武力紛争に発展する恐れがある。

(聞き手は坂本信博)
   ◇   ◇
さくらい・ひろゆき 東京都出身。業界紙記者や参院議員秘書を経て民間団体「軍事問題研究会」を主宰。
情報公開制度を使い、軍事・安全保障問題を追ってきた。

http://www.nishinippon.co.jp/feature/security_bill/article/195315

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1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/08/31(月)12:34:57 ID:nhl

 安保関連法案をめぐる参院特別委員会での、緊張感を欠いた審議には失望の連続だ。特に関係閣僚の対応には問題が多すぎる。
そして首相自らのヤジとおざなりな謝罪など、「この国のかたち」を根底から覆すような法案を審議しているとは到底思えないほど、
だらけた印象しか残らないのはどうしたことか。

 その理由は、政府、与党の間で参院での審議は、単なる「消化試合」としてしか位置づけられていないからではないか。
政府、与党にとっては、すでに昨年の閣議決定で集団的自衛権の行使容認が採択され、
そして今年4月に日米安保の新ガイドラインが両政府の間で取り決められた時から、もう「勝敗」は決定済みで、
後はそれを国内法の手続きによってどう合法化するかの問題にすぎないと思われているようだ。

 ということは、国権の最高機関である国会での審議は、実質的には「中抜き」され、
議会制民主主義がアリバイ作りの「おしゃべりの場」になってしまっていることを意味している。

安保法案の内容が、憲法の安定性と連続性、その規範性を損ないかねない重大な問題を含んでいるにもかかわらず、
そうした立法過程の「中抜き」によって法律として成立すれば、日本は法治国家と言えるのかどうかさえ、危うくなってしまいかねないはずだ。

 なぜ、その内容と手続きに重大な問題をはらんだ法案を、強行採決も辞さずに押し通そうとするのか。この法案を通さなければならないほど、
緊急かつ差し迫った脅威があるからか。確かに中国の海洋への武力進出は目に余る。
また相変わらず、核やミサイルによる瀬戸際外交を続ける北朝鮮は脅威かもしれない。
 しかし、そうした日本周辺の安保環境は、急に悪化したわけでもないし、自衛権のみならず、集団的自衛権の行使すらも想定しなければならないほど、
対中国、対北朝鮮に対する米国の抑止力が急激に低下しているわけでもない。

 それでも万全の備えが必要というなら、回りくどくとも、憲法改正の手続きを経た上で法案の制定を図るべきだ。それが、順逆の理というものではないか。
それでも、どうしても参院で安保法案の採決を図りたいというなら、与野党を問わず、党議拘束を外し、議員一人一人が、
良識の府を代表するつもりで、おのおのの良心と見識に従って採決に臨むべきではないか。
戦後70年、「この国のかたち」を根底から変えることになりかねない安保法案の採決には、少なくとも、党議拘束を外した上での採決が望ましいはずだ。

 各種の世論調査でも、6割以上の回答者が反対、もしくは慎重審議を求める安保法案を、
参院でも、衆院と同じく党議拘束を強めたまま採択するとなったら、それは参院の存在理由そのものの否定になりかねない。
一人の政治家として自らの頭で考え、自らの見識、その政治的信条に立ち戻って安保法案の是非を問うべきである。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/teiron/article/192143

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1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/08/26(水)19:59:32 ID:9Jm

安倍晋三首相が、かねて検討していた9月初旬の中国訪問の見送りを決めた。
訪中すれば習近平国家主席との首脳会談も行われる見通しだったが、それも流れた。

今回の訪中は、中国が9月3日に開く「抗日戦争勝利記念日」の行事に、
中国側から出席の打診を受けて調整されていた。
訪中見送りは、表向きは国会日程の都合とされている。しかし実際には複合的な理由がある。
中国はこの式典で、先の大戦における「抗日」の実績を強調し、
戦勝国として国際秩序を形成する正当性をアピールする狙いがある。
こうした中国の戦略に付き合わされるのを嫌ったのが、欠席の主要な理由とみられる。
首相としても「抗日」色の強い式典に出るのは不満だったのかもしれない。

もし安倍首相が今回訪中を決断すれば、首相を支持する保守層が反発し、米国も渋い顔をするかもしれない。
しかし目先の不利益を避けているうちに、日中関係のあつれきという本質的なリスクは膨らむばかりだ。それでいいのか。
混乱する中国経済の先行き、アジアインフラ投資銀行への関与、
そして何より沖縄県尖閣諸島や東シナ海ガス田をめぐる緊張の緩和‐。
日中の首脳が腹を割って話すべきことは山ほどあるはずだ。

安倍政権は「中国の脅威」を理由に安全保障法制の成立へ突き進んでいるが、
脅威を減らす外交努力の方が先ではないか。まずは会って話すことだ。
政府は多少のリスクは取っても、日中首脳会談の早期実現を目指すべきである。

=2015/08/26付 西日本新聞朝刊=

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/191128

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1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/01/12(月)22:43:35 ID:7Cp

1990年3月1日、福岡県弁護士会と釜山地方弁護士会との交流提携調印式のため、私は初めて韓国の地を踏んだ。
その71年前。19年のこの日、日本統治からの独立運動が朝鮮半島全土に広がった「三・一節」でもあり、あの日の高揚感は今も忘れない。
以来25年間、両弁護士会は毎年行き来を繰り返してきた。福岡に続いて、九州各県の弁護士会も韓国の各都市の弁護士会と交流提携を結び、親交の輪を広げてきた。

世代を超えて多くの「腹心の友」も生まれ、相互理解が深まっている。
 折しも90年代以降、日本も韓国も司法制度改革の大波に洗われることとなった。
そして、この間の情報共有を通じ、私たちは司法の分野では韓国の方が日本よりも先進的で、
国連の国際人権条約や勧告などに沿う改革を大胆に実現してきたことを目の当たりにした。

 かつて「世界一」と評されていた家電産業は、近年韓国企業の優位性が伝えられる。
司法改革の面においても、韓国は日本を参考にしながら、今やその先を歩んでいる点が多いのだ。
 経済協力開発機構(OECD)諸国の中で死刑制度を存置しているのは、日、米、韓の3カ国だけだが、
韓国では金大中(キムデジュン)氏が大統領に就任した98年から今日までの16年間、死刑執行が行われず、国際的には事実上の死刑廃止国と見なされている。

韓国の世論調査でも存置論が6割以上だが、毎回100人以上の国会議員が4度にわたり死刑廃止法案を提出した。法律は成立していないが、
執行再開の状況にはなく、むしろ絶対的終身刑の導入も射程に、死刑制度廃止への現実的な歩みが着実に進んでいる。

刑事事件の被疑者(容疑者)の身体を長期間拘束して自白を迫り、捜査段階の供述調書を最も重要な証拠として裁判が行われる「人質司法」を改めるため、
2007年には刑事訴訟法が改正された。「被疑者に対する捜査は不拘束状態で行うことを原則とする」と明記し、実際、この原則に忠実な運用が行われている。
 
 裁判官の任用についても、司法試験に合格して司法研修を終えた者を直ちに採用するというキャリア制度が改められた。
13年には、一定年数以上弁護士等の経験をした人の中から任命するという法曹一元制度が発足し、22年以降はこの経験年数が欧米並みの10年になる。
これは、司法制度の根幹として、日本弁護士連合会が戦後一貫して求めてきたものだが、日本では実現していない。

韓国では他にも、被疑者の取り調べに弁護人が立ち会う権利の保障やその録音・録画など、多くの改革が次々に行われている。
背景には、南北分断国家における軍事独裁政権下での深刻な人権侵害に対する反省を踏まえた金大中、盧武鉉(ノムヒョン)両大統領の指導力に負うところが大きいだろう。
とはいえ、続く李明博(イミョンバク)、朴槿恵(パククネ)両大統領の下でも後戻りすることなく深化している。

韓国の弁護士と交流する中で、司法関係者のみならず広範な国民がこの改革をおおむね支持していることを実感している。
昨今、日韓両国民の間で、一部ではあるが敵意に満ちた言葉を用いて批判し合う動きも表面化している。
司法の分野だけでなく、両国が多くの点で共通の課題を持つことを自覚し、互いを等身大で直視して学び合いたい。

【略歴】1949年、福岡県筑紫野市生まれ。福岡高-九州大法学部卒。79年、福岡県弁護士会登録。福岡県弁護士会長、日本弁護士連合会副会長を歴任。
2011年4月から法テラス福岡所長。13年3月から法務省法制審議会委員。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/teiron/article/138651


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【西日本新聞/社説】 東アジアの安全保障環境は大きく変化している。だがちょっと待って欲しい。危機感をあおる首相の姿勢は危うい
スレッドURL: http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1400477121/

1: これをピンチと言わずして◆aoV9UPlvFw 2014/05/19(月)14:25:21 ID:P5v65bpuZ
集団的自衛権 民意問わず針路変えるな

▼危機感をあおる首相

報告書を受けた安倍首相の会見は、まるで独演会だった。

首相は今後実現すべき事例として、邦人輸送中の米艦船防護や、国連平和維持活動の他国部隊が武装勢力に襲われた際の自衛隊による
「駆け付け警護」を並べ、「現状では何もできない」と述べて行使容認の必要性を訴えた。

また、北朝鮮のミサイル開発や、東シナ海・南シナ海での緊張状況を列挙し、「一国だけで平和を守れないというのは世界の共通認識だ」とも
主張した。

会見では、一内閣の閣議決定で憲法解釈を変更するのは立憲主義に反するのではないか‐と懸念する質問が出た。しかし、首相はこの質問
に真正面から答えないまま、「何もできなくていいのか」と繰り返すだけだった。

確かに東アジアの安全保障環境は大きく変化している。このため抑止力の強化が必要だという首相の主張に共鳴する国民も少なくないかも
しれない。

しかし、事実上の解釈改憲という手法の正当性に重大な疑義が出ているにもかかわらず、ひたすら危機感をあおることで、「行使容認」の世論
を喚起しようとする首相の姿勢には、危うさを覚える。

▼解釈変更では無理だ

戦後の日本は「自分の国を守る」という個別的自衛権だけを自らに許し、憲法9条が象徴する平和主義の道を歩んできた。

これに対し集団的自衛権とは「他国も守る」ということだ。その行使を認めれば、例えば同盟国である米国が戦争をした場合、日本が米国の
戦争に加わることができる‐という意味を持つ。

集団的自衛権が容認されれば、自衛隊が戦闘行為に参加する可能性は、現状に比べて格段に高まる。それは、日本の若者が死傷する、
すなわち「血を流す」危険が現実味を帯びることを意味する。

これほど重大なことを、安倍首相は憲法改正を打ち出して国民に是非を問うのではなく、自民、公明両党の与党協議を踏まえた閣議決定で
実現しようとしている。

重大な政策変更のプロセスとしてはあまりにも不十分で、国民を軽視している。首相が本当に集団的自衛権でしか日本の安全を守れないと
いうのなら、やはり解釈変更などではなく、憲法改正を提起することで、国民の総意を形成する努力をすべきではないか。

民意を問わないまま、日本の針路を変えてはならない。

以下ソース
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/88632

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【西日本新聞】 朝鮮通信使は江戸時代の人に韓流スターの様な人気があった
スレッドURL: http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1398688732/

1: これをピンチと言わずして◆aoV9UPlvFw 2014/04/28(月)21:38:52 ID:j6xbTl5cP
友好の象徴 江戸時代のスター? 釜山の歴史館 朝鮮通信使に親しみを 人形や3Dアニメ 子ども向けにも

江戸時代に朝鮮王朝が日本に派遣し、両国友好の象徴だった外交使節「朝鮮通信使」。現在、長崎県と韓国釜山市が連携し国連教育科学
文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産への登録を目指している。釜山は通信使の旅立ちの場所として知られるが、その歴史を市民にどう伝え
ているのか。釜山市東区子城路にある施設「朝鮮通信使歴史館」を訪ねてみた。 (井崎圭)

歴史館によると、同館は釜山市が「通信使の歴史を市民に伝えよう」と約3億5千万円を投じて建設、2011年4月に開館した。管理は同市
の外郭団体「釜山文化財団」が担う。来館者は1日100~300人。日本人観光客にも対応するため、日本語の説明文を用意しているほか、
日本語のできるスタッフも常駐する。

同館は2階建てで、李氏朝鮮時代をイメージした造り。ほとんどが常設展示スペースだが、展示物は古文書など当時の史料より、模型や映像を
使ったブースが目立つ。同館広報担当の金智恵(キムジヘ)さん(27)は「難しい史料展示より、子どもたちに親しみやすい展示を重視している」
と理由を語る。

入り口には、通信使をモチーフにした人形が30体。すべて日本各地に伝わる郷土品で、日本人研究者が寄贈したという。金さんは「通信使は
江戸時代の人に韓流スターの様な人気があった。それが人形から分かる」。通信使は今の長崎県対馬市や福岡県新宮町の相島を経て本州
に上陸し、目的地の江戸にたどり着いた。当時通った道を中心に、全国に同様の人形があるという。

特に当時の人々が熱狂したとされるのが、通信使に同行した騎手が行う騎馬術「馬上才」(曲芸)。同館では、騎手の公演の様子を描いた当時
の巻物(レプリカ)も展示してある。

また、3Dアニメで通信使を物語風に紹介する映像室(48席)や、通信使のソウルから江戸までの道のりをたどったジオラマもあり、交流の歴史
を分かりやすく伝えている。

ハイライトは、同館2階から出た場所にある永嘉台だ。ここで通信使は日本へ出発する際、旅の無事を祈った。永嘉台は日本の統治時代に
姿を消したが、2000年代に入って復元されたという。「今の日韓関係は微妙だが、また永嘉台のように復元できる。一緒に世界記憶遺産を
目指しましょう」。金さんは願うように語った。

同館は入場無料。休館日は月曜日。

=2014/04/28付 西日本新聞朝刊=
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/85040
日本全国にある朝鮮通信使をモチーフにした人形
http://www.nishinippon.co.jp/import/world/20140428/201404280009_000.jpg
朝鮮通信使がたどった経路を示す大型のジオラマ
http://www.nishinippon.co.jp/import/world/20140428/201404280009_001.jpg
江戸時代に人気を博したといわれる馬上才(曲芸)を描いた絵巻と人形
http://www.nishinippon.co.jp/import/world/20140428/201404280009_002.jpg

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