【西日本新聞/社説】 東アジアの安全保障環境は大きく変化している。だがちょっと待って欲しい。危機感をあおる首相の姿勢は危うい
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1: これをピンチと言わずして◆aoV9UPlvFw 2014/05/19(月)14:25:21 ID:P5v65bpuZ
集団的自衛権 民意問わず針路変えるな
▼危機感をあおる首相
報告書を受けた安倍首相の会見は、まるで独演会だった。
首相は今後実現すべき事例として、邦人輸送中の米艦船防護や、国連平和維持活動の他国部隊が武装勢力に襲われた際の自衛隊による
「駆け付け警護」を並べ、「現状では何もできない」と述べて行使容認の必要性を訴えた。
また、北朝鮮のミサイル開発や、東シナ海・南シナ海での緊張状況を列挙し、「一国だけで平和を守れないというのは世界の共通認識だ」とも
主張した。
会見では、一内閣の閣議決定で憲法解釈を変更するのは立憲主義に反するのではないか‐と懸念する質問が出た。しかし、首相はこの質問
に真正面から答えないまま、「何もできなくていいのか」と繰り返すだけだった。
確かに東アジアの安全保障環境は大きく変化している。このため抑止力の強化が必要だという首相の主張に共鳴する国民も少なくないかも
しれない。
しかし、事実上の解釈改憲という手法の正当性に重大な疑義が出ているにもかかわらず、ひたすら危機感をあおることで、「行使容認」の世論
を喚起しようとする首相の姿勢には、危うさを覚える。
▼解釈変更では無理だ
戦後の日本は「自分の国を守る」という個別的自衛権だけを自らに許し、憲法９条が象徴する平和主義の道を歩んできた。
これに対し集団的自衛権とは「他国も守る」ということだ。その行使を認めれば、例えば同盟国である米国が戦争をした場合、日本が米国の
戦争に加わることができる‐という意味を持つ。
集団的自衛権が容認されれば、自衛隊が戦闘行為に参加する可能性は、現状に比べて格段に高まる。それは、日本の若者が死傷する、
すなわち「血を流す」危険が現実味を帯びることを意味する。
これほど重大なことを、安倍首相は憲法改正を打ち出して国民に是非を問うのではなく、自民、公明両党の与党協議を踏まえた閣議決定で
実現しようとしている。
重大な政策変更のプロセスとしてはあまりにも不十分で、国民を軽視している。首相が本当に集団的自衛権でしか日本の安全を守れないと
いうのなら、やはり解釈変更などではなく、憲法改正を提起することで、国民の総意を形成する努力をすべきではないか。
民意を問わないまま、日本の針路を変えてはならない。
以下ソース
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/88632
▼危機感をあおる首相
報告書を受けた安倍首相の会見は、まるで独演会だった。
首相は今後実現すべき事例として、邦人輸送中の米艦船防護や、国連平和維持活動の他国部隊が武装勢力に襲われた際の自衛隊による
「駆け付け警護」を並べ、「現状では何もできない」と述べて行使容認の必要性を訴えた。
また、北朝鮮のミサイル開発や、東シナ海・南シナ海での緊張状況を列挙し、「一国だけで平和を守れないというのは世界の共通認識だ」とも
主張した。
会見では、一内閣の閣議決定で憲法解釈を変更するのは立憲主義に反するのではないか‐と懸念する質問が出た。しかし、首相はこの質問
に真正面から答えないまま、「何もできなくていいのか」と繰り返すだけだった。
確かに東アジアの安全保障環境は大きく変化している。このため抑止力の強化が必要だという首相の主張に共鳴する国民も少なくないかも
しれない。
しかし、事実上の解釈改憲という手法の正当性に重大な疑義が出ているにもかかわらず、ひたすら危機感をあおることで、「行使容認」の世論
を喚起しようとする首相の姿勢には、危うさを覚える。
▼解釈変更では無理だ
戦後の日本は「自分の国を守る」という個別的自衛権だけを自らに許し、憲法９条が象徴する平和主義の道を歩んできた。
これに対し集団的自衛権とは「他国も守る」ということだ。その行使を認めれば、例えば同盟国である米国が戦争をした場合、日本が米国の
戦争に加わることができる‐という意味を持つ。
集団的自衛権が容認されれば、自衛隊が戦闘行為に参加する可能性は、現状に比べて格段に高まる。それは、日本の若者が死傷する、
すなわち「血を流す」危険が現実味を帯びることを意味する。
これほど重大なことを、安倍首相は憲法改正を打ち出して国民に是非を問うのではなく、自民、公明両党の与党協議を踏まえた閣議決定で
実現しようとしている。
重大な政策変更のプロセスとしてはあまりにも不十分で、国民を軽視している。首相が本当に集団的自衛権でしか日本の安全を守れないと
いうのなら、やはり解釈変更などではなく、憲法改正を提起することで、国民の総意を形成する努力をすべきではないか。
民意を問わないまま、日本の針路を変えてはならない。
以下ソース
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/88632
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