反日が消滅する日 売国奴リスト

反日・売国 日本を蝕む団体・個人 みんなまとめて消滅する日はいつなのか。 売国奴たちの発言リスト。

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1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/02/21(土)11:24:37 ID:us7

戦後70年談話に関する有識者懇談会のメンバーが決まった。来週に初会合を開く。

 安倍晋三首相の私的諮問機関という位置づけである。先の大戦への反省に加え戦後の平和国家としての歩み、今後の世界への貢献を書き込む―。
政府が掲げる基本方針を踏まえ、談話の中身を方向付ける重い役目を担うことになる。
 首相の思いにこだわらずに予断なく議論を重ね、遠慮なく直言していくべきであろう。

 16人のメンバーの人選については評価が分かれよう。首相に近い人物が入る一方、座長に就く予定の西室泰三日本郵政社長をはじめ、
首相の政策ブレーンでない有識者たちも起用した。専門分野や世代などでバランスを取ったようにも見える。

 菅義偉官房長官は記者会見で「多様な視点から議論をいただく」と述べた。
ただ過去の戦争や植民地支配についてどこまで突き詰めて論じられるかは必ずしも見通せまい。
先の大戦を直接の研究テーマとする一線の研究者をもっと参加させる発想はなかったのだろうか。

 この談話次第では、冷却化する中国や韓国との関係をさらに悪化させる懸念が拭えない。
後世にわたる対日感情を左右しかねないことを十分に認識してから議論を始めるべきだ。

焦点はやはり1995年の村山談話で明記した「植民地支配」や「侵略」の扱いであろう。
首相は「村山談話を全体として継承する」と国会などで強調するものの、これらの文言をそのまま用いるかどうかはあいまいなままにしている。
これに対して公明党の山口那津男代表は過去の談話と「意味が変わらないものにすべきだ」などと、繰り返しけん制している。
そうした状況だけに懇談会は過去とどう向き合うかはもちろん、平和国家としてのスタンスを論じ合う機会にすべきだ。進め方も考え直したい。
官邸が用意したたたき台に沿って自分たちだけで机の上で話し合う方法では限界があるからだ。

 メンバーには何より客観的な事実を追い求めるべきジャーナリストが2人いる。
いっそ中国や韓国を含めた歴史家、あるいは戦争被害者からヒアリングしてはどうだろう。
限られた期間とはいえ、海外での調査も選択肢の一つではないか。少なくとも過去の現実を直視する姿勢を大前提にしてもらいたい。

http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=132338&comment_sub_id=0&category_id=142

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【中国新聞/社説】韓国で日本への不満が高まったのは軍事政権下で日韓基本条約が結ばれ90年代に民主化したから。安倍首相は村山談話引き継げ

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1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/01/13(火)20:47:05 ID:akT

あの戦争が終わって70年を迎える。だが中国や韓国との関係は、かつてないほど冷え切っている。

安倍晋三首相はこの夏、戦後70年の談話を発表する。
アジア諸国で2千万人を超すともいわれる犠牲者を出したことを、節目の年にどう総括するのか。
日本の姿勢に世界から注目が集まっていよう。
隣国との関係改善が進まない現状をいつまでも放置していいはずはない。新たな一歩を踏み出す環境づくりにつなげたい。

日本は、極東国際軍事裁判(東京裁判)によってその戦争責任が裁かれた。
「平和に対する罪」「人道に対する罪」でA級戦犯28人が起訴されている。一方、対外的な戦後補償はどうだったろう。
日本政府は、サンフランシスコ講和条約や2国間協定を通じ、国家賠償を柱に決着した、とのスタンスだ。
 ただ、各国は冷戦体制の下、日本への法的責任を十分に問えなかった、との指摘もある。

 とりわけ韓国との戦後処理は、後を引いている。戦時下では日本が併合していたため、「実質的に日本の一部」とみなされ、
サンフランシスコ講和条約では正規の戦争賠償権が与えられなかった。後に日韓基本条約が結ばれ、補償金が支払われている。
両国間の財産・請求権問題は、経済協力と引き換えとして政治的に「解決」された格好である。

 日本の過去への不満が一気に噴き出してきたのは、1990年代に入り、韓国の政治が民主化したことも影響していよう。
日本にとっては「なぜ今」との受け止めもあるが、韓国民からすれば軍事独裁政権の下で抑圧されていた異議申し立てが、
戦後数十年を経て「ようやく」行えるようになったとの認識なのであろう。

もちろん日本も、歴史問題に対して手をこまねいていたわけではない。
93年、細川護煕首相が所信表明演説で、侵略行為について反省とおわびを表明した。
95年、村山政権下で元従軍慰安婦に対する償いのための基金が設立された。

 さらに象徴的なのは、戦後50年に発表された「村山談話」であろう。
「国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって多くの国々の人々に多大の損害と苦痛を与えました」

隣国とのわだかまりをなくしたい―。行間から伝わるその思いが、
いったんは日本への厳しいまなざしを変える契機となったことを、私たちは忘れてはなるまい。

安倍首相の70年談話が注目されているのは、どこまで村山談話の精神を引き継ぐのか、現時点ではなお不透明なためでもあろう。
年頭会見で、首相は村山談話を「全体として引き継ぐ」と表明した。とはいえ「侵略」の表現を継承するのか、
戦争責任をどこまで明確にするのかは識者による今後の協議に委ねられた格好である。

首相はかつて「侵略の定義は国際的に定まっていない」と述べたこともある。
従軍慰安婦の強制性や、南京大虐殺の被害者数など、関係国と日本との間で見解が異なる部分も多い。
この際、各国で史実と向き合い、有識者を交えて共通認識を深めることも大切ではないか。

 ドイツは戦後、ナチス時代の否定と、戦争犯罪人の追及、歴史教育の徹底、強制労働についての個人補償などを進めた。
歴史に正面から向き合うその姿勢に学ぶ点は少なくない。そうして隣国との和解を果たしてこそ、未来志向が生まれる。 (2015年1月10日朝刊掲載)

http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=39744

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【中國新聞/社説】 自衛権の自公協議 民意置き去りにするな
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1: これをピンチと言わずして◆aoV9UPlvFw 2014/05/21(水)12:28:58 ID:8655NDRz3
自民、公明両党はきのう安全保障に関する協議を始めた。最大の焦点は、憲法解釈で認めてこなかった集団的自衛権の行使を容認
するか否かである。

まずは他国からの武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」への対応から話し合うことで合意した。

≪中略≫

グレーゾーン事態は、東シナ海や南シナ海などで海洋進出を強める中国との尖閣問題を念頭に置いているのだろう。典型とされるのは、
漁民を装った武装集団が日本の離島に上陸するという事例である。

だが、両党の主張には隔たりがある。自民党には自衛隊がこれまでよりも迅速に対処できる関連法の整備を求める声がある。一方、
公明党からは、海上保安庁や警察の対応が先だとし、自衛隊が前面に出れば、かえって衝突の危険が増すとの指摘が出ている。

尖閣は領土内であり、警察や海保によって対応できないとしても、個別的自衛権の範囲で収まる話ではないか。不安がある隙間は、
まずは現行の枠組みで検討すればいい。集団的自衛権の行使容認を議論する道筋で持ち出すのは、無理があろう。

ましてや、今後議論となる国連平和維持活動(PKO)や集団安全保障の分野は、海外で自衛隊の活動を広げる話である。
海外での武力行使を禁じる憲法9条に照らし、武器使用の基準は厳格に定めている。

自公とも、国民に慎重論が根強いことは忘れてはならない。安倍首相の会見後、共同通信の世論調査では、憲法解釈変更による容認への
反対が半数を超えている。

民意を置き去りにしたまま、自公協議だけですべてを決めるとでもいうような進め方は許されまい。憲法解釈の変更が絡んでいる。
国民のためというのなら、いっそのこと協議の場を公開してはどうだろうか。

28日には衆院で安倍首相が出席する集中審議がある。集団的自衛権を議題に本格的な国会論戦が始まる。参院でも予定される。
与野党ともに問題点をはっきりさせてほしい。
http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=56085&comment_sub_id=0&category_id=142&category_list=142&localfrom=column

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【中国新聞】 精神科医の香山(かやま)リカさん「ヘイトスピーチ(憎悪表現)の広がりに『憲法を形骸化し、私たちが培ってきたものを根こそぎ変えようとする胎動を感じる』」
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1: これをピンチと言わずして◆aoV9UPlvFw 2014/05/04(日)01:20:40 ID:DVTfAiNnj
憲法67年、平和主義転換点に 改正、自衛権賛否熱く

日本国憲法の施行から67年を迎えた3日、憲法記念日にちなむさまざまな集会が東京都内で開かれた。
安倍晋三首相は9条の解釈を変更して、集団的自衛権を行使できるようにすることを狙っており、その先には憲法改正を見据える。

9条の理念を具体化したともされる武器輸出三原則は4月に撤廃された。
戦争への反省から掲げた憲法の「平和主義」が転換点に立つ中で、各集会では改正の是非や自衛権の在り方をめぐり、
改憲派と護憲派がそれぞれ「改正して防衛力増強を」「戦争する国に反対」と主張をアピールした。

改憲派の「新しい憲法をつくる国民会議」は大会を開き「憲法と現実の間に大きなギャップが生じ、限界にきている」との決議を採択。
清原淳平(きよはら・じゅんぺい)会長が「時代に合わせて改正しないと国家が破綻する。独立国にふさわしい憲法を」と訴えた。

別の集会では、ジャーナリストの桜井(さくらい)よしこさんが「護憲派には国際社会を見る目が欠落している。戦後体制は百八十度変わった。
私たちは戦後最大の危機にある」と安全保障環境の悪化を挙げ、憲法を改正して防衛力を高めるべきだと主張した。

護憲派の集会ではジャーナリストの津田大介(つだ・だいすけ)さんが「安倍政権は憲法を換骨奪胎して変えようとしている。
『無理が通れば道理が引っ込む』だ」と批判。参加者は銀座をパレードし「戦争する国に反対」と声を上げた。

ルポライターの鎌田慧(かまた・さとし)さんは別の集会で「集団的自衛権行使とは戦争をすること。戦時体制に戻したくない」と強調。
精神科医の香山(かやま)リカさんは講演会で、ヘイトスピーチ(憎悪表現)の広がりに
「憲法を形骸化し、私たちが培ってきたもの根こそぎ変えようとする胎動を感じる」と危機感をあらわにした。
http://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=51722&comment_sub_id=0&category_id=256&index_flg=1&pl=7938927640

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【中國新聞/社説】 9条を手に平和外交を究めていく。それこそが真の「積極的平和主義」
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1: これをピンチと言わずして◆aoV9UPlvFw 2014/05/03(土)01:13:20 ID:3d7W6Wbqk
憲法と平和主義 輝き取り戻す道探ろう

日本国憲法第9条に凝縮される平和主義が大きく変容するかもしれない。私たちはいま、その分岐点に立つ。

安倍政権が、条文を「集団的自衛権も行使できる」と読み替えようとしているからだ。

集団的自衛権とは、日本への攻撃ではなく米国など密接な関係にある国が攻撃された場合にも反撃する権利を指す。これまで政府は
「その権利は有するが、行使は9条によって認められない」としてきた。

あらためて条文を読んでみよう。9条は1項で、戦争と武力行使を放棄した。さらに2項は「戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、
これを認めない」と続く。

政府は、自衛に必要な最小限度の実力を持つことまでは禁止していないと解釈してきた。個別的自衛権は認められ、自衛隊は戦力には
該当しないというわけである。ところが集団的自衛権を行使すれば、その必要最小限度の範囲をゆうに超えてしまう。だから認められない―。

1970年代から一貫してきたこの政府解釈は、二度と戦争を起こしてはならないという憲法の根本理念から考えても、至極当然だったといえよう。

ところが、である。正規の憲法改正手続きを踏むわけでもなく、解釈の変更で集団的自衛権の行使を容認しようというのが安倍政権だ。
大型連休明けにも有識者の懇談会から報告書を受け、閣議で決めるという。

前のめりが過ぎないか。

確かに、核とミサイルの開発を進める北朝鮮や、軍事力を増大させて海洋進出にはやる中国を見れば、東アジアの安定に日米同盟の強化
は不可欠だと考える国民は増えているだろう。

とはいえ、自国の領土以外では決して武力行使はしないとの誓いが、平和国家としての国際的な信頼を培ってきたのも確かだ。
9条という「たが」を、やすやすと緩めてもいいものか。

政権側や自民党幹部たちは、集団的自衛権を行使するにしても限定的、抑制的に運用すると強調している。

「放置すれば日本の安全に重大な影響を与える場合」などに限るという。公海上で自衛艦と併走する米艦船が攻撃された場合や、
中東から原油を輸送するシーレーンの機雷掃海といったケースが想定されるようだ。相手国の要請や国会の承認などの歯止め策も設ける
とする。

しかしそれでも、いくらでも拡大解釈できる余地は残る。政権が代われば、なおさらであろう。これこそが、解釈改憲の持つ危うさにほかならない。

自衛隊の海外派遣が拡大してきた現実は否定できない。湾岸戦争後、中東のペルシャ湾に始まり、国連平和維持活動(PKO)につながった。
アフガニスタンやイラク戦争では後方支援を担った。

とはいえ、米国と同盟国にありながら、戦争に直接は巻き込まれずにきた。9条が存在したからこそ平和国家が成り立ってきたのもまた、
歴史的事実であろう。

東西冷戦が終わっても各地で国家間の緊張は続く。人類はテロや核拡散の不安から逃れられないでいる。だからこそ私たちは、
戦争の痛みを忘れず、9条を手に平和外交を究めていく。

それこそが、真の「積極的平和主義」ではなかろうか。
http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=51206&comment_sub_id=0&category_id=142&category_list=142&localfrom=column

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【中国新聞】神戸女学院大名誉教授・内田樹「集団的自衛権行使容認は東アジア緊張高める。中韓と軍事衝突なら日本は孤立し滅亡」
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1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2014/04/30(水)20:22:57 ID:kTPlRvO55
(前略)
日米安全保障条約は、米国に日本防衛の義務があるとする一方、日本に米国防衛の義務はない。
「米国だけ義務を負うのはおかしいから、集団的自衛権の行使を容認すべきだ」との議論があるが、
それは話の筋が違う。本当に米国を守りたいのなら、安保条約を改定すればいいではないか。

安倍晋三首相の本音は、憲法改正で9条をなくすこと。
首相がフリーハンドで軍事行動を起こせる国にしたいのではないか。しかし米国が異論を唱えたため、
反対されない形で改憲の実を取るために思い付いたのが、解釈改憲だろう。
閣議決定で押し切ろうとする手法は立法府(国会)の無視で、「独裁」と同じだ。

集団的自衛権の行使をめぐり、自民党内では限定的に容認する方向で調整が進められている。
一方、解釈変更の閣議決定に先立って策定する政府方針に、
朝鮮半島有事など行使を可能とする具体例を明記しない動きもあるとされる。

「限定的」という言葉だけでは、その時々の政権の勝手な解釈で行使されかねない。
行使容認は内閣に開戦権、交戦権を委ねるような話だ。どうしても行使を容認したいのであれば、
行使する範囲を具体的に、明確に定義することが求められる。

私には行使を容認するメリットが見えてこない。容認すれば東アジア諸国の軍事的緊張を高め、
善隣外交はますます遠のくだろう。実際に行使した場合も、基本的に米国の指示に従うだけで、
日本の国益にとってたいしたことはできないはずだ。

一方、現場の暴走などで偶発的に中国、韓国との軍事的な衝突が起きたらどうなるか。
東アジアでの戦争を望まない米国が日本に強い不快感を示し、安保条約に基づく防衛義務を果たさないこともあり得ると私はみる。
そうなれば日本は国際社会で孤立し、滅亡へまっしぐらだ。

これだけリスクが高く、予測される国益の少ない政策に突き進むことに意味があるとは思えない。(聞き手は松本恭治)

(2014年4月27日朝刊掲載)

http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=30226

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