【徳島新聞/社説】 憲法施行67年(上) 解釈改憲は許されない
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1: これをピンチと言わずして◆aoV9UPlvFw 2014/05/01(木)22:07:13 ID:DqFWwP9yO
安倍政権は憲法9条の政府解釈を変更し、歴代内閣ができないとしてきた集団的自衛権の行使を容認しようとしている。
大型連休明けには、安倍晋三首相が設置した安全保障に関する有識者懇談会(安保法制懇)から報告書が出される見通しだ。
それを受けて「政府方針」を策定し、与党協議を経た後、今夏に憲法解釈変更を閣議決定する日程を首相は描いている。
しかし「戦力を保持しない」「交戦権を認めない」とする憲法9条から、集団的自衛権行使を認める解釈を導くことには無理がある。
憲法は統治、支配者を縛る規範であり「憲法によって政治権力を制約する」というのが立憲主義の意味である。
憲法解釈を時々の統治者が思い通りに変えられると考えているなら、立憲主義をないがしろにするものと言わざるを得ない。
どうしても行使が必要というのであれば、憲法改正を提起し、真正面から国民の意思を問うのが筋だろう。
解釈変更で憲法を骨抜きにすることは許されない。
集団的自衛権とは、自国が直接攻撃されていなくても、密接な関係にある他国への武力攻撃を実力で阻止する権利である。
国連憲章も、51条で個別的自衛権とともに集団的自衛権を掲げている。
米国によるベトナム戦争や旧ソ連によるチェコ侵攻などは、集団的自衛権の行使を名目に行われた。
歴代内閣は、この権利を保持しているが、行使はできないとしてきた。
「憲法9条が許容している自衛権の行使は、日本を防衛するため必要最小限度にとどまるべきものであり、
集団的自衛権の行使はその範囲を超え、憲法上許されない」と解釈してきたからだ。
これに対して安倍政権と自民党は、集団的自衛権も必要最小限度の行使にとどめるなら許されるとする「限定容認論」を打ち出した。
行使できるケースは「放置すれば日本の安全に大きな影響が出る場合」に限るという。
だが、基準は曖昧であり、有効な歯止めがなければ行使する範囲が拡大する可能性がある。
中国が海洋進出を図り、北朝鮮が核・ミサイル開発を進めるなど、アジア太平洋地域の安全保障環境は大きく変化している。
安倍政権が集団的自衛権に積極的な背景には、そうした状況の中、日本を守る義務がある米国との信頼関係を深め、
安全を確保したいとの狙いがあるとみられる。
来日したオバマ米大統領も首相の取り組みを歓迎し、支持した。
国防費を削減している米国にとって、自衛隊の活動範囲が広がるのは好都合だろう。
しかし、米軍と自衛隊が一体化すれば、米国の戦争に日本が巻き込まれる恐れがある。
戦後の日本が大切にし、国内外にアピールしてきた「平和主義」が変質することにもなりかねない。
安倍首相が掲げる「積極的平和主義」の意味が厳しく問われよう。
与党の公明党は集団的自衛権の行使容認に慎重な姿勢を示している。それを堅持し、与党協議で議論を深めてもらいたい。
国の安全保障に関わる重大な問題であり、私たちも強い関心を持って注視しなければならない。
http://www.topics.or.jp/editorial/news/2014/05/news_13989040629919.html
大型連休明けには、安倍晋三首相が設置した安全保障に関する有識者懇談会(安保法制懇)から報告書が出される見通しだ。
それを受けて「政府方針」を策定し、与党協議を経た後、今夏に憲法解釈変更を閣議決定する日程を首相は描いている。
しかし「戦力を保持しない」「交戦権を認めない」とする憲法9条から、集団的自衛権行使を認める解釈を導くことには無理がある。
憲法は統治、支配者を縛る規範であり「憲法によって政治権力を制約する」というのが立憲主義の意味である。
憲法解釈を時々の統治者が思い通りに変えられると考えているなら、立憲主義をないがしろにするものと言わざるを得ない。
どうしても行使が必要というのであれば、憲法改正を提起し、真正面から国民の意思を問うのが筋だろう。
解釈変更で憲法を骨抜きにすることは許されない。
集団的自衛権とは、自国が直接攻撃されていなくても、密接な関係にある他国への武力攻撃を実力で阻止する権利である。
国連憲章も、51条で個別的自衛権とともに集団的自衛権を掲げている。
米国によるベトナム戦争や旧ソ連によるチェコ侵攻などは、集団的自衛権の行使を名目に行われた。
歴代内閣は、この権利を保持しているが、行使はできないとしてきた。
「憲法9条が許容している自衛権の行使は、日本を防衛するため必要最小限度にとどまるべきものであり、
集団的自衛権の行使はその範囲を超え、憲法上許されない」と解釈してきたからだ。
これに対して安倍政権と自民党は、集団的自衛権も必要最小限度の行使にとどめるなら許されるとする「限定容認論」を打ち出した。
行使できるケースは「放置すれば日本の安全に大きな影響が出る場合」に限るという。
だが、基準は曖昧であり、有効な歯止めがなければ行使する範囲が拡大する可能性がある。
中国が海洋進出を図り、北朝鮮が核・ミサイル開発を進めるなど、アジア太平洋地域の安全保障環境は大きく変化している。
安倍政権が集団的自衛権に積極的な背景には、そうした状況の中、日本を守る義務がある米国との信頼関係を深め、
安全を確保したいとの狙いがあるとみられる。
来日したオバマ米大統領も首相の取り組みを歓迎し、支持した。
国防費を削減している米国にとって、自衛隊の活動範囲が広がるのは好都合だろう。
しかし、米軍と自衛隊が一体化すれば、米国の戦争に日本が巻き込まれる恐れがある。
戦後の日本が大切にし、国内外にアピールしてきた「平和主義」が変質することにもなりかねない。
安倍首相が掲げる「積極的平和主義」の意味が厳しく問われよう。
与党の公明党は集団的自衛権の行使容認に慎重な姿勢を示している。それを堅持し、与党協議で議論を深めてもらいたい。
国の安全保障に関わる重大な問題であり、私たちも強い関心を持って注視しなければならない。
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