反日が消滅する日 売国奴リスト

反日・売国 日本を蝕む団体・個人 みんなまとめて消滅する日はいつなのか。 売国奴たちの発言リスト。

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1: ◆qQDmM1OH5Q46 2017/04/06(木)15:13:09 ID:???

<金口木舌>県民はもうだまされない
2017年4月6日 06:00

 1873年、琉球国に衝撃が走った。日本と清国が琉球をどちらか一方に帰属させる交渉を北京で行ったとの情報が入ったのだ。
在日琉球使節の与那原良傑(りょうけつ)は、北京から東京に戻った副島種臣外務卿に帰属交渉の有無を聞く

▼すると副島は「していない」ととぼけた。それでもしつこく琉球の国体維持を請う与那原に
「琉球の国体政体は永久に変更しない。清国との関係も従来通り」と約束する
▼与那原は副島に感謝するも、念のため確認文書を取り付けた。しかしその後、約束は完全にほごにされる。
約束は併合を進めやすくするため、琉球を懐柔するパフォーマンスにすぎなかった
▼川田司外務省沖縄大使は、米軍普天間飛行場の5年内運用停止を求めた県議団に対し、政府が対米交渉をしたかは
「知らない」と答えた。県議団が「運用停止と辺野古移設は切り離すというのが首相との約束」と詰め寄ると、
それらは「結び付いた話」と断じた

続き 琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/column/entry-473512.html

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1: ■忍法帖【Lv=3,ドラゴン,jFI】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2017/03/29(水)18:25:27 ID:9Kx

2017年3月29日 06:02
 自治体の長が認められた権限を行使することに対し、「権限乱用」と言い募って国が知事個人に損害賠償を求める。
国と対等であるはずの自治体の長の判断を、損害賠償という脅しで抑圧することが法治国家で許されるだろうか。
もはや乱訴の趣である。

 菅義偉官房長官は、翁長雄志知事が米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を阻止するために
埋め立て承認を撤回した場合、知事個人に損害賠償を求めることを「あり得る」と明言した。

 損害賠償を求める根拠として昨年12月の新基地建設を巡り、翁長知事が出した辺野古埋め立て承認の
「取り消し」に関する違法確認訴訟で国が勝訴したことを挙げる。その上で知事が承認を撤回することは
「権限の乱用だ」とした。

 菅氏は、知事が撤回して工事が中断する間、国家賠償法などに基づき人件費や機材リース代、
警備費用などの損害賠償を求める考えだ。
 国が根拠とする違法確認訴訟はあくまで前知事が出した埋め立て承認を取り消した翁長知事の判断を対象としたものだった。
 今回、翁長知事が表明した「撤回」は、前知事の承認後に生じた瑕疵(かし)を問うものだ。
県側は撤回の理由として埋め立て承認時に付した留意事項違反や環境への負荷、県民の民意などを挙げるはずで、
前回の違法確認訴訟とは問われる内容が違う。

 そもそも菅氏の発言は、政策に反対する市民運動などを萎縮させる目的で国や企業などが個人を
訴えるスラップ訴訟の性格も帯びる。

 国家賠償法では公務員個人に対して損害賠償を求める求償権があるが、専門家は県知事に対して
求償権があるのは県であり、国ではないと指摘する。

(中略)

 国は過去に、米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯建設に反対する市民を通行妨害で訴え、
スラップ訴訟だと批判された。次は県民を代表する知事を相手取りスラップ訴訟をするつもりか。

 国家権力で根強い反対の声を抑え込むのは法治国家ではない。

◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-468843.html

☆☆関連記事☆☆

【沖縄県知事/撤回権の乱用】政府が「翁長雄志知事」に数億円の賠償請求を検討 ~
翁長氏の資産総額は2014年時点で約700万円 [H29/3/29]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1490760554/

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1: ■忍法帖【Lv=5,やまたのおろち,yic】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2017/03/12(日)10:41:42 ID:TPc

2017年3月12日 06:02
 政府が南スーダンに派遣している陸上自衛隊の国連平和維持活動(PKO)部隊を
5月末に撤収させる方針を決めた。撤収判断は遅きに失したと言わざるを得ない。

 部隊が活動する南スーダンの首都ジュバでは昨年7月、大統領派と反政府勢力による大規模な戦闘が発生し、
270人が死亡した。
PKO参加5原則の一つ「紛争当事者の間で停戦合意が成立していること」という条件が崩れていたはずだ。
この時点で撤収すべきだった。

 現地は昨年7月の戦闘以降、政権や政府軍の多数を占める最大民族ディンカが少数民族を迫害していると
批判されている。
国連高官も「民族浄化」の危険性を訴えている。

(中略)

それなのに政府は昨年11月、現地部隊に武器を使って国連職員らを助ける駆け付け警護の
新任務付与を閣議決定し、12月から運用を開始した。

 そのころ政府は首都ジュバの治安情勢について「比較的落ち着いている」と説明していた。
稲田朋美防衛相は昨年10月の参院予算委員会でも7月の戦闘を「戦闘行為ではなかった」と否定した。
首都で政府と反政府の戦闘部隊が交戦し、多くの犠牲者を出した状態を戦闘行為と呼ばずして、
何を戦闘行為というのか。

 昨年12月、廃棄したと説明していた部隊作成の日報が見つかり、今年2月に公表された。
7月の戦闘について「戦闘」や「攻撃」などの言葉で急速に悪化した現地状況が記されていた。
この段になっても稲田防衛相は「日報には『戦闘』とあったが、法的な意味での『戦闘行為』はなかった」など
という不可解な答弁を繰り返した。

 なぜ「戦闘行為」を認めないのか。その理由を稲田防衛相が自らの口で素直に答えている。
 「(戦闘行為が)行われたとすれば9条の問題になるので、武力衝突という言葉を使っている」

 憲法9条は国際紛争を解決する手段としての武力行使を禁じている。
戦闘行為ならば部隊が巻き込まれる可能性があり、9条が禁じる武力行使につながるからだ。
政府の説明は破綻している。
憲法9条に違反する可能性を放置したまま、部隊を現地に置き続けた責任を問わねばならない。

◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-459466.html

☆☆関連記事☆☆

【速報】南スーダンPKOで派遣の陸自施設部隊 政府が撤収させる方針固める(17:53)[H29/3/10]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1489137198/

【速報】南スーダンPKOで派遣の陸自施設部隊 政府が撤収させる方針固める(17:53)[H29/3/10]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1489137198/

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1: ◆qQDmM1OH5Q46 2016/04/21(木)06:49:42 ID:???

<社説>表現の自由 国は弾圧を直ちにやめよ

 この国の表現の自由が深刻な危機にさらされている。
危機に陥らせた当事者はむろん政府だ。その深刻度は沖縄で極点に達している。

 デービッド・ケイ国連特別報告者(米国)が日本の表現の自由に関する暫定調査結果を発表した。
特に沖縄に言及し、名護市辺野古の新基地建設に抵抗する市民に対して政府が
「過度な権力を行使している」と指摘した。

 辺野古では、つい先日まで市民が自由に航行できた海域で、海上保安官が市民に馬乗りになり、
船を転覆させている。つい先日まで自由に歩けた国道そばの空間に、市民が誤って一歩踏み込んだだけで、
軍の警備員が無理やり引きずり、拘束する。抗議する市民を警察がごぼう抜きにし、
市民の側にけが人が続出している。民主国家にあるまじき、独裁国家と見まがう光景だ。

 ケイ氏は国際人権法や国際人道法の専門家だ。報告は、辺野古での暴力的警備が、
国際標準に照らせば明確な人権侵害だということを示している。政府は恥ずべき弾圧を直ちにやめるべきだ。

続き 琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-263760.html

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1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2016/02/16(火)12:06:37 ID:7pj

 在日朝鮮人に対するヘイトスピーチ(憎悪表現)の動画が人権侵害に当たるとして、
法務省がサイト管理者に削除を要請し、一部が応じたことが分かった。
 悪質な憎悪表現が野放しになっている現状は憂慮すべきである。削除は当然だが、本来は政府の介入を待たずに削除されるべきだ。

ヘイトスピーチは人種や国籍、民族、宗教などを理由に差別や偏見を抱き、言葉で憎しみを表現する行為だ。
現在、日本でのさばっているヘイトスピーチは常軌を逸している。
 「朝鮮人は出て行け」というのは、まだましな方だ。
「朝鮮人は全員死にさらせ。焼身自殺しろ」「殺せ、殺せ、朝鮮人」「鶴橋大虐殺を実行しますよ」と言うに至っては、殺人教唆・脅迫に等しい。

昨今は沖縄に対する侮蔑的表現もネットにあふれている。2013年、オスプレイ配備反対の建白書を政府に出した沖縄の代表団に対し、
沿道から「売国奴」「生ごみはごみ箱に帰れ」といった罵声が浴びせられたのも記憶に新しい。

同じような表現が欧州で公然となされていたら犯罪となるはずだ。
先進国中、米国と日本はヘイトスピーチが規制の対象にならない数少ない国なのである。
 国連自由権規約委員会は14年、「過激で表現の自由を超えている」と日本に法規制を勧告した。その事実を重視すべきだ。

他方、規制の対象か否か政府が判断する仕組みは危険との指摘もある。治安維持の名の下に表現の自由を政府が踏みにじった戦前を想起すればうなずける。
事実、高市早苗自民党政調会長(当時)は14年、国会周辺での政府に対する抗議デモも規制対象にしたい考えを示した。
 だが国連の勧告は「規制の目的は少数派の権利を守ることであり、少数派の表現や抗議を規制する口実に使われてはならない」
と述べている。高市氏の発想は論外だ。
 規制は法に基づくべきか否か。基準はどうあるべきか。実効性をどう担保するか。論議を深めたい。

http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-222157.html

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1: ◆qQDmM1OH5Q46 2015/11/23(月)19:14:08 ID:???

「国家権力が牙をむく」と形容するしかない事態である。
 名護市辺野古への新基地建設をめぐり、キャンプ・シュワブのゲート前や
大浦湾の埋め立て予定海域で、抗議する市民の側にけが人が相次いでいる。

 まず、確認しておこう。

 今、全国で市民の非暴力の抵抗に対し、警察や海上保安庁の警備要員が
連日投入されている現場は名護市辺野古と周辺海域しかない。
新基地建設にあらがう市民社会の行動を、屈強な体力と装備を備えた
要員が押さえ込み、危険にさらしている。

 沖縄の民意を一顧だにせず、10月29日に本体工事に着手した
安倍政権の強硬姿勢が第1の要因だ。

 「弾圧」という言葉を用いても言い過ぎではあるまい。このままでは命に関わる
重大事態が生じかねない。県警と海上保安庁は人権を侵害する行き過ぎた
警備を即刻改め、現場から撤収すべきだ。

続き 琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-176412.html

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1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/10/11(日)12:03:25 ID:p0p

ユネスコが、日本軍による南京大虐殺に関する資料を世界記憶遺産に登録した。夜中にもかかわらず、外務省はすぐさま「遺憾」の談話を出した。
戦後70年たっても存在し続ける日中の歴史認識の溝だ

▼これまで日中の研究者で認識を擦り合わせようと共同研究も試みられたが、結局は日中双方の両論を併記する形に終わった。
この溝は深く、なかなか埋め難い

▼安倍晋三首相は戦後70年談話で日本の「植民地支配」や「侵略」を一般論にとどめた。
それを踏襲するように外務省は「歴史問題」のサイトを改訂し、
以前あったこの二つのキーワードを談話発表後しばらくして削除した。この変遷を隣国はどう見るだろうか

▼沖縄の歴史認識をめぐっても溝は深い。かつて政府答弁書は、沖縄がいつから日本の一部になったのかについて、確定的には言えないとした。

▼翁長雄志知事は普天間飛行場移設をめぐる菅義偉官房長官との協議で、
歴史認識を戦後の土地接収にさかのぼって説いたが、菅氏には響かなかったようだ。政府のかたくなさが際立つ

▼きのう10日で沖縄戦の10・10空襲から71年がたった。
この間、政府は10・10空襲の戦没者数など実態を把握していないと答弁してきた。
もうここまで来ると、溝どころではなく、歴史認識の欠如と言わざるを得ない。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-250256-storytopic-12.html

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1: 山梨◆lKceO1.r3A 2015/10/01(木)22:35:55 ID:pjK

 【ワシントン=問山栄恵本紙特派員】独立を目指し学際的な調査研究を進める琉球民族独立総合研究学会は27日、米ニューヨーク大学で「琉球独立」をテーマにフォーラムを開いた。
共同代表の松島泰勝龍谷大教授、平恒次イリノイ大学名誉教授、国吉信義北米沖縄県人会会長、友知正樹沖国大教授、アンマリア・シマブク・カリフォルニア大学リバーサイド校准教授の5人が登壇し、多角的に問題提起した。

 松島氏は米軍基地の形成過程や現状を説明しながら、独立の根拠や方法を説明した。
「私たちの島から全ての米軍基地をなくすために独立国家になるべきだ」と訴えた。

(中略)

 シマブク氏は法哲学の観点から主権を説き、普天間の県外移設と沖縄人の離散の動きから独立の実現性を提起した。
 会場からは県内での独立賛成者の比率やうちなーぐちの普及率、アイヌ民族との連携などについての質問が出された。


全文は「琉球新報」の「独立の正当性強調 琉球独立学会、NYでフォーラム」で
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-249644-storytopic-3.html

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1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/08/25(火)13:56:30 ID:pBc

ヨハン・ガルトゥング博士が来沖して講演し、「北東アジア共同体」設立が歴史の趨勢(すうせい)だと強調した。
その上で「沖縄ほどその本部を置くのに適した場所はない」と述べ、沖縄がいち早く本部設置に名乗りを上げるよう提言した。

 博士自身「沖縄へのおべんちゃらで言うのではない」と述べた通り、単に沖縄側を勇気づけるための空想的な話ではなかった。
「欧州連合(EU)の拠点はブリュッセル(ベルギー)やルクセンブルクにある。
大国の大都市は意識的に選ばなかった」と説く。沖縄がかつて独立国で、各国からほぼ等距離にある点をも重視した提言だった。

同時に「政府は『反対』の声に慣れっこになっており、反対だけだと前進しない」とも述べた。
「政府が一番嫌がるのは政府案よりいい『プランB』を出すことだ。それは単なる折衷案ではない。
折衷案は『怠け者の案』だ。独創的な、人々の心に響く案を出せば、賛同が得られる」と述べた。

それは、例えば尖閣で、博士が述べたように
「日中が40%ずつ資源を分け合い、残り20%を双方の市民活動や環境保護活動に充てる」というような案のことだろう。
沖縄から見ると、沖縄と台湾を加えて日中沖台で4分の1ずつ分け合う案も考えられる。
歴史的に、尖閣を領有する根拠を最も持つ沖縄の提唱には一定の説得力があろう。

講演会では、どの国も手を付けず生物保護区にするとの提言もあった。
そんな互恵性ある案を沖縄が提唱し、「全関係国・地域が出席する話し合いの場を提供する用意がある」
と打ち出すのは一考に値する。いずれにせよ、この地域の平和構築に役立つ「心に響く案」を追求したい。

博士は「歴史的に見れば軍拡は戦争につながる可能性が高い」とも指摘した。
在沖米軍基地問題の解決にとっても有効な視点だ。軍事力によらない平和を志向したい。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-247786-storytopic-11.html

【琉球新報】ヨハン・ガルトゥング「日本・中国・台湾・韓国・北朝鮮からなる東アジア共同体の本部を沖縄に置くべき」「安保法制で沖縄危険に」[8/21]
http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1440153282/

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1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/07/22(水)11:43:55 ID:uLu

安全保障環境の厳しさを例年以上に強調しているが、今こそ外交努力を重ねる姿勢を示すべきだ。
2015年版防衛白書が閣議で了承された。
尖閣諸島周辺への海洋進出や南シナ海での岩礁埋め立てを進める中国に対し
「一方的な主張を妥協なく実現しようとする姿勢」と非難し、東シナ海でのガス田開発の中止なども求めた。

白書は中国の軍事的台頭に対する懸念を従来より強めた一方、
尖閣問題を念頭に与那国への沿岸監視部隊配備や水陸機動団の新編、
那覇基地への第9航空団の新編など、離島防衛強化の方針を示したのが特徴だ。

だが脅威をあおり配備の正当性を訴えるのは、むしろ相手を刺激し軍拡の口実さえ与えかねない。
中国の国防費増大を指摘した白書に対し中国外務省は「中国の軍事力発展に日本がとやかく言う権利はない」と反発している。
米軍基地が集中する現状で今のまま自衛隊が増強されれば、沖縄は東アジアの緊張を高めるような危険な場になりかねない。
そのような事態は断じて認められない。

白書は北朝鮮ミサイルのほか、過激派組織「イスラム国」に初めて触れ、テロに警告を発した。
安保環境の厳しさを強調しているのには、国会で審議中の安保法案への支持を訴えたい思惑もあろう。
 だが共同通信社が17、18日に実施した全国世論調査では法案への反対は62%に上り、強行採決を73%が批判した。
環境の厳しさを訴えたところで、法案への支持が広がる状況とは到底思えない。

白書は中国機などへの航空自衛隊の緊急発進の多さも強調したが、仮に朝鮮半島や尖閣の有事を想定したとしても、
個別的自衛権で対処すべき事案だ。
防衛政策に関し中谷元・防衛相は「国民の理解と支援が不可欠」と表明したが、
国民の8割以上が説明不足と批判する法案をごり押しする様はその説明から懸け離れている。

 選挙で反対の民意が再三示されている米軍普天間飛行場の移設問題も同様だ。
危機をあおり民意に反した政策を強行する姿勢を改め、周辺国との信頼醸成に向け、国民の声に謙虚に耳を傾けるべきだ。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-246112-storytopic-11.html

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