反日が消滅する日 売国奴リスト

反日・売国 日本を蝕む団体・個人 みんなまとめて消滅する日はいつなのか。 売国奴たちの発言リスト。

カテゴリ:メディア > 赤旗

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1: ■忍法帖【Lv=6,やまたのおろち,yic】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2017/03/18(土)13:04:39 ID:eJy


しんぶん赤旗が籠池妻の証言を鵜呑みにして「スクープ」したが
https://pbs.twimg.com/media/C6_ZIBvUwAA6tdZ.jpg


>防衛大臣感謝状の贈呈式は2016年10月22日。籠池氏と妻の諄子氏によると、
>「表彰のときに会って、(稲田氏は)“あっ籠池氏か”という感じだった」といいます。


赤旗が追加取材した結果…
完全に嘘だったことが判明


>「記事を取り消します。16日付1面『籠池氏 昨年10月、稲田氏と会った』
>『本誌に証言 "感謝状"贈呈式で』の記事は、その後の取材で、籠池氏は感謝状贈呈式に
>参加していなかったことがわかりました。裏付け取材が不十分なまま出された記事でした。
>おわびして取り消します」
https://pbs.twimg.com/media/C7J7ARwVsAErQi3.jpg

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1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2016/03/29(火)12:10:07 ID:YjQ

 安倍晋三政権が、憲法の平和主義、立憲主義を破壊し、昨年9月に強行成立させた戦争法が、きょう施行されます。
戦争法は、戦争放棄、戦力不保持を定めた憲法9条を踏み破り、世界のどこでも米国が起こす戦争に日本が参戦するための違憲の法制です。
憲法9条の下で、1954年の自衛隊創設以来、一人の戦死者も出さず、一人の外国人も殺さなかった戦後日本の在り方を根本的に変え、
「殺し、殺される国」にするものです。国民の批判や不安になんら応えることなく、戦争法の施行を決めた安倍政権の姿勢は重大です。

 戦争法の本質的な危険は、日米同盟を憲法の上に置き、米国の戦争に日本が参戦する仕組みがいくつも盛り込まれていることです。
 日本が直接、武力攻撃を受けていないのに、海外で米国が介入・干渉の戦争などを起こした際、時の政権がそうした事態を
日本の「存立危機事態」だと判断すれば、「米軍防衛」のために歴代政府が違憲としてきた集団的自衛権の行使=自衛隊の海外での武力行使が可能になります。

 従来の米軍支援法にあった地理的制約をなくし、地球規模で米軍に対し輸送や補給などの支援(兵站(へいたん))もできるようになります。
歴代政府が「他国の武力行使と一体化する」との理由で禁じていた「戦闘地域」での活動も可能です。

 自衛隊が自らの武器を守る「武器防護」規定を広げ、
「平時」から米軍を「防護」できるようにもしました。自衛隊の防護対象は米軍の空母や戦闘機など無限定です。

 国連平和維持活動(PKO)などでは、新たな任務として▽他国部隊などが攻撃された際の「駆け付け警護」
▽「住民保護」などを目的にした警備や巡回、検問といった「治安維持」―を加え、
これら任務遂行のための武器使用を認めました。自らは攻撃されていないのに、先制的に武器を使用する恐れもあります。
 戦争法の施行により、「殺し、殺される」現実の危険は、いよいよ差し迫ったものになっています。

自衛隊に「駆け付け警護」などのための武器使用を認めれば現地武装勢力と交戦し、戦後初めて外国で人を殺す危険は避けられません。
戦争法をこのままにしておくことは絶対に許されません。

 戦争法廃止と集団的自衛権行使容認の「閣議決定」撤回、立憲主義回復を求める世論と共同のたたかいをさらに広げ、
安倍政権を追い込むため全力を尽くす時です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-29/2016032901_05_1.html

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1: ◆qQDmM1OH5Q46 2016/01/28(木)06:01:53 ID:GHd

安倍首相、直接謝って

元「慰安婦」訴え「加害の事実認めよ」 国会内で証言集会

 「安倍首相は直接私たちに会って」―。日本軍「慰安婦」被害者の
姜日出(カン・イルチュル)さん(87)、李玉善(イ・オクソン)さん(88)、
被害者が暮らす「ナヌムの家」の安信権(アン・シンゴン)所長が来日し、
26日、国会内で証言集会がありました。
主催は、民医連や新婦人、全労連などでつくる「2016ナヌムの家のハルモニを迎える会」。
学生や市民ら約300人が参加しました。

続き しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-27/2016012701_04_1.html


◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 35◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1452776325/818

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1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2016/01/25(月)12:18:15 ID:a2y

 川崎市川崎区で23日、「川崎でのヘイトスピーチを許さない!『オールかわさき』市民集会」が開かれました。
主催は、「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」(呼びかけ3団体・賛同90団体、同日現在)です。

 300人の参加者は、福田紀彦市長に対して、ヘイトスピーチ(差別扇動行為)根絶のための基本行動計画を策定し
「ヘイト・スピーチを許さない、人権の街・川崎宣言」を行うよう求める要請書と、
市に、国連の人種差別撤廃条約に基づき措置をとることなどを求める決議を採択。要請書の内容の実現へ署名を始めることを提起しました。

 「のりこえねっと」の辛淑玉(シン・スゴ)共同代表、金哲敏(キム・チョルミン)弁護士が発言。
辛氏は「世代、民族、性別を超えてつながった『オールかわさき』は希望の光。新しい力を発信しよう」と述べました。

 トラヂの会が「どうしてさべつするの」と書いた横断幕を持って登壇。淡い緑色のチマチョゴリを着た尹正子(ユン・チョンジャ)さん、
金芳子(キム・パンジャ)さんが「差別のないまちを守る。ハルモニ(おばあさん)、頑張りましょう」と訴え、
母親が在日韓国人3世の男子中学生は「ともに生きよう」と呼びかけました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-24/2016012414_01_1.html

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1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/11/29(日)12:38:38 ID:RUD

在特会など右派団体が、29日に難民の受け入れ反対を口実にヘイトスピーチ・デモを仙台、さいたま、名古屋、
大阪、福岡各市で計画していることに、批判と抗議の動きが起こっています。

 ネット上のデモ告知では、移民と戦火を逃れた難民を同一視し、
一律に「偽装難民」「テロリスト」などと印象付け、「受け入れは国家崩壊を招きかねない」などと不安をあおっています。

 こうした言動について市民グループCRAC(対レイシスト行動集団)は、
ヘイトスピーチ、民族差別、イスラム排斥そのものだと批判。

 これに応え日本共産党さいたま地区委員会は25日、同市のJR大宮駅東口で宣伝。山崎章、神田義行、大木学の各市議ら35人が参加し、
「市議会も『ヘイトスピーチ対策に係る法整備を求める意見書』を全会一致で可決した。
差別されず、平和に生きられる社会をつくろう」と呼びかけました。

 ヘイトスピーチを見たことがあるという市内の朝鮮学校の男子生徒は
「日本の人たちはこんなふうに思っていたのかと驚き、傷ついた。自分たちは何も悪いことをしていないのに」と話しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-28/2015112814_01_0.html

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1: 6564億円◆o8vqQW81IE 2015/11/22(日)08:25:32 ID:59P

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共産党自ら、SEALDsと連携していると言っている(・ω・)ノ
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記事名/「しんぶん赤旗」ここが魅力 (上)

 「熱いものがこみあげてきた」「勇気がわいてきます」「日本の今後の展望が開ける」
―「しんぶん赤旗」には、「戦争法廃止のための国民連合政府」提案に、読者から共感と感動の声が寄せられています。
「赤旗」は日本の未来を切り開く、この提案実現にむけて、「国民共同の新聞」としての役割を発揮しようと、
さまざまな報道・企画にとりくんでいます。

 「赤旗」では、戦争法廃止の方向性をともに考えようと、「各界から」と題した談話シリーズを掲載。
約50人の著名な方が「見返りや党利党略のためではなく、国民の渇望に応える提案」
(中野晃一・上智大教授)、「危機的状況のもとで、政党のあるべき姿を示すもの」(元外務省国際情報局長・孫崎享さん)、
「連合政府の成功に、議会制民主主義と日本の未来がかかっている」
(評論家・内橋克人さん)など熱い思いを語ってくれました。(略)

 また、ノーベル物理学賞受賞の益川敏英さん、元最高裁判事の浜田邦夫さんなどが登場した「焦点・論点」も好評。
「『科学者はまず人間として、人類を愛さねばならない』の益川さんの言葉が心にしみました」
「憲法と法の支配をあくまでも守るために、皆で立ち上がろう!との浜田さんの『私の闘争宣言』に共感を覚えました」
などの投書が寄せられました。(中略)

 「赤旗」は、戦争法成立で進む危険な動きも詳しく報道。
「駆けつけ警護」など自衛隊の南スーダンPKO(国連平和維持活動)任務付与や、
米軍と自衛隊の一体化に向けた常設機関「同盟調整メカニズム」の始動の実態、
南シナ海問題を口実にした安倍政権の軍事的関与の姿勢を批判し続けています。(略)

 戦争法廃止を求める国民の行動を系統的に報道しているのが「赤旗」です。
 9月19日未明に戦争法の成立が強行された以降も、国民のたたかいは広がり続けています。
毎月19日に廃止を求める行動が設定されています。20日付「赤旗」は、「強行2カ月 戦争法廃止へ全国で行動」の見出しをたて、
1面トップで国会正門前の行動を報道。
社会面では演劇人の行動(都内)や前橋市の昼デモを紹介しました。地方版はさらに細かく草の根の行動を報道しています。

 首都圏の学生たちでつくるSEALDs(シールズ)やシールズ関西、 シールズ東海、シールズ琉球、シールズ東北、高校生、若者憲法集会実行委員会、
各地の若者グループの行動、ママたちや学者の取り組みを重視して報道しているのも特徴です。
それぞれの思いをストレートに伝えるため、スピーチを紹介。「気持ちが伝わってくる」と好評です。

◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
しんぶん赤旗 11月21日付け
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-21/2015112104_01_0.html

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1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/10/28(水)12:19:39 ID:Ox4

日本共産党の志位和夫委員長は27日、都内の日本記者クラブで「戦争法廃止の国民連合政府」の「提案」をテーマに講演し、質問に答えました。

 志位氏は冒頭、戦争法を廃止し立憲主義を取り戻す「国民連合政府」の樹立と、
そのための野党の選挙協力を呼びかけた「提案」の意義と内容を詳しく説明。そのうえで、「提案」発表後の1カ月余を振り返り、
「日本の政治の新たな激動の時代が開始されたという感を強くしています」と述べ、自ら実感している四つの特徴点を強調しました。

 第1は、戦争法に反対する国民のたたかいが、法案強行の暴挙を新たな出発点として、さらに大きく発展していることです。
 志位氏は、シールズの「渋谷街宣」(18日)や「総がかり行動実行委員会」の国会正門前集会など、
法案強行後も広がる戦争法反対のたたかいについて、「日本を変える巨大な流れに発展しうるすばらしい可能性をもった運動です」と強調しました。

 第2は、こうした中で、党の「提案」の方向が、国民のなかで一つの流れになりつつあることです。
志位氏は、「提案」が、政治を変えたいと願っている多くの人々の気持ちと響きあい、歓迎され、賛同を得るとともに、
世論調査でも野党の選挙協力への期待が高まるなど、
「『提案』が投じた一石によって、『野党は共闘』ということが一つの流れになりつつあると感じます」と強調しました。

 第3は、野党間の話し合いの特徴です。この間の重要な動きとして、
戦争法に反対してきた諸団体と野党5党との意見交換会(16日)や野党5党による臨時国会召集要求をあげ、
「提案」の方向での野党間の話し合いについて、
「さまざまな困難はあると思いますが、一歩一歩、粘り強く話し合いを続け、必ず合意を達成したいと考えています」と語りました。

 第4は、「提案」に対する国際的関心の広がりについてです。

韓国でも「提案」に強い関心が寄せられたことを紹介しました。

 その上で、「『国民連合政府』が実現するならば、それは、日本の政治に、日本国憲法に基づく立憲主義・民主主義・平和主義を取り戻し、
すべての国民の『個人の尊厳』を守り、大切にする社会に向けての一歩を踏み出すことになると同時に、北東アジアの平和と安定にとっても、
大きな貢献になると確信します」と力を込め、
「この歴史的チャレンジを必ず成功させ、日本の政治に希望ある新しい時代を開くために全力をあげたい」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-28/2015102801_02_1.html

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1: ◆qQDmM1OH5Q46 2015/10/23(金)13:21:41 ID:???

志位委員長、ソウルで各界と交流
親善の集い、建国大総長との面談

 【ソウル=中祖寅一】日本共産党の志位和夫委員長は21日、ソウル市内で開かれた
「日韓親善友好の集いin Seoul」に出席しあいさつしました。
集いは日韓、韓日の両親善協会と在日本大韓民国民団が主催したものです。 (あいさつ詳報)

 志位氏は、日韓両国民の心を開いた真の友好をかちとるために、
「何より日本側が過去の歴史に誠実に向き合うことが必要だ」と力説。
「河野談話」「村山談話」の精神にふさわしい行動をとり、日本軍「慰安婦」の被害者の
「人間としての尊厳」を回復する措置をとるという、この間の日韓・韓日議員連盟の決定が重要だとし、
その方向で問題解決に全力を尽くすと述べました。会場は大きな拍手でこたえました。
集いでは、生活の党の小沢一郎代表、自民党の河村建夫衆院議員もあいさつしました。

(略)

 志位氏は、歴史問題、北朝鮮問題の打開に特別の努力が必要だと指摘。
北東アジア平和協力構想を紹介しつつ、現在、日本で戦争法廃止の国民連合政府を提起する
という新たなチャレンジを開始していると語り、
「これが実現し安倍政権を倒せば、北東アジアの平和と安定にとっても大きな貢献になると思います」
とのべました。

以下略 全文 しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-22/2015102201_02_1.html

◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 31◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1445165737/219

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1: 6564億円◆o8vqQW81IE 2015/10/18(日)10:26:21 ID:???

企業は2014年度、過去最高の利益をあげ、内部留保や株主への配当を増やしています。
とりわけ外国人株主への配当が国内投資家をはるかに上回り、2年間で1・7倍と、
最も増えていることが本紙の調べで分かりました。
アベノミクス(安倍晋三政権の経済政策)によって最ももうけたのが、
マネーゲームに熱狂する海外投機筋だったことが浮き彫りになりました。

 集計対象企業の社員の2年間の賃金(1人当たり年収)上昇率はわずか4・4%。
実質賃金の算出に使われる物価上昇率(持ち家の帰属家賃を除く)4・6%を下回り、実質ではマイナスです。
大企業があげた巨額の利益は、労働者、国民に還元されていません。

ならびに有価証券報告書を提出した非上場企業のうち、2014年度の連結経常利益が50億円以上で、しかも12年度に比べて利益が増加した企業830社について、有価証券報告書をもとに集計。安倍政権が発足した12年度から14年度までの2年間を比較しました。

 配当金総額はこの間、2兆3200億円、
47・8%増と大幅に増えました。集計対象企業の社員の給与総額は7600億円増。
給与総額の増加額の3倍が株主に配分されました。

 うち、海外投資家に対する配当は67・2%増。国内企業は42・7%増、国内個人投資家は30・4%増と、
いずれも海外投資家にはるかに及びませんでした。

 日本の上場企業の株式のうち30%以上は、海外投資家が保有しています。東京証券取引所で行われる株取引も、
最近は70%以上が海外投資家によるものです。
多くは短期間の利益を狙って、すばやく売買する投資です。日本の経済成長を支える投資ではありません。

◎全文は下記からどうぞノ
しんぶん赤旗 10月18日付け
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-18/2015101801_01_1.html

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1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/10/05(月)12:09:28 ID:THc

 戦争法の現実的危険として、南スーダンPKO(国連平和維持活動)における「駆けつけ警護」とともに、
中国と東南アジア諸国間の領土・領海問題が発生している南シナ海への軍事的関与が浮上しています。
日本政府は「中国を脅威とみなしていない」(岸田文雄外相、8月5日・参院安保法制特別委員会)としながらも、
不必要な軍事的対立を起こしかねない危険な動きをみせています。(中祖寅一)

日本共産党の小池晃議員が暴露した自衛隊統合幕僚監部の内部文書(8月11日の参院安保特)で、「南シナ海」と明記されています。
新ガイドライン(日米軍事協力の指針、4月29日に合意)と戦争法の関係について説明した同文書は、
日米間の「平時からの協力措置」として、(1)「情報収集、警戒監視及び偵察」(ISR)(2)「アセット(装備品)の防護」―が併記されています。
このうち、(1)で、「南シナ海に対する関与のあり方について検討」するとしています。(図)

 関与の具体的内容は明記されていませんが、米側は
「日本が(南シナ海で)パトロール任務や活動を行うことを期待する」(カービー報道官)などと述べ、哨戒活動への自衛隊参加を期待しています。

 米国は「航行の自由」を侵害するとして、南シナ海への中国の進出を強く警戒しています。
これを抑え込むために、同盟国を動員しようという考えです。
ある専門家は「中国の原子力潜水艦の動きや、南シナ海での岩礁埋め立てなどが、その対象に含まれる」と指摘します。

 もう一つの重大問題は、前述の「アセット防護」((2))と、これに伴う「ROE(交戦規則)の策定等」です。
「アセット防護」とは、「平時」「有事」を問わず、自衛隊と共同行動をしている米軍が攻撃を受けたり、標的になった場合、武器を使用して反撃する行為です。

 戦争法では、自衛隊法95条の武器防護規定を拡張し、95条の2で「米軍等の防護」のための武器使用を新設しました。
地理的な制約はなく、日本近海だけでなく、南シナ海を含め、地球規模での「米軍防護」が可能です。
ただ、もともと自衛隊基地への襲撃を想定しての武器防護規定を、外国軍隊の防護に拡張するのは論理の飛躍で、無理があります。

 新ガイドラインでは
「訓練・演習中を含め、連携して日本の防衛に資する活動に現に従事している場合であって適切なときは、
各々のアセット(装備品等)を相互に防護する」とされています。

 現実に南シナ海での共同監視を実施すれば、米軍などとの共同行動中に、中国軍との衝突の危険もあります。
アセット防護は、その場合の軍事的対抗に備えることにあります。

 戦争法案審議の中で、防護の対象には、米軍の航空機やイージス艦、空母までが含まれることも明らかにされました。
海上自衛隊と米軍等の艦隊が「連合艦隊」として行動する危険な事態が想定されます。
 南シナ海は、かつての太平洋戦争の激戦地でもありました。侵略戦争の反省を曖昧にした日本が、
再びこの海域で軍事活動を強めれば、中国側の強い敵対心をあおることになります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-05/2015100501_03_1.html

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