反日が消滅する日 売国奴リスト

反日・売国 日本を蝕む団体・個人 みんなまとめて消滅する日はいつなのか。 売国奴たちの発言リスト。

カテゴリ:その他 単発 > 田原総一朗

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1: ◆qQDmM1OH5Q46 2016/02/29(月)19:21:14 ID:XRG

 田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏ら放送業界で活動している
ジャーナリスト有志が29日、高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議する
記者会見を東京都内で開き、「私たちは怒っている」
「発言は憲法、放送法の精神に反している」とする声明を発表した。

 呼び掛け人には、田原氏らのほかに、田勢康弘氏(会見には欠席)、
大谷昭宏氏、金平茂紀氏、青木理氏が名を連ねた。

 声明では、高市氏の発言が「放送による表現の自由の確保」を定めた放送法1条や
「表現の自由」を保障する憲法21条の精神に反していると主張。
その上で「現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく『息苦しさ』を増していないか」
として、「自主規制、忖度、萎縮が放送現場の『内側から』拡がることになっては、
危機は一層深刻だ」と訴えた。

 会見で、岸井氏は「高市発言にはあきれ果てた。
憲法、放送法の精神を知らない中での発言であれば、大臣失格だ。
仮に曲解しているのであれば、『言論統制を進めたい』と思われても仕方がない」
と高市氏を批判。
田原氏は
「非常に恥ずかしい発言。全テレビ局の全番組が抗議すべきだが、残念ながら多くの番組は何も言わない。
高市さんに、恥ずかしい思いをさせなければならない」と訴えた。

続き 産経ニュース 全3ページ
http://www.sankei.com/entertainments/news/160229/ent1602290021-n1.html


◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 38◆◆◆
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1: 6564億円◆o8vqQW81IE 2016/02/29(月)22:14:07 ID:3U0

 夏の参院選が近づき、憲法改正について安倍晋三首相の発言が目立ち始めた。ジャーナリストの田原総一朗氏は、
憲法を改正した場合の問題点をこう指摘する。

*  *  *
 今年の7月には参院選が行われることになっている。それと同日に、あるいは前後に衆院選も行われる可能性が高いようだ。

 そして安倍晋三首相は、選挙の目的を、政権与党で議席の3分の2以上を獲得して憲法改正をすることだと、繰り返し強調している。
 朝日新聞の調査で、憲法学者の6割以上が自衛隊が憲法違反との疑いを持っている。だから憲法9条の2項を改正すべきだ
というのが安倍首相の主張である。

 なお、自民党は2012年に憲法改正草案をつくっている。それによれば9条2項で
「内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する」と明記していて、
現憲法にある「国の交戦権は、これを認めない」という箇所は削除されている。
当然、交戦権もあり、現憲法では認められていない「戦力のある軍隊」となるのであろう。
現憲法では「平和国家」であることがうたい文句だが、それは事実上消えることになるのだろうか。

 さらに、安倍首相は「緊急事態条項」を新設するのに熱心なようだ。

 12年の「改正草案」には、第98条として「内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、
内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、
特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、
緊急事態の宣言を発することができる」となっている。
そして、「国会の承認」は「事前又は事後」とあり、必ずしも「事前」に国会の承認を得なくてもよいわけだ。

 次いで第99条で、次のように定めている。「緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、
当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国
その他公の機関の指示に従わなければならない」

 つまり、緊急事態が宣言されると、内閣総理大臣が全権を握ることになるわけだ。
国会の承認もなく内閣総理大臣が全権を握るというのは、民主主義の見地からとらえて危険性があるのではないか。
総理大臣が誤った独走をしないための何らかの歯止めが必要ではないのか。

◎全文は下記からどうぞ
http://dot.asahi.com/wa/2016022500101.html

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1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/10/22(木)12:58:04 ID:PZz

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に、中国が申請した「南京大虐殺の記録」が登録された。

「世界記憶遺産」は近年、急速に関心が高まってきたユネスコの事業で、「世界遺産の妹」と称される。
歴史的に重要な文書や絵画などの保存を目的に1992年から事業が始まり、「アンネの日記」などが有名だ。
第2次世界大戦後のシベリア抑留者の引き揚げ記録「舞鶴への生還」や京都府の国宝である「東寺百合文書」などが今回登録されることになった。
それと同時に、南京大虐殺の資料が登録されたのだ。中国は同時に「慰安婦に関する資料」を申請したが、こちらは登録されなかった。

 読売新聞は10月11日の社説で、「文化財保護の制度を『反日宣伝』に政治利用し、
独善的な歴史認識を国際社会に定着させようとする中国の姿勢は容認できない」と厳しく批判している。「大虐殺は虚偽」だと大見出しを打った新聞もある。

「南京大虐殺」は1937年12月13日、当時の中華民国の首都であった南京を旧日本軍が陥落させた後に
多くの中国市民が旧日本軍によって虐殺されたとされる事件である。

中国側は死者数を30万人と主張する。
戦後に中国が行った南京軍事法廷が日本人の戦犯を裁いた判決中に「南京事件の犠牲者・30万人以上」となっているのである。

 日本の学者や研究者たちは、当時の南京の人口は20万人前後であり、「30万人虐殺」はあり得ないと指摘する。
だが、南京陥落後に多くの中国市民が旧日本軍によって殺されたことは事実である。

 旧日本軍が南京に攻め込む前、中国側の総司令官は逃げ出していて、旧日本軍が南京城に攻め上ると軍人の姿はなく、
数多くの軍服が脱ぎ捨てられていた。軍人たちは民間服に着替え、市民と混在していたのだ。

 どの人間が、どのようにして反撃するかわからない。そんな恐怖心もあり、軍人と市民の区別がつかぬまま、
多くの市民たちを殺してしまったということだ。
兵站部隊が遅れたため、食糧の略奪などが行われたとも言われている。
東京裁判でも「南京事件」にことが及ぶと、被告である旧日本軍の幹部たちは抗弁のしようがなかったようだ。

 今回の登録について、日本の外務省は文書の「完全性や真正性」に疑問を呈し、
「中立・公平であるべき国際機関として問題」とユネスコを批判した。
菅義偉官房長官は「中国はユネスコを政治的に利用している。過去の一時期における負の遺産をいたずらに強調し、遺憾だ」と批判した。
ここまでは至極当然だと納得する。

 だが、その後に「我が国のユネスコの分担金や拠出金について、支払いの停止などを含めてあらゆる見直しを検討していきたい」と言いだした。
昨年度の日本のユネスコ分担金は約37億円(11%)で、米国が支払い停止中のために最大となっている。
ユネスコは「心の中に平和のとりでを築かなければならない」とうたっており、
分担金見直しの主張は行き過ぎで、逆に世界の信頼を失うことになるのではないか。

日本人の研究者が示すように、4万人にせよ6万人にせよ大勢の中国市民が旧日本軍に殺されたのは事実なのである。※週刊朝日 2015年10月30日号

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151022-00000001-sasahi-soci

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1: ◆sRJYpneS5Y 2015/10/02(金)20:46:31 ID:???

 ジャーナリストの田原総一朗氏は、「自民党の劣化」を感じるという。

*  *  *
 国会の周囲を数万人の国民が埋め尽くし「廃案」を叫び続ける中で、
9月19日午前2時18分に安保法制は可決された。安保法制を一貫して支持し続けた
読売新聞の世論調査で、成立を「評価しない」が58%、産経新聞でも
「評価しない」が56.7%である。安保法制の国会審議を見て、
自民党の劣化を痛感せざるを得なかった。
たとえば、安倍首相は集団的自衛権行使の具体例として挙げていたホルムズ海峡での
機雷掃海を、後に「現実問題として想定していない」と否定し、
また、やはり代表的事例として挙げていた邦人輸送中の米艦防護についても、
中谷元・防衛相は「邦人が乗っているかは絶対的なものではない」と答えている。

(略)

 あらためては記さないが、今回の安保法制には多くの問題がある。
だからこそ各紙の世論調査でも「反対」が「賛成」を大きく上回っている。
民主党はどのような安保法制を考えているのか。実は対案はつくられていたようなのだが、
党内に異論があり、対立を恐れて「反対」でまとめたのだという。
自民党だけでなく、野党の民主党までが、党内論議、討論を嫌がるとはどういうことなのか。
これでは政治が劣化し、国民からどんどん遊離してしまうばかりだ。

全文 Yahoo!ニュース/dot. 10月2日(金)7時7分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151002-00000004-sasahi-pol

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1: ◆sRJYpneS5Y 2015/05/28(木)17:50:32 ID:???

 集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案(安保関連法案)が5月26日、衆院本会議で審議入りした。安倍政権は今国会での成立を目指しているが、本会議場でヤジが飛び交うなど与野党対決は必至だ。

●政府の説明は「不十分だ」が80%

 日本経済新聞社はこれに先立つ5月22~24日、世論調査を行い、安保関連法案に関する調査も行っている。
それによると、集団的自衛権行使に関する法案成立に「反対」が55%となり、「賛成」の25%を大きく上回った。

 さらに、政府の安保関連法案に関する説明は「十分だ」の8%に対し、「不十分だ」が80%となった。
首相の「米国の戦争に巻き込まれない」との説明に「納得する」は15%、「納得しない」が73%を占めた。

 つまり、なぜ集団的自衛権の行使が必要なのか理解できない、と考えている人が圧倒的に多いのである。

 多くの国民は、なぜ日本が集団的自衛権を行使しなければならないのか、なぜ集団的自衛権を行使する
範囲を限定せず世界に広げるのか、そして、なぜ今やらなければならないのか、そうしたことがわからないのである。

 今のタイミンで政府が法案を整備しようとしているのは、推測だが、米国から日本政府に強い要請があったのではないかと思われる。

軍事介入にことごとく失敗、「世界の警察官ではない」
 東西冷戦の終結後、つまりソ連の崩壊後、私たち日本人は世界の趨勢が「米国一極集中」になると考えていた。

 ところが、米国は湾岸戦争やアフガニスタン紛争、イラク戦争などでことごとく失敗し、
2009年1月、湾岸戦争やイラク戦争に反対したオバマ氏が大統領に就任した。

 そのオバマ大統領は2013年、「米国は世界の警察官ではない」と表明。米国の政治力や軍事力は次第に弱まっている。
一方で、中国の台頭という現象が起きている。

 日米間には日米安全保障条約が結ばれており、米軍は日本が危機にさらされたときには救ってくれ、
そのために日本は米軍に基地を提供している。日本はそれ以上のことはせず、米軍が危機に陥っても救わない。
米国議会では、過去に「日本に有利すぎる」といった批判が出されたこともある。

続き Yahoo!/日経Bizアカデミー/BizCOLLEGE 5月28日(木)17時14分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150528-62051693-collegez-pol
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150528-62051693-collegez-pol&p=2
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150528-62051693-collegez-pol&p=3

◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 20◆◆◆
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1: ◆sRJYpneS5Y 2015/05/26(火)00:01:24 ID:???

 戦時中の彦根市で生まれ育ったジャーナリストの田原総一朗さん(81)が23日、
滋賀県東近江市下中野町の愛東コミュニティーセンターで戦後70年をテーマに、
自身の終戦体験や憲法への思いを語った。
(略)

 その上で安倍政権について「来年の参院選で自公が3分の2の議席を取れば憲法改正するだろう。
自民党に非主流派や戦争体験者がいなくなり、安倍さんは少し調子に乗っていると思う。
今なら(戦争に向かう流れは)止められる」と話した。

 県平和祈念館の戦後70年特別講演で、約400人が聞き入った。

全文 Yahoo!/京都新聞 5月24日(日)9時40分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150524-00000008-kyt-l26

◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 19◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1431562748/744

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