反日が消滅する日 売国奴リスト

反日・売国 日本を蝕む団体・個人 みんなまとめて消滅する日はいつなのか。 売国奴たちの発言リスト。

カテゴリ:その他 単発 > 田原総一朗

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1: ◆qQDmM1OH5Q46 2016/01/29(金)07:22:25 ID:8kS

ジャーナリストの田原総一朗氏は、日本がアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加をしなかった理由は米国にあるという。

(略)

 だが、中国の事情に詳しいキヤノングローバル戦略研究所・研究主幹の瀬口清之氏の説明は次のようなものだった。

 英仏独などのG7勢が参加したのはAIIBが独善的でないことを見定めたからであり、
日本が参加しないのは米国が参加しないからというだけの理由だ。
そして米国が参加しないのはオバマ大統領が議会を説得できないためだ、というのだ。

 それに、中国の現在の議決権は約26%だが、日本が出資して25%を切ると、
中国は拒否権の行使ができなくなり、運営が公正にならざるをえなくなるのだという。
そして瀬口氏が知る限り、米国の経済学者の多くは日本がAIIBに参加して米国が参加できる
環境をつくってほしいと求めている、ということだ。

 いま話題になっている『米中経済戦争 AIIB対TPP』(西村豪太著・東洋経済新報社)の中で、
アジア開発銀行で6年間の勤務経験がある財務省OBの宗永健作氏の次のような見解が紹介されている。

「要するにわが国は米国を置き去りにして参加するという選択肢を持てないだけであって、
参加しない理由はそれ以上でも以下でもない。そして米国は、英国のように経済的判断から加盟したくとも、
IMFへの増資を5年間もたなざらしにしている米国議会が、中国主導のAIIBへの出資を承認するとも思われない。
つまり優れて議会対策上の制約で米国はAIIBに参加できないのである」

以下略 全文 Yahoo!ニュース/dot. 1月29日(金)7時12分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160129-00000000-sasahi-pol

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1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/12/17(木)12:19:42 ID:8iX

 私は日本の近代史の研究者として坂野潤治氏を信頼している。その坂野氏が「日本は明治以来、中国問題で失敗し続けている」と指摘した。

坂野氏は、失敗の典型例として日中戦争を引き合いに出した。
1937年の盧溝橋事件から始まった日中戦争は終始日本軍が優勢だったが、戦争は終結せず、太平洋戦争を迎えてしまった。
日中戦争は、結果としてアメリカを引っ張り出すことになってしまった。だから失敗だというのが坂野氏の持論なのだが、
最近あらためて「失敗の典型」として持ち出したのは、その念押しのためではない。

 日本人は、日清戦争に勝って以来、中国をバカにするというか、軽く見る習慣、体質ができてしまった。
 盧溝橋事件にしても、現地軍の間では停戦協定が成り立ち、なにも戦争にまで推し進める必要はなかったという。
だが、軍の幹部たちは中国を軽く見て、日本軍が精鋭部隊で攻め込めば、蒋介石はかなわないと判断してあっさり降伏するだろうと考えていた。

 現に日本軍は上海を制圧した後、首都の南京を簡単に陥落させている。
実は日本政府はドイツの駐中国大使であったトラウトマンに和平のための仲介を頼んでいたのだが、
南京を陥落させたことで、強引に条件をつり上げた。そのうちに蒋介石が全面降伏すると思い込んでいたのだ。
だが、日中戦争は果てしない戦争となり、日本はいたずらに兵力を消耗することになってしまった。坂野氏はこう言う。

「日本政府の幹部たちは、蒋介石を軽く見ていたのだが、いまになってみると、日中戦争は、のちにアメリカが大失敗したベトナム戦争と同じだった。
ベトナム戦争も、アメリカはベトナムを軽く見ていて、アメリカ軍の力をもってすれば、
簡単に決着がつくと思っていた。だが、決着がつくどころか、アメリカは兵力を消耗して、
最後にはみっともなく逃げ出すことになった。日中戦争もこれと同じだった」

 坂野氏が最近になってこんな話をしたのは、現在の日本のあり方に強い危機感を抱いているためである。

「日本人は、中国をどこかバカにしていた。そして失敗したのだが、それが現在も続いている。
いま、新聞もテレビも雑誌や単行本も、ほとんど例外なく中国批判、中国攻撃が氾濫している。
中国のGDPが日本を上回り、南シナ海などで権勢を拡大しているのが気に入らないのだ。
これで日本が不況になり、株価が暴落すれば、中国とコトを起こしかねない。危ないと思う」

 坂野氏がこう指摘するとおり、日本のメディアには中国批判、
というよりも敵意まる出しの非難ばかりが氾濫している。明らかに異常であり、これは危ないと思わざるを得ない。※週刊朝日 2015年12月25日号

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151217-00000001-sasahi-cn

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1: ◆qQDmM1OH5Q46 2015/10/17(土)02:31:49 ID:???

田原総一朗の政財界「ここだけの話」
労働力不足問題は待ったなし 安倍政権は移民法を整備すべきだ(5/5ページ目)

(略)

 日本には、外国人を労働力として受け入れる体制が全く整っていない。
例えば、ASEAN諸国から、外国人の技術習得を名目に「技能実習生」として、
事実上の労働力として受け入れている。そこで日本語や技術の教育を進めているが
この期限が3年のため、3年後にはみんな本国へ送り返さなければならない。
せっかく語学や技術を身につけても、短期で帰らねばならないのが実状だ。

 こうしたこともあって、日本で働く外国人の7割以上が労働法規違反だという報告もある。
そうなると、犯罪も起きやすくなってしまう。

 こうした問題を防ぐためにも、外国人をもっと長期で働ける環境を合法的に作らなくてはならない。
そのためには、「移民法」の制定が必要だ。移民を受け入れるための法律を作って、
外国人が日本で働きやすい環境作りを行わなければならない。

安倍内閣では移民法の制定を進めてほしい

 ところが、日本では移民問題はタブーとなっている。これまでどの内閣も手を付けていない。
それはなぜか。移民問題に言及すると、左派から右派まで国民から猛反発を受けると予想されるからだ。

 移民問題を口にすれば選挙に勝てないし、支持率も低下する。

以下略 全文 日経BIZCOLLEGE 全5ページ
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/100463/101400034/?P=5

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【社会】田原総一朗「ISILに『絶好の機会』を与えてしまった安倍外交」
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1: ◆sRJYpneS5Y 2015/02/05(木)14:49:08 ID:???

 ジャーナリストの田原総一朗氏は、安倍首相の今回の中東歴訪は配慮が足りなかったとこう語る。

 この原稿を書いているのは1月29日の午後11時である。(略)

 安倍晋三首相は、1月16日からエジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナ自治政府などを歴訪した。
もちろんこの歴訪は「十字軍」などではなく、非軍事的に中東各国との親交を深めるのが目的であり、
2億ドルもイラクやシリアを追われた避難民に対する人道支援のために提供したのであって、
イスラム国のビデオ声明は明らかに筋違いである。

 だが、湯川氏がイスラム国に捕らえられたのは昨年8月であり、後藤氏がシリアで消息を絶ったのは10月だ。
今年1月初めにはイスラム国は身代金として約20億円を要求してきている。政府はそのことを百も承知していたはずである。

 エジプトやヨルダンは中東の中でも突出した親米国であり、イスラム国から嫌悪されている国である。
そのうえ安倍首相はイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、イスラエルの旗をバックに固く握手して、
「テロ対策に連携する」と述べた映像がユーチューブで全世界にばらまかれた。この映像は当然ながら
イスラム各国の反発を呼ぶはずである。もちろん、イスラム国を強く刺激したに違いない。
もっと言えば、イスラム国にとって、安倍首相の今回の中東歴訪が、日本に脅しをかける絶好のカードと
なってしまったのではないか。

 湯川、後藤両氏がイスラム国に捕らえられ、しかも後藤氏が身代金を要求されていると知りながら、
イスラム国が嫌がっている中東の国々を訪ね、イスラエルの首相と会談したのは、あまりにも配慮が
足りなかったのではないか。外務省は、官邸に予定を変えることを申し入れなかったのか。

以下略 全文 dot.週刊朝日
http://dot.asahi.com/wa/2015020400060.html

◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 12◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1422855104/122


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【政治】田原総一朗「『経済が争点』と言う安倍首相に見事にだまされた」〈週刊朝日〉
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1: ◆sRJYpneS5Y 2014/12/19(金)16:21:54 ID:???

自民党の圧勝に終わった今回の衆院選は、安倍晋三首相が、
次の衆院選までの4年間の時間を獲得するための選挙であった。

 安倍首相の本当の目的は、戦後レジームからの脱却である。
戦後レジームからの脱却には、4年間という時間が必要だったのだ。
しかし、安倍首相をはじめとする自民党の政治家たちは国民に対して、
今回の争点は消費増税の延期などあくまでも経済問題が中心であり、
アベノミクスへの国民の信を問うと強調した。

 民主党をはじめとする野党やマスコミはこれに乗せられて、
一斉にアベノミクス批判を繰り広げた。だが、国民の多くは
アベノミクスに懐疑的ではあるものの、それほど強い反感を
持っているわけではない。アベノミクスへの対案を示せない野党が
議席を伸ばせなかったのは当然である。野党やマスコミは、
まんまと安倍首相の戦略にしてやられたのだ。

 私は、戦後レジームからの脱却には、4本の柱があると考える。

 一つ目は東京裁判史観からの脱却だ。日本は連合国により昭和の
戦争を侵略戦争と断罪され、東京裁判で判決が出たA級戦犯25人全員が
有罪となり、7人が処刑された。安倍首相も昭和の戦争が正しかったと
まで言うつもりはないだろう。ただ、侵略戦争というなら、ベトナム戦争や
イラク戦争を起こした米国や、第2次世界大戦でポーランドやフィンランドなどを
侵略したロシアはどうなるのか。こうした点を突いていくことは考えているのではないか。

 二つ目は憲法改正だ。憲法は戦後に米国が押し付けたもので、これは
日本弱体化政策だったとされる。米国も日本が独立したら憲法を改正すると
思ったが、日本政府はしなかった。(略)

 三つ目は対米従属からの脱却だ。これまでは米国への完全な従属だった関係を、
もう少し自立した、より対等に近いかたちに持っていく。具体的には来年以降、
国会で関連法案が審議される集団的自衛権だ。現在は、日本が武力攻撃を受けたら
日米安保条約により米国が救ってくれるが、米国が攻撃されても日本は助けられない。
この関係を変える。

 四つ目の柱は教育改革。これは教育基本法の改正や道徳の「教科化」など、
もう半分手が付けられている。

以下略 全文 Yahoo!/dot.
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141219-00000007-sasahi-pol

◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 10◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1418610636/185


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【週刊朝日】 田原総一朗 「韓国の『反日感情』は政治家とメディアが煽る幻だ」
スレッドURL: http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1398390915/

1: これをピンチと言わずして◆aoV9UPlvFw 2014/04/25(金)10:55:15 ID:3roQzfcZK
日本のテレビから韓流アイドルが消えた……。朴大統領の発言をはじめ韓国マスメディアの過熱する反日報道を受け、日本でも「反韓」と思えるような主張
がしばしば見られる昨今、ジャーナリストの田原総一朗氏は、同国の実情をよく知る友人と話をする機会があったという。

*  *  *

4月12日放送の「激論!クロスファイア」に、産経新聞ソウル駐在特別記者兼論説委員の黒田勝弘氏に出演してもらった。黒田氏と私は70年代からの友人で、
当時、彼は共同通信の記者であった。

黒田氏は71年に訪問した韓国に取りつかれ、78年に同国の延世大学に留学後、ソウル支局長になったのだが、ずっと韓国に居続けたいので、産経新聞に
移ったのである。韓国とのつきあいは40年以上になり、うち約30年は韓国で生活しているわけだ。これ以上、韓国通の日本人はいないといえるだろう。

その黒田氏に、韓国の「反日感情」の実態を語ってもらった。たとえば朴槿恵大統領は、米国をはじめ各国との首脳会談で日本を厳しく批判している。
そして韓国の新聞やテレビは、うんざりするほどすさまじい日本攻撃を繰り広げている。

私は、金泳三大統領にも金大中大統領にも会っている。大統領になる以前の李明博氏にも会った。いずれも、過去の歴史問題をとやかく言うのはやめて、
韓国と日本が腕を組んで自由で豊かな未来をつくろうと力強く言っていた。ところが、朴大統領や韓国メディアの言動をみると、韓国と日本が憎悪をむき出しで
争っているようである。近頃では、日本の雑誌や書籍でも韓国を憎み、罵倒する類の代物が多くなってきた。

そこで、黒田氏に、なぜ韓国の政治家やメディアがこれほど日本への憎悪をむき出しにするのか、その実情を説明してもらった。

「韓国の国民のほとんどは、実は反日感情など持っていません。私は生括していて何の危険性も感じないし、不快な思いもしない。それどころか、韓国人は
きわめて穏やかで親切です」

黒田氏は微笑を浮かべて語った。日常生活では、日本拒否の現象など見当たらない、というのである。すぐには信じられなかったが、黒田氏はありのままの
実感を話したのだ。

しかし、それにしては朴大統領の尋常ではない日本批判、そしてマスメディアの憎悪むき出しの日本攻撃は、どう受け取ればよいのか。黒田氏は苦笑して
こう語った。

「メディアの人間は自分を知識人だと思っていて、知識人として朝鮮を植民地にした日本を批判すべきだ、それも忘れてはならないという思いが強い。
しかし、いくら日本をたたいても一般の国民は反応しないので、いら立って日本をより強烈に批判する。しかし、反応しない。そこでますます怒る……という
現象になっているのですよ」

そういえば、ある大手旅行代理店幹部が、韓国から日本への観光客は増えているが、日本から韓国への旅行者は減っていると語っていた。

数年前までは、「ヨン様」ブームなどで韓国を訪ねる日本人客、特に女性客が増えていた。それが、朴大統領をはじめ韓国の政治家やメディアが日本を
激しく攻撃するようになってから激減したというのだ。

しかし、一般国民が朴大統領の日本批判や韓国のマスメディアの日本攻撃などそれほど読んでいるとは思えず、日本の、特に週刊誌や月刊誌の多くが
韓国を批判、いや憎悪むき出しで攻撃しているのを読んで、韓国に拒否反応を示すようになったのであろうと考えられる。ということは、韓国人とは逆に、
日本人は売らんがための報道に容易に影響される、もろい存在だということになる。我ら日本人、しっかりしなくては!

※週刊朝日  2014年5月2日号
http://dot.asahi.com/news/domestic/2014042300060.html

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【週刊朝日】田原総一朗「右傾化は断固阻止。ジャーナリズムは独立せよ」
スレッドURL: http://ai.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1394026888/

1: 名無しさん 2014/03/05(水)22:41:28 ID:???
※★田原総一朗「右傾化は断固阻止。ジャーナリズムは独立せよ」 〈週刊朝日〉
dot. 3月5日(水)16時4分配信

リベラリストを自任するジャーナリストの田原総一朗氏は、日本の右傾化の流れを止めたいと理由をこう語る。
*  *  *
私はいま、「リベラル」という言葉にこだわっている。私は、自分のことをリベラリストだと自任している。
保守主義者ではないつもりだ。

だが、「リベラル」という言葉には夢がない、というか、魅力、おもしろさがどうも感じられないのである。

リベラリストが、どんなに言葉を費やしても、つまりは現状維持でしかないと思わざるを得ないのだ。
そして私は、年寄りではあるが、現状維持ではなく変革を求めたい。

若いときは、時代の趨勢(すうせい)もあって、変革とは社会を左に揺さぶることだと考えていた。
ざっくり言えば資本主義の社会を、社会主義の社会に変えることであった。
ソ連や中国の社会主義が誤りであることは百も承知しながらも、左に揺さぶることで新しい地平が
開けるのではないかと、いまにして思えば夢を見ていたのである。

だが、70年代には左に揺さぶっても展望がないことがわかり、社会が、そして少なからぬマスメディアが
左に揺さぶる夢に浸っているのにいら立ち、懸命に引きはがそうとした。それこそがリベラルの使命だと考えていた。

そして90年代に入ると、ほとんどの人間が社会主義の夢から覚めた。
現実主義、というよりも現状肯定となった。そして、左に取って代わるように、右への揺さぶりが、
とくに若い世代に夢と映るようになってきたのではないか。(以下略)

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140305-00000007-sasahi-soci

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