反日が消滅する日 売国奴リスト

反日・売国 日本を蝕む団体・個人 みんなまとめて消滅する日はいつなのか。 売国奴たちの発言リスト。

カテゴリ:その他 > 田原総一朗

【動画】田原総一郎氏「天皇だけが女性蔑視の“恥”の歴史を残すのか!」→ 産経新聞論説委員長「日本文化は“恥”の文化じゃない!」
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1: ■忍【LV30,シャドー,PJ】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 20/02/02(日)08:39:55 ID:???


朝まで生テレビ、田原総一朗氏は、天皇は「恥」の歴史だ 変えるべきだって コイツ超ムカつく

田原総一郎氏
「天皇は126代、摂政、関白、将軍、全部男だった。
つまり女性蔑視してきた「恥」の歴史だ。今の男女平等の社会で天皇だけが女性蔑視の「恥」の歴史を残した。女系天皇を認めるべきだ。」

https://twitter.com/RinoCoffeeTime/status/1223423451681054720?s=20

スレタイ参考 
https://snjpn.net/archives/178532
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1: ◆qQDmM1OH5Q46 2016/02/29(月)19:21:14 ID:XRG

 田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏ら放送業界で活動している
ジャーナリスト有志が29日、高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議する
記者会見を東京都内で開き、「私たちは怒っている」
「発言は憲法、放送法の精神に反している」とする声明を発表した。

 呼び掛け人には、田原氏らのほかに、田勢康弘氏(会見には欠席)、
大谷昭宏氏、金平茂紀氏、青木理氏が名を連ねた。

 声明では、高市氏の発言が「放送による表現の自由の確保」を定めた放送法1条や
「表現の自由」を保障する憲法21条の精神に反していると主張。
その上で「現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく『息苦しさ』を増していないか」
として、「自主規制、忖度、萎縮が放送現場の『内側から』拡がることになっては、
危機は一層深刻だ」と訴えた。

 会見で、岸井氏は「高市発言にはあきれ果てた。
憲法、放送法の精神を知らない中での発言であれば、大臣失格だ。
仮に曲解しているのであれば、『言論統制を進めたい』と思われても仕方がない」
と高市氏を批判。
田原氏は
「非常に恥ずかしい発言。全テレビ局の全番組が抗議すべきだが、残念ながら多くの番組は何も言わない。
高市さんに、恥ずかしい思いをさせなければならない」と訴えた。

続き 産経ニュース 全3ページ
http://www.sankei.com/entertainments/news/160229/ent1602290021-n1.html


◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 38◆◆◆
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1: 6564億円◆o8vqQW81IE 2016/02/29(月)22:14:07 ID:3U0

 夏の参院選が近づき、憲法改正について安倍晋三首相の発言が目立ち始めた。ジャーナリストの田原総一朗氏は、
憲法を改正した場合の問題点をこう指摘する。

*  *  *
 今年の7月には参院選が行われることになっている。それと同日に、あるいは前後に衆院選も行われる可能性が高いようだ。

 そして安倍晋三首相は、選挙の目的を、政権与党で議席の3分の2以上を獲得して憲法改正をすることだと、繰り返し強調している。
 朝日新聞の調査で、憲法学者の6割以上が自衛隊が憲法違反との疑いを持っている。だから憲法9条の2項を改正すべきだ
というのが安倍首相の主張である。

 なお、自民党は2012年に憲法改正草案をつくっている。それによれば9条2項で
「内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する」と明記していて、
現憲法にある「国の交戦権は、これを認めない」という箇所は削除されている。
当然、交戦権もあり、現憲法では認められていない「戦力のある軍隊」となるのであろう。
現憲法では「平和国家」であることがうたい文句だが、それは事実上消えることになるのだろうか。

 さらに、安倍首相は「緊急事態条項」を新設するのに熱心なようだ。

 12年の「改正草案」には、第98条として「内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、
内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、
特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、
緊急事態の宣言を発することができる」となっている。
そして、「国会の承認」は「事前又は事後」とあり、必ずしも「事前」に国会の承認を得なくてもよいわけだ。

 次いで第99条で、次のように定めている。「緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、
当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国
その他公の機関の指示に従わなければならない」

 つまり、緊急事態が宣言されると、内閣総理大臣が全権を握ることになるわけだ。
国会の承認もなく内閣総理大臣が全権を握るというのは、民主主義の見地からとらえて危険性があるのではないか。
総理大臣が誤った独走をしないための何らかの歯止めが必要ではないのか。

◎全文は下記からどうぞ
http://dot.asahi.com/wa/2016022500101.html

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1: ◆qQDmM1OH5Q46 2016/01/29(金)07:22:25 ID:8kS

ジャーナリストの田原総一朗氏は、日本がアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加をしなかった理由は米国にあるという。

(略)

 だが、中国の事情に詳しいキヤノングローバル戦略研究所・研究主幹の瀬口清之氏の説明は次のようなものだった。

 英仏独などのG7勢が参加したのはAIIBが独善的でないことを見定めたからであり、
日本が参加しないのは米国が参加しないからというだけの理由だ。
そして米国が参加しないのはオバマ大統領が議会を説得できないためだ、というのだ。

 それに、中国の現在の議決権は約26%だが、日本が出資して25%を切ると、
中国は拒否権の行使ができなくなり、運営が公正にならざるをえなくなるのだという。
そして瀬口氏が知る限り、米国の経済学者の多くは日本がAIIBに参加して米国が参加できる
環境をつくってほしいと求めている、ということだ。

 いま話題になっている『米中経済戦争 AIIB対TPP』(西村豪太著・東洋経済新報社)の中で、
アジア開発銀行で6年間の勤務経験がある財務省OBの宗永健作氏の次のような見解が紹介されている。

「要するにわが国は米国を置き去りにして参加するという選択肢を持てないだけであって、
参加しない理由はそれ以上でも以下でもない。そして米国は、英国のように経済的判断から加盟したくとも、
IMFへの増資を5年間もたなざらしにしている米国議会が、中国主導のAIIBへの出資を承認するとも思われない。
つまり優れて議会対策上の制約で米国はAIIBに参加できないのである」

以下略 全文 Yahoo!ニュース/dot. 1月29日(金)7時12分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160129-00000000-sasahi-pol

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1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/12/17(木)12:19:42 ID:8iX

 私は日本の近代史の研究者として坂野潤治氏を信頼している。その坂野氏が「日本は明治以来、中国問題で失敗し続けている」と指摘した。

坂野氏は、失敗の典型例として日中戦争を引き合いに出した。
1937年の盧溝橋事件から始まった日中戦争は終始日本軍が優勢だったが、戦争は終結せず、太平洋戦争を迎えてしまった。
日中戦争は、結果としてアメリカを引っ張り出すことになってしまった。だから失敗だというのが坂野氏の持論なのだが、
最近あらためて「失敗の典型」として持ち出したのは、その念押しのためではない。

 日本人は、日清戦争に勝って以来、中国をバカにするというか、軽く見る習慣、体質ができてしまった。
 盧溝橋事件にしても、現地軍の間では停戦協定が成り立ち、なにも戦争にまで推し進める必要はなかったという。
だが、軍の幹部たちは中国を軽く見て、日本軍が精鋭部隊で攻め込めば、蒋介石はかなわないと判断してあっさり降伏するだろうと考えていた。

 現に日本軍は上海を制圧した後、首都の南京を簡単に陥落させている。
実は日本政府はドイツの駐中国大使であったトラウトマンに和平のための仲介を頼んでいたのだが、
南京を陥落させたことで、強引に条件をつり上げた。そのうちに蒋介石が全面降伏すると思い込んでいたのだ。
だが、日中戦争は果てしない戦争となり、日本はいたずらに兵力を消耗することになってしまった。坂野氏はこう言う。

「日本政府の幹部たちは、蒋介石を軽く見ていたのだが、いまになってみると、日中戦争は、のちにアメリカが大失敗したベトナム戦争と同じだった。
ベトナム戦争も、アメリカはベトナムを軽く見ていて、アメリカ軍の力をもってすれば、
簡単に決着がつくと思っていた。だが、決着がつくどころか、アメリカは兵力を消耗して、
最後にはみっともなく逃げ出すことになった。日中戦争もこれと同じだった」

 坂野氏が最近になってこんな話をしたのは、現在の日本のあり方に強い危機感を抱いているためである。

「日本人は、中国をどこかバカにしていた。そして失敗したのだが、それが現在も続いている。
いま、新聞もテレビも雑誌や単行本も、ほとんど例外なく中国批判、中国攻撃が氾濫している。
中国のGDPが日本を上回り、南シナ海などで権勢を拡大しているのが気に入らないのだ。
これで日本が不況になり、株価が暴落すれば、中国とコトを起こしかねない。危ないと思う」

 坂野氏がこう指摘するとおり、日本のメディアには中国批判、
というよりも敵意まる出しの非難ばかりが氾濫している。明らかに異常であり、これは危ないと思わざるを得ない。※週刊朝日 2015年12月25日号

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151217-00000001-sasahi-cn

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1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/10/22(木)12:58:04 ID:PZz

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に、中国が申請した「南京大虐殺の記録」が登録された。

「世界記憶遺産」は近年、急速に関心が高まってきたユネスコの事業で、「世界遺産の妹」と称される。
歴史的に重要な文書や絵画などの保存を目的に1992年から事業が始まり、「アンネの日記」などが有名だ。
第2次世界大戦後のシベリア抑留者の引き揚げ記録「舞鶴への生還」や京都府の国宝である「東寺百合文書」などが今回登録されることになった。
それと同時に、南京大虐殺の資料が登録されたのだ。中国は同時に「慰安婦に関する資料」を申請したが、こちらは登録されなかった。

 読売新聞は10月11日の社説で、「文化財保護の制度を『反日宣伝』に政治利用し、
独善的な歴史認識を国際社会に定着させようとする中国の姿勢は容認できない」と厳しく批判している。「大虐殺は虚偽」だと大見出しを打った新聞もある。

「南京大虐殺」は1937年12月13日、当時の中華民国の首都であった南京を旧日本軍が陥落させた後に
多くの中国市民が旧日本軍によって虐殺されたとされる事件である。

中国側は死者数を30万人と主張する。
戦後に中国が行った南京軍事法廷が日本人の戦犯を裁いた判決中に「南京事件の犠牲者・30万人以上」となっているのである。

 日本の学者や研究者たちは、当時の南京の人口は20万人前後であり、「30万人虐殺」はあり得ないと指摘する。
だが、南京陥落後に多くの中国市民が旧日本軍によって殺されたことは事実である。

 旧日本軍が南京に攻め込む前、中国側の総司令官は逃げ出していて、旧日本軍が南京城に攻め上ると軍人の姿はなく、
数多くの軍服が脱ぎ捨てられていた。軍人たちは民間服に着替え、市民と混在していたのだ。

 どの人間が、どのようにして反撃するかわからない。そんな恐怖心もあり、軍人と市民の区別がつかぬまま、
多くの市民たちを殺してしまったということだ。
兵站部隊が遅れたため、食糧の略奪などが行われたとも言われている。
東京裁判でも「南京事件」にことが及ぶと、被告である旧日本軍の幹部たちは抗弁のしようがなかったようだ。

 今回の登録について、日本の外務省は文書の「完全性や真正性」に疑問を呈し、
「中立・公平であるべき国際機関として問題」とユネスコを批判した。
菅義偉官房長官は「中国はユネスコを政治的に利用している。過去の一時期における負の遺産をいたずらに強調し、遺憾だ」と批判した。
ここまでは至極当然だと納得する。

 だが、その後に「我が国のユネスコの分担金や拠出金について、支払いの停止などを含めてあらゆる見直しを検討していきたい」と言いだした。
昨年度の日本のユネスコ分担金は約37億円(11%)で、米国が支払い停止中のために最大となっている。
ユネスコは「心の中に平和のとりでを築かなければならない」とうたっており、
分担金見直しの主張は行き過ぎで、逆に世界の信頼を失うことになるのではないか。

日本人の研究者が示すように、4万人にせよ6万人にせよ大勢の中国市民が旧日本軍に殺されたのは事実なのである。※週刊朝日 2015年10月30日号

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151022-00000001-sasahi-soci

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1: ◆qQDmM1OH5Q46 2015/10/17(土)02:31:49 ID:???

田原総一朗の政財界「ここだけの話」
労働力不足問題は待ったなし 安倍政権は移民法を整備すべきだ(5/5ページ目)

(略)

 日本には、外国人を労働力として受け入れる体制が全く整っていない。
例えば、ASEAN諸国から、外国人の技術習得を名目に「技能実習生」として、
事実上の労働力として受け入れている。そこで日本語や技術の教育を進めているが
この期限が3年のため、3年後にはみんな本国へ送り返さなければならない。
せっかく語学や技術を身につけても、短期で帰らねばならないのが実状だ。

 こうしたこともあって、日本で働く外国人の7割以上が労働法規違反だという報告もある。
そうなると、犯罪も起きやすくなってしまう。

 こうした問題を防ぐためにも、外国人をもっと長期で働ける環境を合法的に作らなくてはならない。
そのためには、「移民法」の制定が必要だ。移民を受け入れるための法律を作って、
外国人が日本で働きやすい環境作りを行わなければならない。

安倍内閣では移民法の制定を進めてほしい

 ところが、日本では移民問題はタブーとなっている。これまでどの内閣も手を付けていない。
それはなぜか。移民問題に言及すると、左派から右派まで国民から猛反発を受けると予想されるからだ。

 移民問題を口にすれば選挙に勝てないし、支持率も低下する。

以下略 全文 日経BIZCOLLEGE 全5ページ
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/100463/101400034/?P=5

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1: ◆sRJYpneS5Y 2015/10/02(金)20:46:31 ID:???

 ジャーナリストの田原総一朗氏は、「自民党の劣化」を感じるという。

*  *  *
 国会の周囲を数万人の国民が埋め尽くし「廃案」を叫び続ける中で、
9月19日午前2時18分に安保法制は可決された。安保法制を一貫して支持し続けた
読売新聞の世論調査で、成立を「評価しない」が58%、産経新聞でも
「評価しない」が56.7%である。安保法制の国会審議を見て、
自民党の劣化を痛感せざるを得なかった。
たとえば、安倍首相は集団的自衛権行使の具体例として挙げていたホルムズ海峡での
機雷掃海を、後に「現実問題として想定していない」と否定し、
また、やはり代表的事例として挙げていた邦人輸送中の米艦防護についても、
中谷元・防衛相は「邦人が乗っているかは絶対的なものではない」と答えている。

(略)

 あらためては記さないが、今回の安保法制には多くの問題がある。
だからこそ各紙の世論調査でも「反対」が「賛成」を大きく上回っている。
民主党はどのような安保法制を考えているのか。実は対案はつくられていたようなのだが、
党内に異論があり、対立を恐れて「反対」でまとめたのだという。
自民党だけでなく、野党の民主党までが、党内論議、討論を嫌がるとはどういうことなのか。
これでは政治が劣化し、国民からどんどん遊離してしまうばかりだ。

全文 Yahoo!ニュース/dot. 10月2日(金)7時7分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151002-00000004-sasahi-pol

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1: ◆sRJYpneS5Y 2015/05/28(木)17:50:32 ID:???

 集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案(安保関連法案)が5月26日、衆院本会議で審議入りした。安倍政権は今国会での成立を目指しているが、本会議場でヤジが飛び交うなど与野党対決は必至だ。

●政府の説明は「不十分だ」が80%

 日本経済新聞社はこれに先立つ5月22~24日、世論調査を行い、安保関連法案に関する調査も行っている。
それによると、集団的自衛権行使に関する法案成立に「反対」が55%となり、「賛成」の25%を大きく上回った。

 さらに、政府の安保関連法案に関する説明は「十分だ」の8%に対し、「不十分だ」が80%となった。
首相の「米国の戦争に巻き込まれない」との説明に「納得する」は15%、「納得しない」が73%を占めた。

 つまり、なぜ集団的自衛権の行使が必要なのか理解できない、と考えている人が圧倒的に多いのである。

 多くの国民は、なぜ日本が集団的自衛権を行使しなければならないのか、なぜ集団的自衛権を行使する
範囲を限定せず世界に広げるのか、そして、なぜ今やらなければならないのか、そうしたことがわからないのである。

 今のタイミンで政府が法案を整備しようとしているのは、推測だが、米国から日本政府に強い要請があったのではないかと思われる。

軍事介入にことごとく失敗、「世界の警察官ではない」
 東西冷戦の終結後、つまりソ連の崩壊後、私たち日本人は世界の趨勢が「米国一極集中」になると考えていた。

 ところが、米国は湾岸戦争やアフガニスタン紛争、イラク戦争などでことごとく失敗し、
2009年1月、湾岸戦争やイラク戦争に反対したオバマ氏が大統領に就任した。

 そのオバマ大統領は2013年、「米国は世界の警察官ではない」と表明。米国の政治力や軍事力は次第に弱まっている。
一方で、中国の台頭という現象が起きている。

 日米間には日米安全保障条約が結ばれており、米軍は日本が危機にさらされたときには救ってくれ、
そのために日本は米軍に基地を提供している。日本はそれ以上のことはせず、米軍が危機に陥っても救わない。
米国議会では、過去に「日本に有利すぎる」といった批判が出されたこともある。

続き Yahoo!/日経Bizアカデミー/BizCOLLEGE 5月28日(木)17時14分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150528-62051693-collegez-pol
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150528-62051693-collegez-pol&p=2
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150528-62051693-collegez-pol&p=3

◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 20◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1432797788/8

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1: ◆sRJYpneS5Y 2015/05/26(火)00:01:24 ID:???

 戦時中の彦根市で生まれ育ったジャーナリストの田原総一朗さん(81)が23日、
滋賀県東近江市下中野町の愛東コミュニティーセンターで戦後70年をテーマに、
自身の終戦体験や憲法への思いを語った。
(略)

 その上で安倍政権について「来年の参院選で自公が3分の2の議席を取れば憲法改正するだろう。
自民党に非主流派や戦争体験者がいなくなり、安倍さんは少し調子に乗っていると思う。
今なら(戦争に向かう流れは)止められる」と話した。

 県平和祈念館の戦後70年特別講演で、約400人が聞き入った。

全文 Yahoo!/京都新聞 5月24日(日)9時40分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150524-00000008-kyt-l26

◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 19◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1431562748/744

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