反日が消滅する日 売国奴リスト

反日・売国 日本を蝕む団体・個人 みんなまとめて消滅する日はいつなのか。 売国奴たちの発言リスト。

カテゴリ:自民党 > 山崎拓

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1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/06/12(金)17:52:21 ID:uOE

2015年6月12日、防衛庁長官などを務めた山崎拓・元自民党幹事長と、
自民党時代に政調会長を務めた亀井静香・衆院議員(無所属)、
元新党さきがけ代表で官房長官を務めた武村正義氏、
元民主党幹事長で蔵相を務めた藤井裕久氏の4人(いずれも元自民党員)は日本記者クラブで緊急記者会見した。

与党が進めている安保関連法案について、山崎氏は「不戦国家から軍事力行使国家へとの大転換を意味し、国策を大きく誤る」と指摘。
「新安保法制によって、これまでの『専守防衛』から大きく踏み出し、他国の戦争につきあうことになる。
自衛隊員のリスクが増大する」との懸念を表明した。

亀井氏は「日本が戦争に負けて以来、いま最大の危機にある。平和憲法下、普通の国でない平和国家を国是としてやってきた。
憲法の解釈を一内閣の恣意(しい)で変更することは認め難く、黙っているわけにはいかない」と指摘。
「どの世論調査でも圧倒的多数が新安保法制に反対している。
このまま強行採決などで突っ走ったら自民党は参院選や次の総選挙でしっぺ返しを食らうだろう」などと強い口調で語った。

藤井氏は「『世界の警察官』の役割を果たせなくなった米国が日本に多くの肩代わりを求め、
自衛隊が出動する地域が世界中に広がることになる」と断じた上で、
「実質的な軍事同盟だが仮想敵国をつくることであり、他国の戦争に巻き込まれてしまう」と危機感をあらわにした。

武村氏は「安倍政権は、70年続けてきた日本の平和主義を、
海外で武力を行使しない国から行使できる国へ、がらりと変えようとしている。
日本が外国で戦争に巻き込まれる可能性が格段に高くなる」と警告。

その上で、「今回の進め方は一貫性がなく荒々しい。13年12月の総選挙の頃は、憲法改正を前提にしていたのではないか。
選挙の後憲法96条の改正を考え、断年した。最後に出てきたのが閣議決定による解釈改憲の道であった。
憲法は国際紛争への自衛隊派兵を禁止しており、明らかに違憲である。
憲法を勝手に解釈し、議論が未成熟なまま一挙に手をつけようとしていることに、国民は大きな疑問を感じている」
と厳しく批判した。(八牧浩行)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150612-00000054-rcdc-cn

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1: トラネコ◆EDwr815iMY 2015/02/26(木)13:36:22 ID:9md

山崎拓 安倍首相の“タブーを破る快感”を危惧
 自民党と公明党が2月20日に開いた与党協議では、自衛隊が国連安全保障理事会の決議なしで、武力を行使する有志連合への後方支援ができるようにする恒久法の概念が説明された。山崎拓(やまさき・たく)元自民党副総裁(78)は、一連の動きに警鐘を鳴らす。

*  *  *
 日本には「外交三原則」というものがある。一つ目は「国連中心主義」、二つ目は「日米同盟」、三つ目は「アジアの一員としての立場の堅持」です。外交政策は、この三つのバランスをとっていく必要がある。

 私は三つの中では、日本がアジアの一員として極東の平和と安全に積極的な役割を果たしていくことがもっとも大事だと思います。

 日米同盟も非常に重要ですが、仮に世界の警察官たるアメリカとの関係で自衛隊が海外に出る場合は、そこに国連決議が加わった場合に限るべきです。

 私は2003年にイラク特別措置法をつくった時の当事者ですが、あの時も日本の要請で国連決議をとりました。アメリカ側に「国連決議は絶対の要件です」と強く主張しましたし、成立した特措法の冒頭にも「国連安保理決議を踏まえ」という文言が入っています。

 今の有志連合は国連決議を踏まえないまま、「イスラム国」と戦っている。その段階で、なぜ日本は参加してしまったのでしょうか。
外交は政府の専権事項とはいえ、安倍晋三首相は非常に勝手なことをやっていると思います。外交三原則の中の日米同盟堅持だけを重視してアメリカに追随していて、外交政策のバランスが悪いのです。

――安倍首相は国会で、集団的自衛権行使の具体例として、ホルムズ海峡の機雷除去を挙げ、「わが国が武力攻撃を受けた場合と同様に深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況にあたりうる」と語った。

 集団的自衛権行使の要件には、日本と「密接な関係にある他国」が武力攻撃され、国の存立が脅かされることが挙げられています。

 石油の輸送ルートであるホルムズ海峡に機雷がまかれれば、日本の存立が脅かされる「存立事態」だといいますが、その場合、どこが「密接な関係にある他国」に当たるのか。ホルムズ海峡を通る国は全部になってしまう。
これまでの政権の常識からしたら、「密接な関係にある他国」とは安保条約を結んでいるアメリカのことを指していたのに、それが安倍政権では世界中どこでもということになってきている。
「グレーゾーン事態」の議論では、政府はオーストラリアも防護対象と言いだしています。その理屈だと、今ならヨルダンも入ってしまうかもしれない。際限がなくなってしまう。

 そもそも9条のある今の憲法では集団的自衛権の行使はできません。やりたいなら、憲法改正するしかない。民主主義の国なのだから是非を国民投票で問えばいい。
戦後70年の外交安保政策の大転換を、閣議決定でなし崩しにやるべきではない。去年の閣議決定は間違いでした。

 安倍首相は今、戦闘地域へも自衛隊を派遣しようとしている。つまり武力行使をするということ。
「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」という9条1項の内容に踏み込んできている。

 安倍首相は、自分がしていることの恐ろしさをわかっていない。「戦後以来の大改革」などと言って、タブーを破った快感に酔いしれて、個人の名誉心でやっているのです。
(構成 本誌・小泉耕平、牧野めぐみ)

※ 週刊朝日 2015年3月6日号より抜粋

http://dot.asahi.com/wa/2015022500022.html

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