反日が消滅する日 売国奴リスト

反日・売国 日本を蝕む団体・個人 みんなまとめて消滅する日はいつなのか。 売国奴たちの発言リスト。

カテゴリ:メディア > 琉球新報

琉球新報「今が見頃なコスモスはギリシャ語が由来で調和の意味。自衛隊は調和と相反する」
スレッドURL: http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1581893441/

1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [US] 2020/02/17(月) 07:50:41.56 ID:sS09hF6Q0● BE:844481327-PLT(13345)

<金口木舌>畑に秋桜、それとも…

ヒカンザクラの開花は終盤。かわるように畑一面に咲くコスモスを見掛ける。
別名は秋桜。県外では文字通り秋の開花が多く、語源の由来には花びらが桜に似ているとの説がある

▼新明解国語辞典(三省堂)には、秋桜は当て字とある。昭和世代には山口百恵さんの歌が浮かぶだろう。作詞・作曲はさだまさしさん。
当初の曲名は「小春日和」だったとか。歌のヒットをきっかけに秋桜をコスモスと呼ぶことが広まったとの説も

▼緑肥にもなるコスモスは金武町伊芸で見頃だ。2カ月余り前、米軍が照明弾を誤って落下させた地点でもある。
11日に訪れると家族連れが目立つ中、山側から「パラパラ」と乾いた音も響いた。訓練する米軍の射撃音だ

▼近くの米軍金武ブルービーチ訓練場では離島防衛を担う陸自の水陸機動団と米軍が13日まで共同訓練を実施した。水陸機動団の県内での訓練参加は初めて。
白い砂浜に迷彩柄は不似合いだ

▼訓練直前の1月25日、米海軍MH60ヘリコプター1機が沖縄本島175キロ沖合で墜落した。陸自は共同訓練とは関係ないとの見解を示したが、墜落事故を「着水」と表現する権力側の言葉を真に受けていいものか

▼コスモスはギリシャ語が由来で、調和の意味もある。共同訓練は水陸機動団の県内配備への地ならしともみられる。
かつて軍事色は私たちの生活をのみ込んだ。調和と相反する。

https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1075265.html

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琉球新報「検事定年延長は国家の私物化で法治主義を踏みにじる暴挙!安倍独裁への道が開かれた」
スレッドURL: http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1581992041/

1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [US] 2020/02/18(火) 11:14:01.65 ID:gwl9uY5l0● BE:844481327-PLT(13345)

<社説>検事定年法解釈変更 国家を私物化したいのか

法治主義を踏みにじる暴挙と言うほかない。これがまかり通れば、「安倍1強」どころか、独裁への道を開くことになる。

黒川弘務東京高検検事長の定年延長を政府が決めたことを巡り、安倍晋三首相は従来の法解釈を変更したと明らかにした。

定年延長は国家公務員法を適用した措置というが、1981年の衆院内閣委員会で人事院幹部は、国家公務員法が定める定年制は検察官には適用されないと答弁していた。
安倍首相は検察官について「国家公務員法の定年制は検察庁法により適用除外されていると理解していたものと承知している」と認めた。
その上で「なお検察官も一般職の国家公務員であるため、今般、検察庁法で定められている特例以外については一般法たる国家公務員法が適用されると解釈することとした」と言明した。

専門家は「立法時に国会で説明した法解釈は、誤りが判明したことが分かったときなど、特別な事情がない限り変更は認められない」と指摘している。

法律に基づき、法律に従って行政を行うのが法治国家の基本だ。内閣による恣意(しい)的な解釈の変更は、法制度の安定を揺るがす。

定年延長は、首相官邸の信頼が厚いとされる黒川氏を検事総長に就任させる人事を前提にした特別扱いとみられている。息のかかった人物を検察のトップに据えることで政権中枢への訴追を避ける狙いがあるのではないか。

というのも、前法相とその妻の公選法違反疑惑、IR汚職事件、安倍首相主催「桜を見る会」を巡る疑惑など、政権を取り巻く状況は疑惑のオンパレードだからだ。
検察には本来、こうした疑惑の解明に立ち向かい、違法行為を摘発する責務がある。

政治から高度な独立性が求められるのは言うまでもない。この役割を無視し、支配下に置こうとする動きは、国家の私物化以外の何物でもない。

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1075916.html
続きます

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1: ■忍法帖【Lv=9,ドラゴン,jFI】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2017/05/04(木)20:12:01 ID:cqe

記事名/<社説>朝日新聞襲撃30年 言論封殺には屈しない

2017年5月4日 06:02
 1987年の憲法記念日の夜、兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局に散弾銃を持った男が押し入り、小尻知博記者が銃撃され死亡、
犬飼兵衛記者が重傷を負った。あの事件から30年たった。

 言論機関がテロ攻撃を受け、憲法が保障する言論の自由が侵害された。意見や立場の違いがあろうとも、
それを受け入れる多様な社会でなければならない。私たちは暴力による言論封殺に決して屈しない。
 阪神支局襲撃後に「赤報隊」名の犯行声明文が届き「反日分子は極刑」などと書かれていた。
警察は右翼団体関係者らを捜査したが2002年、事件は時効となった。「反日」という言葉は今、異論を排除する時に使われている。
気に入らない意見に「反日」とレッテルを貼って切り捨てる不寛容な空気が広がっていないか。
 阪神支局襲撃事件以降も言論に対する暴力は依然後を絶たない。
 1990年1月「天皇に戦争責任」と発言した
本島等長崎市長が銃撃された。
2006年8月には小泉純一郎首相の靖国参拝を批判した加藤紘一衆院議員の実家と事務所が放火で全焼。
07年には被爆地・長崎の代表として国内外で平和を訴えてきた伊藤一長市長が暴力団組員に銃で撃たれ死亡した。

 県内では昨年、米軍北部訓練場でヘリパッド建設の取材に当たる琉球新報、沖縄タイムス両紙記者を警察が現場から排除した。
安倍政権は記者拘束について事実関係を検証せず、根拠も明らかにしないまま「報道の自由は十分に尊重されている」とする
答弁書を閣議決定した。
警察の恣意(しい)的な権限行使を擁護することは、国家が言論規制に手を貸しているに等しい。

 国境なき記者団(RSF)はこの答弁書に触れ「安倍晋三首相率いる政府は機動隊のこのような活動を容認し、
ジャーナリストにとって危険な前例を作った」と問題視している。

(中略)

 報道機関が自己規制すれば、戦前に逆戻りである。メディアが国家に統制された歴史を繰り返してはいけない。
権力監視こそ使命であることを肝に銘じたい。

◎琉球新報 5月4日
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-489856.html

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1: ■忍法帖【Lv=9,ドラゴン,jFI】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2017/05/01(月)11:03:17 ID:RMC

記事名<社説>辺野古県民集会 沖縄は屈しない、諦めない
2017年5月1日 06:02

 国が強行する名護市辺野古の新基地建設を阻止するとの強い意思が示された集会だった。
米軍キャンプ・シュワブゲート前に29日結集した約3千人(主催者発表)は国の強硬姿勢にノーを突き付け、
今後も決して屈しない、諦めないという固い決意を改めて確認した。

 今回は沖縄防衛局がシュワブ沿岸の護岸工事に着手してから初の大規模集会だった。
新基地反対に加えて、「共謀罪廃案」「4・28屈辱の日を忘れない」、さらに米軍属女性暴行殺人の被害者への追悼も掲げた。

 いずれも、1952年4月28日発効のサンフランシスコ講和条約を根源として今につながる地続きの問題だ。
 日本から切り離された後、米施政権下の沖縄では、強権的な基地接収が相次いだ。
一方、高度経済成長に走る中で、本土の米軍基地は次々と沖縄に移されてきた。
住民の生命や尊厳が奪われた事件・事故をはじめ、騒音被害、環境汚染、人権侵害が繰り返され、今なお解決に至っていない。
復帰を境に、抑圧者が米国から日本政府に入れ替わっただけだ。

 集会決議は「政府による工事強行、それを追認する司法、三権一丸となって沖縄に襲いかかっている」と、
21世紀の「銃剣とブルドーザー」を厳しく指弾している。

 県民は知事選や国政選挙などで新基地建設反対の意思を何度も表明してきた。
その要求を無視し、対話を閉ざして、強大な権力で沖縄をねじ伏せようとしているのが安倍政権だ。
法解釈を変えてまでも沖縄には他府県並みの民主主義や人権を許さず、構造的差別と植民地主義を持ち込む。
これでは独裁国家かと見まごうばかりだ。
 辺野古の現場では多くの人たちが非暴力の闘いを重ねてきた。その抗議行動を抑圧すると危惧されているのが共謀罪だ。
法案が成立すれば、抗議しようと話し合っただけで捜査当局が踏み込んできかねない悪法である。

(中略)

 沖縄は戦後、人権や自治権を求める運動を続け、自らの手で勝ち取ってきた歴史と誇りがある。その不屈の精神は今後も続く。

◎琉球新報 5月1日
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-488180.html

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1: ■忍法帖【Lv=8,ドラゴン,jFI】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2017/04/29(土)15:11:26 ID:959

記事名「それでも私たちは屈しない」 県民集会に3千人【決議全文掲載】

2017年4月29日 11:35
 名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で29日午前11時から開催された
「辺野古新基地建設阻止!共謀罪廃案!4・28屈辱の日を忘れない県民集会」には約3千人(主催者発表)が参加した。

集会最後には「普天間基地の『国外・県外』移設の要求は無視され続けている。
それでも私たちは屈しない」との決議を採択するなど、抗議の声を上げ建設阻止を誓った。【下記に集会決議全文】

 主催者を代表して県憲法普及協議会の高良鉄美会長は「屈辱の思いを忘れずに、
辺野古新基地建設を造らせないために頑張ろう」と呼び掛けた。
そのほか稲嶺進名護市長、山城博治沖縄平和運動センター議長、国会議員らが登壇し、連帯を訴えた。
 集会に参加したうるま市の島袋清正さん(72)は「沖縄は『屈辱の日』という悔しい目に遭い、
復帰後も基地は減らず事件事故が続いている。だが集会にこれだけの県民が集まった。
必ず新基地建設を止めることができる」と力を込めた。【琉球新報電子版】


辺野古新基地建設を阻止を誓い、拳を上げる参加者=29日正午すぎ、名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前
 辺野古新基地建設阻止!共謀罪廃案!4・28屈辱の日を忘れない県民集会決議

 安倍政権は、県民の民意を踏みにじり、4月25日、辺野古・大浦湾の美ら海を埋め立てる護岸工事を強行した。
 あの「屈辱の日」、日米講和条約から65年を経て、本土復帰から間もなく45年がたとうとしている。この間、沖縄は、日米政府に何度民意を踏みにじられ、切り捨てられただろうか。
 1963年、ときの高等弁務官キャラウェイが述べた「沖縄住民による自治は神話にすぎない」との言葉に象徴されるように、
本土復帰前の沖縄では、占領者たる米軍が暴政の限りを尽くした。
復帰後、日本政府も同様に、沖縄県民の自治権、民主主義、基本的人権をないがしろにしてきた。(中略)
 安倍政権は、憲法に基づく県民の「表現の自由」を陸では機動隊に、海では海上保安庁にと、警察権力を総動員して
ねじ伏せている。政府による県民弾圧が繰り返された結果、今や不当に逮捕された仲間は30人にのぼる。
もはや、この国は安倍総理による独裁国家と言っても過言ではない。

全文は→琉球新報 4月29日
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-487491.html

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1: ◆qQDmM1OH5Q46 2017/04/06(木)15:13:09 ID:???

<金口木舌>県民はもうだまされない
2017年4月6日 06:00

 1873年、琉球国に衝撃が走った。日本と清国が琉球をどちらか一方に帰属させる交渉を北京で行ったとの情報が入ったのだ。
在日琉球使節の与那原良傑(りょうけつ)は、北京から東京に戻った副島種臣外務卿に帰属交渉の有無を聞く

▼すると副島は「していない」ととぼけた。それでもしつこく琉球の国体維持を請う与那原に
「琉球の国体政体は永久に変更しない。清国との関係も従来通り」と約束する
▼与那原は副島に感謝するも、念のため確認文書を取り付けた。しかしその後、約束は完全にほごにされる。
約束は併合を進めやすくするため、琉球を懐柔するパフォーマンスにすぎなかった
▼川田司外務省沖縄大使は、米軍普天間飛行場の5年内運用停止を求めた県議団に対し、政府が対米交渉をしたかは
「知らない」と答えた。県議団が「運用停止と辺野古移設は切り離すというのが首相との約束」と詰め寄ると、
それらは「結び付いた話」と断じた

続き 琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/column/entry-473512.html

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1: ■忍法帖【Lv=3,ドラゴン,jFI】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2017/03/29(水)18:25:27 ID:9Kx

2017年3月29日 06:02
 自治体の長が認められた権限を行使することに対し、「権限乱用」と言い募って国が知事個人に損害賠償を求める。
国と対等であるはずの自治体の長の判断を、損害賠償という脅しで抑圧することが法治国家で許されるだろうか。
もはや乱訴の趣である。

 菅義偉官房長官は、翁長雄志知事が米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を阻止するために
埋め立て承認を撤回した場合、知事個人に損害賠償を求めることを「あり得る」と明言した。

 損害賠償を求める根拠として昨年12月の新基地建設を巡り、翁長知事が出した辺野古埋め立て承認の
「取り消し」に関する違法確認訴訟で国が勝訴したことを挙げる。その上で知事が承認を撤回することは
「権限の乱用だ」とした。

 菅氏は、知事が撤回して工事が中断する間、国家賠償法などに基づき人件費や機材リース代、
警備費用などの損害賠償を求める考えだ。
 国が根拠とする違法確認訴訟はあくまで前知事が出した埋め立て承認を取り消した翁長知事の判断を対象としたものだった。
 今回、翁長知事が表明した「撤回」は、前知事の承認後に生じた瑕疵(かし)を問うものだ。
県側は撤回の理由として埋め立て承認時に付した留意事項違反や環境への負荷、県民の民意などを挙げるはずで、
前回の違法確認訴訟とは問われる内容が違う。

 そもそも菅氏の発言は、政策に反対する市民運動などを萎縮させる目的で国や企業などが個人を
訴えるスラップ訴訟の性格も帯びる。

 国家賠償法では公務員個人に対して損害賠償を求める求償権があるが、専門家は県知事に対して
求償権があるのは県であり、国ではないと指摘する。

(中略)

 国は過去に、米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯建設に反対する市民を通行妨害で訴え、
スラップ訴訟だと批判された。次は県民を代表する知事を相手取りスラップ訴訟をするつもりか。

 国家権力で根強い反対の声を抑え込むのは法治国家ではない。

◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-468843.html

☆☆関連記事☆☆

【沖縄県知事/撤回権の乱用】政府が「翁長雄志知事」に数億円の賠償請求を検討 ~
翁長氏の資産総額は2014年時点で約700万円 [H29/3/29]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1490760554/

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1: ■忍法帖【Lv=5,やまたのおろち,yic】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2017/03/12(日)10:41:42 ID:TPc

2017年3月12日 06:02
 政府が南スーダンに派遣している陸上自衛隊の国連平和維持活動(PKO)部隊を
5月末に撤収させる方針を決めた。撤収判断は遅きに失したと言わざるを得ない。

 部隊が活動する南スーダンの首都ジュバでは昨年7月、大統領派と反政府勢力による大規模な戦闘が発生し、
270人が死亡した。
PKO参加5原則の一つ「紛争当事者の間で停戦合意が成立していること」という条件が崩れていたはずだ。
この時点で撤収すべきだった。

 現地は昨年7月の戦闘以降、政権や政府軍の多数を占める最大民族ディンカが少数民族を迫害していると
批判されている。
国連高官も「民族浄化」の危険性を訴えている。

(中略)

それなのに政府は昨年11月、現地部隊に武器を使って国連職員らを助ける駆け付け警護の
新任務付与を閣議決定し、12月から運用を開始した。

 そのころ政府は首都ジュバの治安情勢について「比較的落ち着いている」と説明していた。
稲田朋美防衛相は昨年10月の参院予算委員会でも7月の戦闘を「戦闘行為ではなかった」と否定した。
首都で政府と反政府の戦闘部隊が交戦し、多くの犠牲者を出した状態を戦闘行為と呼ばずして、
何を戦闘行為というのか。

 昨年12月、廃棄したと説明していた部隊作成の日報が見つかり、今年2月に公表された。
7月の戦闘について「戦闘」や「攻撃」などの言葉で急速に悪化した現地状況が記されていた。
この段になっても稲田防衛相は「日報には『戦闘』とあったが、法的な意味での『戦闘行為』はなかった」など
という不可解な答弁を繰り返した。

 なぜ「戦闘行為」を認めないのか。その理由を稲田防衛相が自らの口で素直に答えている。
 「(戦闘行為が)行われたとすれば9条の問題になるので、武力衝突という言葉を使っている」

 憲法9条は国際紛争を解決する手段としての武力行使を禁じている。
戦闘行為ならば部隊が巻き込まれる可能性があり、9条が禁じる武力行使につながるからだ。
政府の説明は破綻している。
憲法9条に違反する可能性を放置したまま、部隊を現地に置き続けた責任を問わねばならない。

◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-459466.html

☆☆関連記事☆☆

【速報】南スーダンPKOで派遣の陸自施設部隊 政府が撤収させる方針固める(17:53)[H29/3/10]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1489137198/

【速報】南スーダンPKOで派遣の陸自施設部隊 政府が撤収させる方針固める(17:53)[H29/3/10]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1489137198/

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1: ◆qQDmM1OH5Q46 2016/04/21(木)06:49:42 ID:???

<社説>表現の自由 国は弾圧を直ちにやめよ

 この国の表現の自由が深刻な危機にさらされている。
危機に陥らせた当事者はむろん政府だ。その深刻度は沖縄で極点に達している。

 デービッド・ケイ国連特別報告者(米国)が日本の表現の自由に関する暫定調査結果を発表した。
特に沖縄に言及し、名護市辺野古の新基地建設に抵抗する市民に対して政府が
「過度な権力を行使している」と指摘した。

 辺野古では、つい先日まで市民が自由に航行できた海域で、海上保安官が市民に馬乗りになり、
船を転覆させている。つい先日まで自由に歩けた国道そばの空間に、市民が誤って一歩踏み込んだだけで、
軍の警備員が無理やり引きずり、拘束する。抗議する市民を警察がごぼう抜きにし、
市民の側にけが人が続出している。民主国家にあるまじき、独裁国家と見まがう光景だ。

 ケイ氏は国際人権法や国際人道法の専門家だ。報告は、辺野古での暴力的警備が、
国際標準に照らせば明確な人権侵害だということを示している。政府は恥ずべき弾圧を直ちにやめるべきだ。

続き 琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-263760.html

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1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2016/02/16(火)12:06:37 ID:7pj

 在日朝鮮人に対するヘイトスピーチ(憎悪表現)の動画が人権侵害に当たるとして、
法務省がサイト管理者に削除を要請し、一部が応じたことが分かった。
 悪質な憎悪表現が野放しになっている現状は憂慮すべきである。削除は当然だが、本来は政府の介入を待たずに削除されるべきだ。

ヘイトスピーチは人種や国籍、民族、宗教などを理由に差別や偏見を抱き、言葉で憎しみを表現する行為だ。
現在、日本でのさばっているヘイトスピーチは常軌を逸している。
 「朝鮮人は出て行け」というのは、まだましな方だ。
「朝鮮人は全員死にさらせ。焼身自殺しろ」「殺せ、殺せ、朝鮮人」「鶴橋大虐殺を実行しますよ」と言うに至っては、殺人教唆・脅迫に等しい。

昨今は沖縄に対する侮蔑的表現もネットにあふれている。2013年、オスプレイ配備反対の建白書を政府に出した沖縄の代表団に対し、
沿道から「売国奴」「生ごみはごみ箱に帰れ」といった罵声が浴びせられたのも記憶に新しい。

同じような表現が欧州で公然となされていたら犯罪となるはずだ。
先進国中、米国と日本はヘイトスピーチが規制の対象にならない数少ない国なのである。
 国連自由権規約委員会は14年、「過激で表現の自由を超えている」と日本に法規制を勧告した。その事実を重視すべきだ。

他方、規制の対象か否か政府が判断する仕組みは危険との指摘もある。治安維持の名の下に表現の自由を政府が踏みにじった戦前を想起すればうなずける。
事実、高市早苗自民党政調会長(当時)は14年、国会周辺での政府に対する抗議デモも規制対象にしたい考えを示した。
 だが国連の勧告は「規制の目的は少数派の権利を守ることであり、少数派の表現や抗議を規制する口実に使われてはならない」
と述べている。高市氏の発想は論外だ。
 規制は法に基づくべきか否か。基準はどうあるべきか。実効性をどう担保するか。論議を深めたい。

http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-222157.html

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