反日が消滅する日 売国奴リスト

反日・売国 日本を蝕む団体・個人 みんなまとめて消滅する日はいつなのか。 売国奴たちの発言リスト。

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1: ◆sRJYpneS5Y 2015/06/21(日)18:25:40 ID:???

河北新報社など加盟の日本世論調査会が13、14日に実施した全国面接世論調査で、
大都市と地方の経済格差が拡大していると答えた人が全体の77%に上り、
景気回復の実感が日本全体に広がっていない現状を映し出した。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」を評価する人、否定的に見る人がいずれも49%で並び、
賛否が拮抗(きっこう)した。関東、北陸、近畿、中国で過半数が評価した一方、
北海道や甲信越、四国では否定的な意見が60%を超えた。

 男性の56%がアベノミクスを評価したが、女性は42%にとどまった。
昨年4月の消費税増税で家計の痛みを実感した主婦らが否定的な見方をしていると読み取れる。

 景気の現状については「どちらかといえば」を含め「良くなっている」とした回答は54%で、
「悪くなっている」は42%。景気改善を指摘した人は、アベノミクスを評価する傾向があった。

 景気が良くなっていると思う理由は「企業の売り上げや利益が増えている」が25%で最多。
「株価が上昇基調にある」が24%で続いた。悪くなっていると思う理由で最も多かったのは
「自分や周りの人の収入が増えていない」の34%だった。

 経済の先行きへの不安を感じる人は「ある程度感じる」も含めて88%。
うち45%が不安の理由を「少子高齢化と人口減少が進む」と答えた。

 消費税増税で家計のやりくりが厳しくなったという人は「ある程度感じている」を
含めて80%に上った。1年以上が経過した現在も38%が消費を手控えているとした。
2017年4月に消費税率を10%に引き上げる再増税には70%が反対した。

 【注】小数点1位を四捨五入した。

続き 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201506/20150621_73036.html


◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 22◆◆◆
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【河北新報/社説】「安倍談話」が中韓らアジア諸国への 「痛切な反省と心からのおわび」に疑念を持たれる内容なら、世界の共感は得られない
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1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/01/11(日)15:21:34 ID:kHa

安倍晋三首相が今年発表する「戦後70年」に関する首相談話に注目が集まっている。
談話の内容に強い関心を示すのは、歴史認識などをめぐって、溝を深めている中国、韓国ばかりではない。
日本外交の要で同盟国の米政府も東アジアの不安定要因にならないか、神経質になっている。

 安倍首相が年頭会見などで談話を出す考えを表明して間もなく、米国務省報道官がこの件に言及。
日中、日韓関係の改善を進める上で、過去の植民地支配と侵略を認め、反省と謝罪の思いを込めた「村山富市首相談話」や
従軍慰安婦をめぐる「河野洋平官房長官談話」の重要性を強調し、暗に歴代政権の歴史認識を継承するよう促した。
その後、報道官は圧力の意図を否定したが、談話の中身に踏み込んだ意味は重い。
東アジアの安定化に向けた取り組みに水を差しかねないとの懸念を持っている証しと見ていい。

日中の対立が米中に飛び火する事態は何としても避けたい。日韓の不和は日米韓の同盟関係の緊密化を妨げる。
歴史問題を友好的に解決してほしい米政府にすれば、談話を新たな火種にしてほしくないのだ。
 米政府は忘れてはいまい。自制するよう促したものの、振り切る形で安倍首相が一昨年暮れ、靖国神社を参拝。
日中、日韓関係が冷え込む一因になったことをだ。やはり、談話内容の本格検討に先立って、けん制する狙いを否定できまい。

安倍首相は会見などで「先の大戦の反省」に触れ、戦後50年に際して出された村山談話を基本的に継承する考えを示す。
菅義偉官房長官も「安倍内閣は歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と説明する。
 
 意図が分からないではない。戦後の実績を踏まえつつ、前向きな印象を与えたいのは当然で、先の談話との違いものぞかせたいところ。
安倍首相を支える保守勢力への目配りを欠かせない事情もあるだろう。

戦後の原点は大戦の終結にある。である以上、
戦時下の状況を背景に過去の談話で根幹に据えたアジア諸国などへの「痛切な反省と心からのおわび」に疑念を持たれるような内容であれば、世界の共感は得られまい。
検討を委ねる有識者会議のメンバーに偏りがあっては危うい。慎重に議論を重ねて、国内外の多くが納得でき、平和・繁栄にも資する談話を切に望む。

http://www.kahoku.co.jp/editorial/20150111_01.html


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【河北新報/社説】 憲法9条は「軍事によらない安全保障」に大きく貢献してきた
スレッドURL: http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1399114740/

1: これをピンチと言わずして◆aoV9UPlvFw 2014/05/03(土)19:59:00 ID:3d7W6Wbqk
揺らぐ憲法/立憲主義の本旨、再認識を

平和の枕詞(まくらことば)と共にあった憲法が大きく揺らいでいる。改正論議が活発化しているから、ではない。立憲主義の根本原理に
「解釈改憲」の形で政治が切り込もうとしているためだ。

安倍政権は集団的自衛権の行使容認に踏みだす構えだ。戦後、長期にわたり、憲法9条に基づいて「権利はあるが、行使はできない」
とされてきた集団的自衛権の解釈を閣議決定という方法で改めようというのだ。

集団的自衛権は、密接な関係にある外国(同盟国の米国など)への武力攻撃を、自国が攻撃を受けたものとみなし、実力で阻止する権利。
ことは「必要最小限度」の実力行使を自衛権発動の歯止めとしてきた安保政策の根幹に関わる。その大転換を解釈を変えることで押し
切ろうというのは乱暴にすぎる。

解釈で変更可能となれば、政策の安定性も保てまい。

当初、憲法改正の手続きを定めた96条を改めて改憲の障壁を低くしようとしたが、世論の支持が低迷、選挙公約の国家安全保障基本法
制定も待たず、簡便な手法に乗り換えた経緯がある。姑息(こそく)のそしりを免れまい。

憲法を素直に読めば、自衛隊が国外の軍事行動に加われないのは自明だ。「戦争をしないニッポン」の評価が国内外に定着しており、
覆すとなれば、戦争準備との疑心も生じよう。

当然、幅広い国際理解が要る。日米安保条約の相方、米国の「支持」だけでは足りない。

圧倒的だった米国の力が陰り、中国の軍備増強や北朝鮮の挑発的な動きという時代・環境の変化を受けて、政府は日米の役割分担の
必要性を強調する。そうした事情を承知しつつ、「平和国家」に対する国際的信頼が国益を支え、「軍事によらない安全保障」に大きく
貢献してきたことも見落とせない。

安全保障における軍事の役割は一面にすぎず、外交力や人的・物的交流も重要。周辺国との緊張をさらに高めることのないよう説明を
尽くす必要もある。

集団的自衛権をめぐる問題は、容認の是非もさることながら、立憲主義の本旨と衝突する側面も軽視できない。事実上、政府の一存で
「実質的な改憲」を行うならば、憲法自体への信頼性を深く傷付けよう。

憲法は強大な「国家権力」を縛り、国民一人一人の「権利」「自由」を守る最高法規だ。閣議で都合良く解釈を変更し、自衛隊の運用などは
別途、法改正で対応するというのであれば、権力の暴走を招きかねない。

環境の変化には敏感でなければいけない。ただ、近代戦争の多くが「自衛」の名の下に起こされた事実を受け止め、解釈の拡大には慎重
であるべきだ。

仮に集団的自衛権の行使を認めるというのであれば、憲法の改正が筋だ。国民にその必要性を時間をかけて説き、正規の手続きに
のっとり、審判を受ければいい。そのための改正国民投票法の今国会での成立が確実視されているではないか。

憲法施行から67年。そのあり方、憲法観が問われている。
http://www.kahoku.co.jp/editorial/20140503_01.html

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【河北新報/社説】 慰安婦検証は新たな対立の火種 隣国との友好損ねるな
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1: これをピンチと言わずして◆aoV9UPlvFw 2014/03/25(火)11:15:18 ID:gG0frfiDr
従軍慰安婦問題/思慮を欠く発言が多過ぎる

安倍晋三首相の側近が「不適切発言」を繰り返すようでは、近隣諸国との関係改善など進みようがないではないか。

自民党の萩生田光一総裁特別補佐が23日、従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与と強制性を認めた1993年の河野洋平官房長官談話の作成経緯の検証を受け、新たな政治談話を検討すべきだとの考えを示した。

オランダ・ハーグで開かれている核安全保障サミットに合わせて、米政府が仲介する形で、日米韓首脳会談が25日に開かれようとする、その直前に飛び出した。

歴史認識などをめぐり日韓の対立が解けず、安倍首相と朴槿恵韓国大統領が初めて正式対話の席に着く極めて重要な会談となる。米国の顔に泥を塗るようなわけにはいかず、会談が流れることはあるまいが、韓国が態度を硬化させる見解を、この時期に示す無神経ぶりに驚く。

安倍首相が河野談話と過去の植民地支配と侵略を認めた1995年の村山富市首相談話の継承を表明、韓国の軟化を誘い、何とか日米韓首脳会談の設定にこぎ着けたというのにである。

菅義偉官房長官は「検証はするが、(河野談話を)見直すことはあり得ない」と火消しに躍起となっているが、首相側近発言による打撃は小さくない。

早々、欧州歴訪中の中国の習近平国家主席と朴大統領が23日、オランダで会談し、中韓首脳が歴史認識問題における対日共闘姿勢を確認したという。

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