企業は２０１４年度、過去最高の利益をあげ、内部留保や株主への配当を増やしています。
とりわけ外国人株主への配当が国内投資家をはるかに上回り、２年間で１・７倍と、
最も増えていることが本紙の調べで分かりました。
アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）によって最ももうけたのが、
マネーゲームに熱狂する海外投機筋だったことが浮き彫りになりました。

　集計対象企業の社員の２年間の賃金（１人当たり年収）上昇率はわずか４・４％。
実質賃金の算出に使われる物価上昇率（持ち家の帰属家賃を除く）４・６％を下回り、実質ではマイナスです。
大企業があげた巨額の利益は、労働者、国民に還元されていません。

ならびに有価証券報告書を提出した非上場企業のうち、２０１４年度の連結経常利益が５０億円以上で、しかも１２年度に比べて利益が増加した企業８３０社について、有価証券報告書をもとに集計。安倍政権が発足した１２年度から１４年度までの２年間を比較しました。

　配当金総額はこの間、２兆３２００億円、
４７・８％増と大幅に増えました。集計対象企業の社員の給与総額は７６００億円増。
給与総額の増加額の３倍が株主に配分されました。

　うち、海外投資家に対する配当は６７・２％増。国内企業は４２・７％増、国内個人投資家は３０・４％増と、
いずれも海外投資家にはるかに及びませんでした。

　日本の上場企業の株式のうち３０％以上は、海外投資家が保有しています。東京証券取引所で行われる株取引も、
最近は７０％以上が海外投資家によるものです。
多くは短期間の利益を狙って、すばやく売買する投資です。日本の経済成長を支える投資ではありません。

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しんぶん赤旗 10月18日付け
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-18/2015101801_01_1.html

　戦争法の現実的危険として、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）における「駆けつけ警護」とともに、
中国と東南アジア諸国間の領土・領海問題が発生している南シナ海への軍事的関与が浮上しています。
日本政府は「中国を脅威とみなしていない」（岸田文雄外相、８月５日・参院安保法制特別委員会）としながらも、
不必要な軍事的対立を起こしかねない危険な動きをみせています。（中祖寅一）

日本共産党の小池晃議員が暴露した自衛隊統合幕僚監部の内部文書（８月１１日の参院安保特）で、「南シナ海」と明記されています。
新ガイドライン（日米軍事協力の指針、４月２９日に合意）と戦争法の関係について説明した同文書は、
日米間の「平時からの協力措置」として、(1)「情報収集、警戒監視及び偵察」（ＩＳＲ）(2)「アセット（装備品）の防護」―が併記されています。
このうち、(1)で、「南シナ海に対する関与のあり方について検討」するとしています。（図）

　関与の具体的内容は明記されていませんが、米側は
「日本が（南シナ海で）パトロール任務や活動を行うことを期待する」（カービー報道官）などと述べ、哨戒活動への自衛隊参加を期待しています。

　米国は「航行の自由」を侵害するとして、南シナ海への中国の進出を強く警戒しています。
これを抑え込むために、同盟国を動員しようという考えです。
ある専門家は「中国の原子力潜水艦の動きや、南シナ海での岩礁埋め立てなどが、その対象に含まれる」と指摘します。

　もう一つの重大問題は、前述の「アセット防護」（(2)）と、これに伴う「ＲＯＥ（交戦規則）の策定等」です。
「アセット防護」とは、「平時」「有事」を問わず、自衛隊と共同行動をしている米軍が攻撃を受けたり、標的になった場合、武器を使用して反撃する行為です。

　戦争法では、自衛隊法９５条の武器防護規定を拡張し、９５条の２で「米軍等の防護」のための武器使用を新設しました。
地理的な制約はなく、日本近海だけでなく、南シナ海を含め、地球規模での「米軍防護」が可能です。
ただ、もともと自衛隊基地への襲撃を想定しての武器防護規定を、外国軍隊の防護に拡張するのは論理の飛躍で、無理があります。

　新ガイドラインでは
「訓練・演習中を含め、連携して日本の防衛に資する活動に現に従事している場合であって適切なときは、
各々のアセット（装備品等）を相互に防護する」とされています。

　現実に南シナ海での共同監視を実施すれば、米軍などとの共同行動中に、中国軍との衝突の危険もあります。
アセット防護は、その場合の軍事的対抗に備えることにあります。

　戦争法案審議の中で、防護の対象には、米軍の航空機やイージス艦、空母までが含まれることも明らかにされました。
海上自衛隊と米軍等の艦隊が「連合艦隊」として行動する危険な事態が想定されます。
　南シナ海は、かつての太平洋戦争の激戦地でもありました。侵略戦争の反省を曖昧にした日本が、
再びこの海域で軍事活動を強めれば、中国側の強い敵対心をあおることになります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-05/2015100501_03_1.html

　【パリ＝島崎桂】パリ中心部のシャトレ広場で２７日、日本の戦争法の廃止を求める集会が開かれました。
パリ在住の日本人や韓国人、フランス人ら約７０人が参加。同法に反対する日本の市民運動への連帯を表明し、「安倍政権の退陣」を求めました。

集会は、在仏アジア人やフランス人で構成する市民団体「ソリダ・パリ」（アジアの平和と民主主義を求める在仏市民の会、９月３日に結成）
が呼び掛けたもの。集会では各国市民がマイクを握り、安倍首相の強引な手法を批判しました。

　参加者は「アジアの平和のために」「だれの子どもも殺させない」などと書かれたプラカードを手に、戦争法の廃止に向け「最後まであきらめない」と唱和。
日中韓仏の４カ国語で書かれたビラを配布し、「（安倍首相は）ナショナリズムを煽（あお）り、平和憲法改定への駒を着々と進めている」
「強行採決後も、全国に広がった市民の反対運動や署名活動が止まることはない」など、日本の状況を知らせました。

　パリで働く韓国人のユン・サンゴンさん（４０）は、
「韓国でもナショナリズムが強い力を持つことがある。こうした力に対抗するため、平和と友好を求めるアジア各国の人々の協力が必要だ」と話しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-29/2015092904_01_1.html

小林節（せつ）・慶応大名誉教授（憲法学）が２０日、都城市内で講演し、１９日に成立した安全保障関連法について
「国内で専守防衛というのが憲法の正統派の解釈。それをひっくり返したのはけしからん」と批判した。
違憲訴訟の準備を進めていることを明らかにする一方、「政権交代をすればちゃらにできる」として国政選挙での野党共闘を呼びかけた。

　小林名誉教授は講演で、台頭する中国に対抗するために安保法が必要だとする主張に反論。
「日本と中国とアメリカは経済的にずぶずぶ。本気の戦争ができるはずがない」と指摘した。

http://www.asahi.com/articles/ASH9N3W6WH9NTNAB002.html

日本共産党の山下芳生書記局長は２２日、都内で小林節氏（慶応大学名誉教授、弁護士）と会い、
志位和夫委員長が発表した提案「『戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府』の実現をよびかけます」を手渡し、懇談しました。

　小林氏は「わが意を得たり。全く同感です。選挙で政権を交代させるしかない」と応じました。
その上で、「最近は自公を除く超党派で一緒に私を呼んで講演会を開くようになった」などとのべ、
戦争法案反対での共闘の広がりについて、経験を交えて紹介しました。

　小林氏は、一部には共産党との共闘に躊躇（ちゅうちょ）を感じている人たちもいることに触れつつ、
「共産党は国会論戦でヒットを飛ばした。『安倍首相よりは共産党がいいでしょ』とぼくは言っているんですよ」と語ると、懇談は笑いに包まれました。

　山下氏は、今回の提案実現のため党として全力をあげる考えを述べ、小林氏は「自民党政治にとどめをさしていきましょう」と応じました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-23/2015092301_03_1.html

（前略）

２、戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう

憲法違反の戦争法を廃止するためには、衆議院と参議院の選挙で、廃止に賛成する政治勢力が多数を占め、国会で廃止の議決を行うことが不可欠です。
同時に、昨年７月１日の安倍政権による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回することが必要です。この２つの仕事を確実にやりとげるためには、安倍自公政権を退陣に追い込み、これらの課題を実行する政府をつくることがどうしても必要です。

私たちは、心から呼びかけます。
〝戦争法廃止、立憲主義を取り戻す〟――この一点で一致するすべての政党・団体・個人が共同して、「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」を樹立しようではありませんか。
この旗印を高く掲げて、安倍政権を追い詰め、すみやかな衆議院の解散・総選挙を勝ち取ろうではありませんか。

この連合政府の任務は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回し、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすことにあります。

この連合政府は、〝戦争法廃止、立憲主義を取り戻す〟という一点での合意を基礎にした政府であり、
その性格は暫定的なものとなります。私たちは、戦争法廃止という任務を実現した時点で、その先の日本の進路については、
解散・総選挙をおこない、国民の審判をふまえて選択すべきだと考えます。

野党間には、日米安保条約への態度をはじめ、国政の諸問題での政策的な違いが存在します。そうした違いがあっても、それは互いに留保・凍結して、憲法違反の戦争法を廃止し、
立憲主義の秩序を回復するという緊急・重大な任務で大同団結しようというのが、私たちの提案です。
この緊急・重大な任務での大同団結がはかられるならば、当面するその他の国政上の問題についても、相違点は横に置き、一致点で合意形成をはかるという原則にたった対応が可能になると考えます。

この連合政府の任務は限られたものですが、この政府のもとで、日本国憲法の精神にそくした新しい政治への一歩が踏み出されるならば、
それは、主権者である国民が、文字通り国民自身の力で、国政を動かすという一大壮挙となり、日本の政治の新しい局面を開くことになることは疑いありません。

３、「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう

来るべき国政選挙――衆議院選挙と参議院選挙で、戦争法廃止を掲げる勢力が多数を占め、連合政府を実現するためには、野党間の選挙協力が不可欠です。

私たちは、これまで、国政選挙で野党間の選挙協力を行うためには、選挙協力の意思とともに、国政上の基本問題での一致が必要となるという態度をとってきました。
同時に、昨年の総選挙の沖縄１～４区の小選挙区選挙で行った、「米軍新基地建設反対」を掲げての選挙協力のように、〝国民的な大義〟が明瞭な場合には、政策的違いがあってもそれを横に置いて、柔軟に対応するということを実行してきました。

いま私たちが直面している、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすという課題は、文字通りの〝国民的な大義〟をもった課題です。

日本共産党は、「戦争法廃止の国民連合政府」をつくるという〝国民的な大義〟で一致するすべての野党が、来るべき国政選挙で選挙協力を行うことを心から呼びかけるとともに、その実現のために誠実に力をつくす決意です。

この間の戦争法案に反対する新しい国民運動の歴史的高揚は、戦後７０年を経て、日本国憲法の理念、民主主義の理念が、日本国民の中に深く定着し、豊かに成熟しつつあることを示しています。国民一人一人が、主権者としての力を行使して、希望ある日本の未来を開こうではありませんか。

すべての政党・団体・個人が、思想・信条の違い、政治的立場の違いを乗り越えて力をあわせ、
安倍自公政権を退場させ、立憲主義・民主主義・平和主義を貫く新しい政治をつくろうではありませんか。
ソース　http://www.jcp.or.jp/web_policy/2015/09/20150919-yobikake.html

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スパイしておいて、何を言うかノ
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　日本共産党の志位和夫委員長は３日、国会内で記者会見し、仁比聡平参院議員が２日の参院安保法制特別委員会で
暴露した統合幕僚監部の新たな内部文書について、
「米軍指揮下での自衛隊の暴走の姿が会談録という形で生々しく明らかになった」として、
「この問題の事実解明と責任究明は法案審議にとって避けて通れない問題だ」と述べました。

　新たな内部文書は、自衛隊トップの河野克俊（かわのかつとし）統合幕僚長が総選挙直後の昨年末に訪米した際、
米軍幹部との会談を記録したものです。

　志位氏は、河野統幕長が戦争法案を「来年夏までに」成立すると約束したり、翁長雄志沖縄県知事が
誕生した後でも辺野古新基地建設を「強力に推進する」と表明していたことなどをあげ、
「公務員の政治的中立性をわきまえずに暴走している」と指摘。

（中略）

「これを首相、防衛相が知っていたなら、政府ぐるみで国会をあざむき、米軍と約束を取りかわしたことになる。

どちらにせよ大問題だ」と強調しました。
　志位氏は、新たな内部文書の確認とともに河野統幕長を国会招致するよう主張。
「この問題の事実と責任究明をすることは法案審議に不可欠だ」と述べました。

◎全文は下記からどうぞノ
しんぶん赤旗 9月4日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-04/2015090401_01_1.html

　【パリ＝島崎桂】フランス・パリのエッフェル塔にほど近いトロカデロ広場で２９日、安倍政権が進める戦争法案の撤回を求める集会が開かれました。
３０日に日本全国で取り組まれた「８・３０大行動」に呼応したもので、在仏日本人やフランス人ら約４０人が参加。
「戦争する国」づくりに対する在外日本人の不安の強まりを示しました。

　集会を呼び掛けたのは、韓国人で徴兵拒否のためフランスに亡命中のイ・イェダさん（２４）。
イさんはこれまでも日本で開かれた秘密保護法に関する学習会で講演したほか、
最近ではＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）などと協力し、戦争法案廃案に向けた取り組みを続けています。

　パリでの集会でイさんは、「韓国はこれまで、米国との良好な関係を保つためだけに、ベトナムやイラク、アフガニスタンに派兵した。
国を守る明確な基準が無いと、いつでも戦争に巻き込まれるという好例だ」と指摘。
戦争法案と集団的自衛権の行使に基づく、日本の際限ない戦争参加に懸念を示しました。

通行人や観光客に戦争法案の実態を知らせるビラを配布し、法案撤回を求める署名を呼び掛けました。

　参加者は、今後も継続的に戦争法案反対の運動を強めていくことを確認しました。
同様の集会は、ベルギーやドイツ、英国など欧州各国で計画されています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-31/2015083101_03_1.html

春川（韓国）＝栗原千鶴】韓国、日本、中国の識者や市民らが
アジアの平和問題を討論する「北東アジア平和共存フォーラム」が２２日、
韓国北部の春川市内で開かれ、日本国憲法９条の重要性や北東アジアにおける平和共同体構築の可能性、
安倍政権による「戦争できる国づくり」に対する懸念などを語り合いました。
主催は翰林（ハルリム）大学、翰林聖心大学、東アジア平和研究所。

　「九条の会」事務局長の小森陽一氏は、改憲派の動きを歴史的に解明し、
９条に対する国民世論の変化などを紹介。

　中国・北京大学教授の金景一氏は、
「９条は７０年間、北東アジアの平和を守る重要な役割を果たしてきた」と評価。
「日本で憲法を守る勇気ある行動を聞き感動した。日中韓が力をあわせて、
北東アジアに平和の枠組みをつくることが大切だ」と話しました。

　韓国元副首相兼統一院長官の韓完相（ハン・ワンサン）氏は戦後７０年の安倍談話について、
東アジアの関係を悪化させただけだと指摘。
「安倍首相は歴史修正主義と軍国主義を放棄し、侵略と植民地支配をした過去の歴史を正直に認め、
心からの謝罪とそれに値する具体的な措置を取らなければならない」と強調しました。

　フォーラムでは、ノーベル平和賞に９条を推薦するとする春川市民４千人の署名が
「憲法９条にノーベル賞を」実行委員会に手渡されました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-23/2015082315_01_1.html