反日が消滅する日 売国奴リスト

反日・売国 日本を蝕む団体・個人 みんなまとめて消滅する日はいつなのか。 売国奴たちの発言リスト。

カテゴリ:メディア > 京都新聞

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1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/09/28(月)12:16:11 ID:fEB

京都市内の大学生を中心に、民族差別解消を目指す団体「反レイシズム情報センター(ARIC)関西」が25日設立され、
メンバーらが京都市上京区の京都府庁で記者会見し、
「差別に関する学習会などを通じて、『差別』と『区別』が識別できる人を増やしていきたい」と語った。

ARICの全国組織は、ヘイトスピーチ(憎悪表現)などの差別をなくそうと若手研究者や学生が
今年3月に設立した。ARIC関西は京都を拠点に活動する予定で、現在4大学の10人が参加している。

留学生への居住物件紹介の実態や、在日コリアンのヘイトスピーチ被害の調査に取り組むほか、ARICのホームページで相談も受け付ける。
 会見した梁英聖・ARIC代表は「ヘイトスピーチを止めるためにも、市民の立場から差別とは何かが見えるようにしていきたい」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150925-00000023-kyt-soci

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1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/03/20(金)12:11:04 ID:ixY

京都の学者や弁護士らでつくる「京都府・京都市に有効なヘイトスピーチ対策の推進を求める会」が発足し、19日に京都市上京区の府庁で記者会見した。
ヘイトスピーチをなくすための条例制定を求める署名活動を府内で始めるほか、有効な対策を考える学習会やシンポジウムなどを行う予定。
4月の府議選と京都市議選の立候補予定者に対し、条例制定の必要性などを問うアンケートも行い、近く開設するホームページで公開する。
 府と市に対しては、特に必要な対策を検討するため「被害実態調査」の実施や、対策を裏付ける条例制定を求めている。

同会共同代表の金尚均龍谷大教授によると、人種差別撤廃条約批准国の多くが、被害実態調査を行っているという。
EU加盟国では、EUがマイノリティーの団体・個人に対し、定期的なアンケートを実施。
差別を見逃す社会構造をあぶり出すため「差別があったとき、警察を頼れたか」など詳細に聞き、問題のある国や地域があれば改善を指導・勧告するという。
ヘイトスピーチに行政がどう対応すべきかなどをまとめたマニュアルも作成し、対策に取り組んでいる。

http:/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150319-00000035-kyt-l26

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【京都新聞/社説】 首相欧州歴訪 「中韓との関係改善こそ急務であることは言うまでもない」
スレッドURL: http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1399516525/

1: これをピンチと言わずして◆aoV9UPlvFw 2014/05/08(木)11:35:25 ID:jvQzf12sb
首相欧州歴訪  前のめり姿勢が心配だ

安倍晋三首相が欧州6カ国を歴訪した。日本の成長戦略や「積極的平和主義」を発信し、経済と安全保障を軸に重層的な関係を構築する狙いだった。

首相が掲げる経済政策「アベノミクス」などをアピール、英国と経済連携協定(EPA)の来年中の実質合意で一致するなど、一定の成果があったのは事実だ。

その一方、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に強い決意を示したほか、武器禁輸政策の転換を踏まえ、英仏両国との間で防衛装備品の
共同開発推進方針を確認。武器輸出の既成事実化の動きを強めた。

さらには原子力発電に関する技術協力の強化など、国内の議論が熟しておらず、世論の反対もあるテーマについて首相の前のめり姿勢が目立つ歴訪となった。

問題は安全保障面での連携と中身だ。北大西洋条約機構(NATO)での集団的自衛権に関する講演では現状の「不備」の具体例を挙げ、解釈変更に理解を
求めたが歴代政権が長年積み重ねてきた解釈に従い、「国際法上の集団的自衛権を持つが、憲法9条の下では行使できない」としてきたことについての言及
はなかった。

安倍首相の海外での発言には踏み込み過ぎのきらいがある。集団的自衛権の行使容認は日本の平和主義を揺るがせ、原発政策は国の将来像に影響する。
国会で熟議を重ね、決定すべき政策だ。

重層的な関係構築でいえば、安倍政権の発足以来、首脳会談が一度も開かれていない中国、韓国との関係改善こそが急務であることは言うまでもない。

抜粋以下ソース
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20140508_3.html

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